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■開業つれづれ:底浅い議論 「10月1日たばこ値上げ 医療費抑制/税収が減少」



しょせん、毎日。

”クローズアップ”しても

目先のことばっかり。



タバコ値上げ



タバコ離れ



税収減少


というだけの理論ですが、

タバコは健康を蝕みます。






実際には、

タバコの値上げ



喫煙率の減少



国民の健康向上



平均寿命の延長



医療費を含めた社会保障費の増大

ということになります。





これは医療経済学的に

証明されています(1)。




タバコの値上げ

あんまり値上げしすぎると

税収が減る!!

なんてJTだけのくだらない理論。





逆説的に

タバコを奨励することで

社会保障費を減らすことが可能です。

赤ちゃんの喫煙が

取りざたされておりますが、

そんな子供ばっかりだったら

日本の社会保障費も大幅に減ることでしょう。









クローズアップ2010:10月1日たばこ値上げ 医療費抑制/税収が減少


毎日新聞 2010年9月24日 大阪朝刊

http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100924ddn003040020000c.html

 10月1日から、4年ぶりにたばこが値上げされる。1本当たり3.5円、たばこ税が引き上げられるためだ。増税を主導した厚生労働省は「欧米諸国並み」を目指し、いっそうの引き上げを目指す。一方、たばこ離れによる税収減を懸念する財務省は「そろそろ限界」と慎重姿勢だ。健康か税収保持か。値上げ後も議論は続くとみられるが、日本たばこ産業(JT)などたばこ会社は危機感を募らせている。【佐々木洋、久田宏、井出晋平】

 ◇医療費抑制 厚労省「欧米並み700円に」

 たばこ増税は、98年以降、今回も含めて4回行われた。98年は1本当たり0・82円、03年も0・82円、06年は0・852円、それぞれ引き上げられている。

 今回の改定が過去と違う点は、引き上げを求めたのが財務省ではなく厚労省だったことと、1本当たりの引き上げ額が大きいことだ。さらに葉タバコ農家支援のため、たばこ本体の価格も1・5円程度上がり、1箱では110~140円の値上げとなる。

 厚労省の担当者は税引き上げについて「要望通りに実現したことは一歩前進。さらなる喫煙率の低下につなげたい」と評価する。同省は今回の引き上げが決まった後の今年8月にも、11年度税制改正要望として追加の税率引き上げを財務省に求めた。「もっと引き上げるべきだ」というのが厚労省の見解だ。

 日本など世界約170カ国が批准する「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約」は、締約国に課税政策の実施を求めている。たばこが健康に悪いのは明白だが、日本の男性の喫煙率は08年の国民健康・栄養調査によると36・8%(女性は9・1%)で、欧米諸国に比べ20~数ポイント高い。一方で、たばこ1箱の値段は英国(1008円)、カナダ(757円)などに比べてかなり安い。「欧米並みの700円前後までは上げる余地がある」というのが厚労省の本音だ。

 年々増え続ける医療費の抑制も課題だ。02年に発表された厚労省研究班の調査によると、99年度に喫煙や受動喫煙に起因する疾患のために要した医療費は推計で約1兆3000億円。入院や死亡で失われた労働力も含めた社会的損失は約7兆円にも上った。

 厚労省は00年度、12年度までの長期的な健康づくり計画「健康日本21」を策定し、たばこを含めた生活習慣病対策などに本腰を入れ始めた。今年2月には多くの人が利用する公共施設は原則禁煙とするよう求める通知を出した。職場での受動喫煙についても、一般の事務所や工場は原則禁煙とし、やむを得ず喫煙室を設ける場合も有害物質濃度の低減など一定の基準を満たすよう、法規制に向けた検討を進めている。

 それでも、日本のたばこ規制は遅れているとの批判は強い。06年の「健康日本21」の見直し作業で厚労省は、喫煙率を減らすための数値目標の設定を目指したが、たばこ業界などの反発に遭い見送った。英国などでは空港や駅など公共施設を全面禁煙とする屋内完全禁煙法を制定しており、日本学術会議は4月、「強制力のある立法措置を講じるべきだ」と政府などに提言した。提言を取りまとめた愛知淑徳大医療福祉学部の大野竜三教授(腫瘍(しゅよう)内科)は「業界団体や族議員の反発で、たばこ規制は徹底されなかった。世界的な規制の流れは止められず、政府にも覚悟が必要だ」と話す。

 ◇税収が減少 財務省「消費減、500円限界」

 財務省はたばこ税のさらなる引き上げに慎重だ。欧米並みの価格にすれば、喫煙人口が減り、たばこ関連の税収が大きく落ち込む恐れがある。さらに、たばこ会社が経営難になり、国が過半を保有するJT株の価値が目減りしかねない。

 09年度のたばこ関連の税収は国・地方合わせて計約2兆291億円と消費税1%弱に相当する。増税自体は税収増の要因だが、値上げで消費が減るため、今回の改定でも、10年度のたばこ税収は前年度より減ると財務省はみている。

 自民党政権時代、たばこ税増税は98年の旧国鉄の債務肩代わりや、03年の企業減税の穴埋め、06年の新規国債発行枠30兆円順守と児童手当の両立など、財源の帳尻合わせに使われてきた。ただ、その際も「大幅増税すれば、値上げショックで需要が予想以上に落ち込み、税収増につながらない」として、増税幅を1本1円程度に抑えてきた。

 「税収激減を招かないたばこの値段の限度はせいぜいワンコイン(1箱500円)まで」(自民党税制調査会の元幹部)との指摘もあり、今後もたばこの値段をめぐる議論は税収との兼ね合いに大きく影響されそうだ。

 ◇JTは新興国に活路

 コンビニなどでは、10箱を一つにまとめたカートンでの販売をする店が目立っている。こうした駆け込み需要に対応し、たばこ会社最大手のJTは、値上げを決めた春以降、休日返上で工場を稼働させている。月間販売量は最大で通常の月の倍(240億本)に増えると予想する。

 一方でたばこ各社は、値上げ後の大幅な反動減に頭を悩ませる。JTによると、10月~来年3月の販売量は前年同月比約45%減と大幅に落ち込む見通し。今回の値上げ幅が過去最大になることで「たばこへの消費者の感覚が、日用品から高級嗜好(しこう)品に変わるのでは」と懸念する。他の税に比べて増税への反対が少ないだけに、多くの業界関係者が「来年度以降、さらに増税されれば経営が厳しくなる」と警戒する。

 JTは10月以降、地方自治体やたばこ小売店などと協力し、街頭での喫煙スペースを増やすなどして、たばこ離れを抑えようと必死だ。さらに、嫌煙ムードの高まりに対抗する「次世代のたばこ」として「無煙たばこ」の「ゼロスタイル・ミント」を今春発売した。しかし、これも値上げの例外ではなく、300円から410円に上がる。

 追いつめられるJTは、海外に活路を求める。99年に米たばこ大手「RJRナビスコ」の米国以外のたばこ事業を買収したのを皮切りに、07年には英たばこ大手の「ギャラハー」を買収。ロシアやトルコなど新興国に進出、国内での減収を補っている。





 >JTは新興国に活路

っていうのは

まさに新興国にとって

”死の商人”ということです。

こんなことでいいのでしょうか。





「すばらしい作戦だ」

と株価がたとえ上がったとしても

個人的にはそんな戦略、

支持できません。





 >財務省はたばこ税のさらなる引き上げに慎重だ。

あの財務省が

腰が引けているのは

結局、タバコ増税することで

禁煙がさらに進み、

元気な人が増えて

年金などの社会保障費が増加、

最後に死ぬときの医療費は不変、

ということになるのを知っているからです。






財務省も

あからさまに

国民が健康になったら社会保障費増えて困ります

とはいえないですから、

JT株とか、たばこ関連税収減るとか

言っているだけです。






ま、マスコミに

そこまで考察することを

希望すること自体が

間違っているのはわかっているんですが。






あのエブリデイだしね。









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(2006/07)
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生かさず 殺さず

民草を効率的に栽培し 搾取するには
最善の策かと存じます。

己の欲望を己で制御できない 獣など
豚の餌ほどの価値もありません。

⊂二二二( ^ω^)二⊃

近年喫煙者は異常者であるかのような論調が強まってますからね。どうせなら
喫煙者の犯罪の際には精神鑑定を必ず行ったらどうでしょうか?
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フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

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