2010/09/23

■開業つれづれ：小児科・産婦人科　ワースト更新中　「小児科は５２病院減…０９年前年比、厚労省調査 」

新聞も精神分裂的な

（と書いて怒られるなら

”統合失調的な”

とでも言いなおしましょうか）





バラバラじゃダメだから統合しろ、

医師を集めて高度医療を行わないと

病院に医師が１人しかいないと

福島大野事件みたいになっちゃうぞ、

と言ってみたり、

逆に医師を計画配置しろ、

医師の居住の自由なんて無視、

全国に広く医師を配置すべき

という超社会主義的なことを主張したり、

真逆のことを一緒に主張するマスコミという人種は

頭の中、一体どうなっているんでしょう？

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小児科は５２病院減…０９年前年比、厚労省調査


2010年9月23日 読売新聞

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=31184


　厚生労働省は２２日、２００９年の「医療施設調査・病院報告」の概況を発表した。０９年１０月現在、小児科を設置している病院は２８５３施設、産婦人科・産科は１４７４施設で、

ともに１９９０年以降で最低となった。

　仕事の厳しさや訴訟リスクの高さが指摘される小児科や産婦人科・産科の減少傾向に歯止めが掛かっていない実情が改めて浮き彫りになった。

　調査結果によると、小児科は前年比５２施設減少、産婦人科・産科も同２２施設減った。９０年と比べた減少率は、小児科が約３０％、産婦人科・産科は約４０％となっている。病院自体は、精神科病院と結核療養所を除いて７６５５施設で、前年比５９施設減、９０年比では約１５％減だった。

　一方、人口１０万人に対する病院の医師数を都道府県別で見ると、最多は高知県の２１８・３人で、最低は０８年に続いて埼玉県の１０３・５人だった。

［解説］小児科減　医師偏在、対策手つかず

　今回の調査は、医師不足や医師の偏在問題を解消する対策がいまだ不十分で、なかなか効果に結びついていないことをうかがわせる。

　産婦人科や小児科といった激務の診療科を中心に医師不足が指摘されるようになって久しい。国は医学部定員を増員したほか、診療報酬を手厚くしたり、新人医師の臨床研修制度で都道府県ごとに募集定員の上限を設けたりするなど、ここ数年、具体的な対策を実行してきた。

　ただ、診療科や地域による医師の偏在を是正するには、どこにどれだけ医師が不足しているのか把握し、バランスよく人員を配置する必要があるが、その方策は実質的にはほとんど手つかずといっていい。厚労省は適切な医師確保策を具体化することが急務だ。（医療情報部　高梨ゆき子）

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結局は

どんどん医療裁判をやって

どんどん医師たたきの報道をして

いったものだから、

少人数の余力のない

３６５日当直体制の病院からは

医師を引き上げ

医師は複数人集まって

医療能力を高めているのです。




さらにはマスコミ報道によって

全国に吹き荒れた

白い巨塔反対、

病院医局反対、

医局解体という

流れで大学医局がバラバラになり

医師を僻地に半強制的に派遣するシステムが

崩壊しました。






これがマスコミによる

医療叩きの結果です。





マスコミの誰が責任を取ったのでしょうか？

行政の誰が責任を取ったのでしょうか？






我々医師がどれほど言っても

「既得権がそれほど惜しいのか」

といわれて

命をかけて医療をやってきた医師の

心がぽっきりと折れていきました。






現時点の病院数の減少は

伸びきった戦線を縮め、

一つ一つがより機能アップしたものですから

単純に病院数だけ減った、

とは考えてはいけません。





ただ、

エコカー補助金なる

５０００億円以上の

莫大な税金投入に比べると

医療は実質ゼロ改定で

ほとんど変化がありません。





このまま無策では

本当に大事な拠点まで

陥落していくことでしょう。





歯科医師同様、

ワーキングプア医師が

大量生産され、

２０歳台で開業しないと

借金すら返せない医療システムになれば

日本医療は死に絶えることでしょう。