2010/10/31

■開業つれづれ：”ねつ造”朝日、弱々しく反論　「朝日の「がんワクチン」報道が医療界や患者に波紋…「臨床試験の停滞を憂慮」 」

相変わらず

ねつ造な朝日。

（１）の続きです。








彼らが何を考えているのか

よくわかりませんが、

医学的な知識がないまま書いているなら言語道断、

わかっていて書いているなら犯罪者、

という次元です。






ペプチド療法については

ちょっと勉強や研究していたこともあるのですが、

メラノーマをはじめとする

難治性のがんに対して

効果が期待できる治療法だと思っておりました。





こんなくだらない

朝日の功名心のために

一番被害を受けるのは

実は患者さん、という事実に

朝日は気づいているのでしょうか。





各所から

ふざけるな朝日、

と言われている朝日の釈明。

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教授の人権侵害と朝日新聞社に通知書　東大医科研報道

asahi.com 2010年10月28日23時25分

http://www.asahi.com/health/news/TKY201010280513.html

　東京大学医科学研究所が開発したがんペプチドワクチンを使った付属病院の臨床試験で起きた有害事象が、ペプチドの提供先である他の医療機関に伝えられていなかったと報じた１５、１６日付朝日新聞朝刊の記事に関し、中村祐輔・東大医科研教授は代理人の弁護士を通じて、「一連の報道は重大な人権侵害」だとする通知書を、２７日付で朝日新聞社の秋山耿太郎社長あてに送った。

　通知書では「記事には基本的な医学的知識ないし表現の誤りや基本的な事実に関する事実誤認が含まれている」などとして、事実関係や取材経緯について検証を行い、その結果を明らかにするよう求めている。

　■朝日新聞社広報部の話　当該記事は、薬事法の規制を受けない臨床試験には被験者保護の観点から問題があることを、東大医科研病院の事例を通じて指摘したもので、確かな取材に基づいています。

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＞確かな取材に基づいています。

ぷ。

確かな取材に基づいているのなら

かなりおまぬけ。



記事では

一般的に末期がんの方は

出血したりしやすいのですが、

あたかもがんペプチドの副作用として

「大変な副作用を隠して人体実験している」

という印象操作をしています。



医学的な事実を

理解してやっているなら

「腐った医療　ｖｓ　正しい報道」

という構図を作ろうとして

事実を歪曲して報道しているということです。





次は産経。

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朝日の「がんワクチン」報道が医療界や患者に波紋…「臨床試験の停滞を憂慮」

産経ニュース　2010.10.31 00:46

http://sankei.jp.msn.com/life/body/101031/bdy1010310049000-n1.htm

　新たながん治療法として注目される「がんペプチドワクチン」の臨床試験の停滞を憂う声が広がっている。東大医科学研究所（東京都港区）が開発し、医科研付属病院で臨床試験中に発生したペプチドワクチンの消化管出血事例を、医科研がワクチンを提供しているほかの病院に伝えていなかったことを問題視した朝日新聞の記事がきっかけだ。関連学会や患者団体などから抗議の声が上がっているほか、３０日には日本がん免疫学会が緊急シンポジウムを開催する事態になっている。

　きっかけとなったのは朝日新聞が１５日付朝刊１面などで報じた「臨床試験中のがん治療ワクチン『患者が出血』伝えず」の一連の記事。

　記事によると、医科研病院で平成２０年、がんペプチドワクチンの臨床試験中に、膵（すい）臓（ぞう）がんの被験者に消化管出血が発生。院内では「重篤な有害事象」と報告されたのに、医科研が同種ワクチンの提供先である他病院に伝えていなかったとされる。

　厚生労働省の指針は、「他施設と共同で臨床試験を行う場合は『重篤な有害事象』を他施設にも報告」と求めている。だが医科研側は「共同ではなく単独の臨床試験であり、報告義務はない。過去に他大学病院から出血事例の報告があり、研究者の間ではすでに情報共有されていた」と反論。「出血はがんの進行で血管が詰まったのが原因と考えられるのに、『重大な副作用』と誤解されかねない」と訴えている。

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　がんペプチドワクチンは、がん細胞を攻撃する免疫細胞が、がん細胞の表面にあるペプチド（タンパクの断片）を標的として攻撃する性質を利用。ペプチドをワクチンとして体内に大量に注射して、がん細胞への攻撃を促進する。

　外科治療、抗がん剤、放射線治療に次ぐ「第４の治療法」として期待されているが、報道の影響で、研究を進める医療機関には「ワクチンは大丈夫なのか」という患者らからの問い合わせが相次いだという。

　日本癌（がん）学会と日本がん免疫学会は２２日、そろって抗議声明を発表。「情報をゆがめ、誤った理解へと誘導する内容」などと、朝日新聞社に記事の訂正と謝罪を求めた。

　日本がん免疫学会は急（きゅう）遽（きょ）、３０日にシンポジウムを開催し、大阪大や久留米大の医師らがこれまでの研究成果などを発表。ペプチドワクチンの臨床試験を実施する６１施設でつくるネットワークも２９日、抗議文を出した。

　医科研病院とは異なるペプチドワクチンで臨床試験を行っている久留米大先端癌治療研究センターの山田亮所長は「がんワクチンが危険なものというイメージが定着しかねない。研究に対する国の助成が減らされる可能性もあり、報道の影響は計り知れない…」と懸念する。

　　　■　　　　■

　治療薬の開発を求める４１の患者団体も２０日、厚労省で記者会見。「臨床研究の停滞が生じることを強く憂慮します」などとする内容の声明文を発表した。

　会見した卵巣がん体験者の会スマイリーの片木美穂代表は「臨床試験はがん治療成績の向上のために、重要な役割を担っている。臨床試験が停滞したら、困るのは患者」と話す。

　膵臓がん患者でつくるＮＰＯ法人、パンキャンジャパンの眞島喜幸事務局長も「治療が尽きた患者にとってペプチドワクチンの臨床試験への参加は最後の望みなのに、不安が大きくなっている」と訴えている。

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　朝日新聞社広報部の話「当該記事は、薬事法の規制を受けない臨床試験には被験者保護の観点から問題があることを、東大医科研病院の事例を通じて指摘したもので、確かな取材に基づいています」

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関係団体からは

いろいろな”ふざけるな朝日”声明が

出されています。




2010 年10 月29 日

Captivation Network 臨床共同研究施設の臨床研究責任者76名が

朝日新聞社社長・報道と人権委員会に対し抗議文提出、

こちらを載せてみます（PDF形式）。




はっきり朝日新聞の記事を

ねつ造

と断言しています。

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http://iryohodo.umin.jp/pressrelease20101029.pdf

株式会社 朝日新聞社
代表取締役社長 秋山耿太郎 殿

抗 議 文

2010 年10 月29 日

去る2010 年10 月15 日、朝日新聞朝刊１面に『「患者が出血」伝えず 臨床試験中のがん治療ワクチン東大医科研、提供先に』、社会面に『関連病院「なぜ知らせぬ」』と題する記事が掲載されました。

社会面『関連病院「なぜ知らせぬ」』の記事には、臨床研究を実施している病院の関係者とされる人物への取材に基づいた生生しい内容の記事が掲載されており、この記事は読者に、東大医科研が有害事象を隠蔽したという印象を与えました。しかし、医学的事実の誤りに加え、捏造と考えられる重大な事実が判明いたしましたので、ここに強く抗議いたします。

（医学的事実の誤りについて）

第１、我々は東大医科研病院の共同研究施設ではなく、独自の臨床研究が行われた東大医科研病院の有害事象について、情報の提示を受ける立場にはありません。したがって、記事見出しの「なぜ知らせぬ」という表現は、我々自身も不自然な印象を受けます。

第２、本有害事象は、発表された論文からも原病である膵癌の悪化に伴った食道静脈瘤からの出血と判断されています。進行がんの一般臨床において、出血が起こりうることは少なからず起こることであり、出血のリスクを有する進行がんの患者さんにご協力を頂き臨床研究を実施する危険性について、我々の中では日常的に議論され常識となっております。

第３、原病の悪化に伴う出血の有害事象については、医科研病院の有害事象が発生する以前に、既に我々のネットワークの施設で経験をしています。ペプチドワクチンによる有害事象とは考えられないが臨床研究実施中に起こった有害事象として、２００８年２月１日の「第１回がんペプチドワクチン全国ネットワーク共同研究進捗報告会」にて報告がなされ情報共有が済んでおります。したがって、ペプチドワクチンとの関連性が極めて低いと判断され、原病の悪化に伴うことが臨床的に明らかな出血という既知の事象について、この時点での情報共有は不要と考えます。


（捏造と考えられる重大な事実について）

記事には、『記者が今年７月、複数のがんを対象にペプチドの臨床試験を行っているある大学病院の関係者に、有害事象の情報が詳細に記された医科研病院の計画書を示した。さらに医科研病院でも消化管出血があったことを伝えると、医科研側に情報提供を求めたこともあっただけに、この関係者は戸惑いを隠せなかった。「私たちが知りたかった情報であり、患者にも知らされるべき情報だ。なぜ提供してくれなかったのだろうか。」』とあります。

我々は東大医科学研究所ヒトゲノム解析センターとの共同研究として臨床研究を実施している研究者、関係者であり、我々の中にしかこの「関係者」は存在し得ないはずです。しかし、我々の中で認知しうるかぎりの範囲の施設内関係者に調査した結果、我々の施設の中には、直接取材は受けたが、朝日新聞記事内容に該当するような応答をした「関係者」は存在しませんでした。

我々の臨床研究ネットワーク施設の中で、出河編集委員、野呂論説委員から直接の対面取材に唯一、応じた施設は７月９日に取材を受けた大阪大学のみでした。しかし、この大阪大学の関係者と、出河編集委員、野呂論説委員との取材の中では、記事に書かれている発言が全く述べられていないことを確認いたしました。したがって、われわれの中に、「関係者」とされる人物は存在しえず、我々の調査からは、10 月15 日

朝刊社会面記事は極めて「捏造」の可能性が高い

と判断せざるを得ません。朝日新聞の取材過程の適切性についての検証と、記事の根拠となった事実関係の真相究明を求めると同時に、

記事となった「関係者」が本当に存在するのか、

我々は大いに疑問を持っており、その根拠の提示を求めるものであります。

また、10 月16 日、朝日新聞社説においては、捏造の疑いのある前日の社会面記事に基づいて、『研究者の良心が問われる』との見出しで、ナチス・ドイツの人体実験まで引用し、読者に悪印象を植え付ける形で、われわれ研究者を批判する記事が掲載されました。これら一連の報道は、われわれ臨床研究を実施している研究者への悪意に満ちた重大な人権侵害であり、全面的な謝罪を求めるものです。

今回の捏造と考えられる重大な事実について、我々と患者さんを含めた社会が納得できるように、一連記事と同程度の１面記事を含めた紙面においての事実関係の調査結果の掲載を要求すると同時に、われわれ研究者への悪意に満ちた重大な人権侵害に対する全面的な謝罪を求め、ここに抗議いたします。

Captivation Network 臨床共同研究施設

岩手医科大学 泌尿器科 教授 藤岡知昭
札幌医科大学医学部内科学第一講座 教授 篠村恭久
秋田大学 消化器外科 教授 山本雄造
秋田大学 消化器外科 講師 打波 宇
岩手医科大学 泌尿器科 講師 小原航
岩手医科大学 産婦人科 教授 杉山 徹
岩手医科大学 産婦人科 准教授 竹内 聡
東北大学病院がんセンター 准教授 森 隆弘
東京医科大学茨城医療センター乳腺科 教授 藤森 実
東京医科大学茨城医療センター乳腺科 講師 藤田知之
山梨大学 第一外科 教授 藤井秀樹
山梨大学 第一外科 准教授 河野浩二
福島県立医科大学 臓器再生外科学講座 教授 後藤満一
福島県立医科大学 呼吸器外科/臓器再生外科 講師 鈴木弘行
東京女子医科大学東医療センター外科 教授 小川健治
東京女子医科大学東医療センター外科 講師 塩澤俊一
東京女子医科大学東医療センター外科 講師 吉松和彦
東京女子医科大学東医療センター外科 准講師 金 達弘
東京女子医科大学 消化器外科 教授 山本雅一
東京女子医科大学 消化器外科 教授 有賀 淳
東京女子医科大学 消化器外科 助教 奥山隆二
東海大学 消化器外科 教授 小澤壯治
東海大学 消化器外科 教授 安田聖栄
東海大学 消化器外科 講師 山本壮一郎
東海大学 消化器外科 助教 名久井 実
帝京大学 外科 教授 沖永功太
帝京大学 外科 教授 福島亮治
帝京大学 外科 講師 飯沼久恵
帝京大学ちば総合医療センター 外科 教授 幸田圭史
国際医療福祉大学三田病院 教授 吉本賢隆
国際医療福祉大学三田病院 准教授 白川一男
滋賀医科大学 腫瘍内科 教授 醍醐弥太郎
滋賀医科大学 消化器外科 教授 谷 徹
滋賀医科大学 消化器外科 講師 目片英治
京都府立医科大学 泌尿器科 教授 三木恒治
京都府立医科大学 泌尿器科 助教 三神一哉
大阪大学 消化器外科 教授 土岐祐一郎
大阪大学 消化器外科 講師 藤原義之
大阪大学 眼科 助教 辻川元一
大阪市立大学大学院 腫瘍外科 教授 平川弘聖
大阪市立大学大学院 腫瘍外科 講師 田中浩明
大阪府立成人病センター 消化器外科 主任部長 矢野雅彦
公立学校共済組合近畿中央病院 外科 副院長 小林研二
近畿大学 外科 教授 奥野清隆
近畿大学 泌尿器科 教授 植村天受
兵庫医科大学 乳腺・内分泌外科 教授 三好康雄
和歌山県立医科大学外科学第２講座 教授 山上裕機
和歌山県立医科大学外科学第２講座 講師 谷 眞至
和歌山県立医科大学外科学第２講座 講師 岩橋 誠
和歌山県立医科大学 泌尿器科 教授 原 勲
川崎医科大学 臨床腫瘍学 教授 山口佳之
高知大学医学部泌尿器科学教室 教授 執印太郎
高知大学医学部泌尿器科学教室 准教授 井上啓史
山口大学 消化器・腫瘍外科 教授 岡 正朗
山口大学 消化器・腫瘍外科 准教授 硲 彰一
山口大学 消化器・腫瘍外科 講師 吉野茂文
山口大学 消化器・腫瘍外科 助教 鈴木伸明
徳山中央病院 泌尿器科 部長 那須誉人
国家公務員共済組合連合会 呉共済病院 院長 小野哲也
国家公務員共済組合連合会 呉共済病院 診療部長 光畑直喜
国家公務員共済組合連合会 呉共済病院 部長 田原 浩
独立行政法人労働者健康福祉機構 香川労災病院 部長 西 光雄
九州大学 細胞治療学 教授 谷憲三朗
大分大学腎泌尿器外科 教授 三股浩光
大分大学腎泌尿器外科 准教授 佐藤文憲
大分大学 消化器外科 准教授 野口 剛
熊本大学大学院 生命科学研究部・免疫識別学分野 教授 西村泰治
熊本大学医学部附属病院薬剤部 准教授 浜田哲暢
熊本大学医学部附属病院 消化器内科 教授 佐々木裕
熊本大学医学部附属病院 消化器外科 教授 馬場秀夫
熊本大学医学部附属病院 顎口腔外科 教授 篠原正徳
鹿児島大学大学院腫瘍制御学・消化器外科学 教授 夏越祥次
医療法人沖縄徳洲会 千葉徳洲会病院 院長 大嶋秀一
医療法人沖縄徳洲会 千葉徳洲会病院 副院長 浅原新吾
帝京大学医学部附属溝口病院 外科 教授 杉山保幸
帝京大学医学部附属溝口病院 外科 講師 虫明寛行

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ここまで来たら

やはり

”医療に対して正しい報道ができない

朝日新聞を購読する必要はない”

とは思わないでしょうか。






東大医科研をはじめとする

これだけの関係施設全部、

がんペプチド療法を期待する患者さん団体などが

一斉に朝日新聞の購読、販売を

中止してみるのが一番かと思います。





上記のリストが朝日不買リスト

になったら

すぐにでも朝日は謝罪するかもしれませんよ。

もともと、正義は朝日にはなく、

事実をゆがめているわけですから。






あるいは、

朝日新聞の広告主の方に

電凸するとかね。






上記のリストに一文、

「なお、朝日新聞に公告を掲載している企業に対しても

ご検討いただけましたら幸いです」

とか書いたら完璧。









＞東大医科研―研究者の良心が問われる（２）

と社説で朝日は言いますが、

自分自身が報道機関としての

良識に大いにかけているのではないでしょうか。




そのまま言葉をお返しして、

朝日新聞の良心が問われる

と多くの医療関係者が思っています。






それほどまでに

狂っている朝日報道です。

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（１）
■開業つれづれ：朝日というバカの代名詞　「朝日新聞「臨床試験中のがん治療ワクチン」記事（2010年10月15日）に見られる事実の歪曲について」

http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-1610.html


（２）
東大医科研―研究者の良心が問われる

朝日新聞　社説　2010年10月16日（土）付

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1


　新しい薬や治療法が効くのかどうか。その有効性や安全性について人の体を使って確かめるのが臨床試験だ。
　研究者は試験に参加する被験者に対し、予想されるリスクを十分に説明しなければいけない。被験者が自らの判断で研究や実験的な治療に参加、不参加を決められるようにするためだ。
　それが医学研究の大前提であることは、世界医師会の倫理規範「ヘルシンキ宣言」でもうたわれている。ナチス・ドイツによる人体実験の反省からまとめられたものだ。
　東京大学医科学研究所が開発したがんペプチドワクチンの臨床試験をめぐり、そうした被験者の安全や人権を脅かしかねない問題が明らかになった。
　医科研付属病院で被験者に起きた消化管出血が「重篤な有害事象」と院内で報告されたのに、医科研は同種のペプチドを提供している他の大学病院には知らせていなかったのだ。
　医科研病院では出血のリスクがある患者を除くように臨床試験の実施計画を改め、被験者の同意をとるための説明文書にもその旨を書き加えた。
　被験者の選択基準を改めるのは重要な計画変更である。だが、連絡を受けなかった他の大学病院では、被験者は自発的参加の判断材料となる情報が得られなかったことになる。
　医科研はペプチドを提供した大学病院から有害事象の情報を集めていた。医科研は「報告義務を負わない」というが、被験者の安全と人権を守る観点に立てば、医科研の側からも情報を提供すべきだった。
　細川律夫・厚生労働大臣は「事実関係をしっかり調査したい」としている。大学病院の被験者に事実が伝えられたのか確認を急いでもらいたい。
　国内では、薬の製造販売の承認に必要なデータ収集を目的とした臨床試験を特に「治験」と言い、薬事法などの法令で厳格に管理している。
　一方、今回のような研究者主導の臨床試験については厚労省の行政指針で対応している。指針に強制力や罰則はない。被験者の安全を守るためには、この二重基準を解消して、こうした臨床試験にも行政など外からの目でチェックする仕組みが必要だ。
　また今は臨床試験のデータをそのまま新薬開発には使えず、改めて治験が必要だ。研究者の負担は大きく、欧米との開発競争に後れをとることにもなりかねない。
　政府は大学の研究成果を画期的な医薬品の開発につなげることを、新成長戦略の一つの柱と位置づけている。
　法律によって統一的な研究審査システムを整え、治験以外の臨床試験で収集したデータも新薬の承認審査に使えるようにする。二重基準の解消は、被験者の安全を守り、研究成果の効果的な活用にもつながるはずだ。