2010/10/21

■開業つれづれ： 「救急搬送７６００円也…行政サービスに値札」　医療の埼玉価格

一搬送、７６００円也。

それだけの価値があるのかな？





おばあさんが緊急でもないのに

入院当日に救急車を読んで

ゆっくり入院したとか、

酔っ払いがタクシー代わりに使ったとか

そういう話はいっぱいあります（実話）。









救急に電話したら自動音声案内にして

”救急搬送の場合、

１件当たり平均７６００円の税金が投入されております。

なお、この電話はより良いサービスのため、

録音されております。”

とか、

救急車の側面に大きく

”搬送１回あたり７６００円”

とかデーンと書けば

抑制効果出ますよ、きっと。

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救急搬送７６００円也…行政サービスに値札


2010年10月20日17時37分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101020-OYT1T00135.htm

　埼玉県は「行政の値札」と銘打ち、主要施策について対象者１人あたり、１社あたりなどの単位で県支出額を試算し、１９日、初めて公表した。

　行政サービスにかかる価格を県民に明示し、税金の使い道に問題がないか、施策の進め方を見直す資料としたい考えだ。

　価格は、今年度当初予算額から算出した。「地域医療の充実」「道路」「身近な環境の保全」など３０の主要施策ごとに、関連事業の経費やかかわった職員の人件費、使用設備の減価償却費などを合計し、１人あたりや、単位面積あたりなどの金額を割り出した。「救急患者の搬送」「消費者被害相談」といった、特に県民の関心が高いと想定した個別事業も取り上げ、全部で６０のデータをまとめた。

　注目の医療・福祉分野では、「子育て支援」が子ども１人あたり５万４０００円、「高齢者医療・介護」は高齢者１人あたり６万８０００円の支出。ただ、これには国や市町村からの支出が含まれておらず、行政の負担は全体としてはもっと高額となる計算だ。

　また、教育関連では、小中学生は児童・生徒１人あたり５８万円に対し、県立高校生は７５万円と、高校生の方により手厚い支出となっていた。救急患者の搬送は、患者１人で７６００円。救急車が走る道路の維持管理費は１メートルあたり５７００円だった。

　すべてのデータは、県ホームページ（http://www.pref.saitama.lg.jp/site/nefuda/sesaku.html）に掲載している。

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さっそく、埼玉県HPの

埼玉県版「行政の値札」３０施策一覧

http://www.pref.saitama.lg.jp/site/nefuda/sesaku.html

をチェックしてみました。

６　医療
(14) 地域医療の充実[PDFファイル／100KB]
(15) 医療を支える人材の確保・養成[PDFファイル／74KB]

より引用しました。

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行政の値札（施策１４）

地域医療の充実にかかる行政コスト ７５３億円

http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/416574.pdf

自営業の方などを対象にした国民健康保険制度の運営を行うための、市町村への負担金の費用です。このほか、第二次救急医療体制の整備や、周産期母子医療センター、救命救急センターなどの地域の中核的な医療機関の整備・運営を補助する費用なども含みます。

「地域医療の充実」の値札
地域医療の充実のために１人当たり行政コストはいくらかかっているの？

７５３億円（地域医療の充実にかかるコスト） ÷ ７，１７９，０２０人（県推計人口）＝１万円（県民１人当たりのコスト）

救急患者１人当たりの行政コストはいくらかかっているの？
１８億円（７５３億円のうち救急医療体制のコスト）÷２３５，５０８人（平成２０年救急搬送人員）＝７，６００円（救急患者１人当たりのコスト）

主な事業の効果
■ 地域医療体制の整備
救命救急ｾﾝﾀｰ 平成17年度:6か所 22年度:7か所 （23年度目標値:8か所）
周産期母子医療ｾﾝﾀｰ 平成17年度:6か所 22年度:9か所 （目標達成済み）
NICU(新生児集中治療室)の病床数 平成20年度:83床 22年度98床

■ 国民健康保険負担金 平成20年度:249億円 21年度:263億円 22年度:286億円

※ 後期高齢者医療制度の運営を行うための負担金等については、「高齢者医療・介護の
推進」の施策シートに計上しています。

値札から言えること
７５３億円の費用により、周産期母子医療センターや救急救命センターなど
中核的な地域医療機関が整備・運営されています。また、国民健康保険への
負担金により、制度の運営が適正に行われています。

該当する主な事業 №154、№165、№169

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救急病院では

救急車が来るたび、

とくに

軽症の救急患者が来るたび

「おまえら、７６００円分使っている自覚あるか？」

と問い詰めたくなるに違いないでしょう。

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行政の値札（施策１５）

医療を支える人材の確保・養成にかかる行政コスト ４８億円

http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/416575.pdf

埼玉県立大学への運営費交付金や看護師養成校への運営費補助など、医療を支える人材の養成にかかる費用です。また、人材を確保するため、医師や看護師への奨学金貸与事業、離職後ブランクのある看護師の職場復帰支援にかかる費用です。人材の定着を促進するため、勤務医の負担軽減や処遇改善、看護師宿舎の整備費補助や病院内保育所の整備・運営費補助などを行うための費用も含みます。

埼玉県立大学・県立高等看護学院・民間看護師養成所で医療を支える人材を養成する１人当たりの行政コストはいくらかかっているの？

２９億円（４８億円のうち人材の養成にかかるコスト） ÷ ７，４４５人（Ｈ２２年度総定員数）＝ ３９万円（医療を支える人材の養成１人当たりのコスト）

病院内保育所の運営支援に係る保育所１か所当たりの行政コストはいくらかかっているの？
５億１，０００万円（４８億円のうち病院内保育所の運営支援にかかるコスト） ÷ １０７か所（平成２２年度補助対象施設数） ＝ ４８０万円（病院内保育所１か所当たりのコスト）

「医療を支える人材の確保・養成」の値札

主な事業の効果
■ 医師従事者数の状況 平成16年:9,117人 18年:9,578人 20年:9,954人
(増加率（16年比）9.2%)
■ 看護職員従事者数の状況 平成16年:43,842人 18年:46,852人 20年:49,751人
(増加率（16年比）13.5%)

値札から言えること
４８億円の費用により、医療を支える人材の確保・養成を促進するとともに、
人材を定着させる取組を実施しています。従事者数で見ると、４年間で医師は
約１０％、看護師は約１４％増加しています。

該当する主な事業 №152、№156、№170、№171、№172

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ここら辺は埼玉県の

ウソくせ－性格が出てきています。

医療関係者に金は出しているけど、

医師には金を出してないよね、

埼玉県は。


少なくともこのデータには

医師に対するおかねは入っていないのに

結果では

＞４年間で医師は約１０％、看護師は約１４％増加しています。

えへん！！

という感じです。

これって

埼玉県の努力じゃないですし、

埼玉県が金を出していないのに

自然増加的に増えている医師数です。




人口当たりの医師数が最低の埼玉県（１）。





県知事はブチ切れて

医師は面積当たりで評価すべきだ！

それなら埼玉は６位になる！！

とか、

のたまっていた県ですから

埼玉では１０ｋｍ四方でどのくらい医師がいるか

判断しているようです。





もともと埼玉では

人口当たりの医師数が少ないのですから

増加も多いのは当たり前で、

そこに

金も出さないで

埼玉じゃ、医者もがっつり増えてます！

とか言うのは

一体どうでしょう？





という

埼玉らしいデータ解析でした。




救急車の有料化の議論が

また再燃するかもしれません。

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（１）
■埼玉の苦悩　「すでに「集約化」不可能」　医師数は面積あたり全国６位（笑）　
http://ameblo.jp/med/entry-10052538608.html