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■開業つれづれ:中国流メディカルツーリズム 「中国人観光客:心臓発作、治療費600万円超 保険適用されず家族困惑 /大阪」

ねたもとは

ゆりあさん


http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-1560.html#comment11929


です。いつもお世話になっております。












毎日新聞の記者は

頭の機能が吹っ飛んでいるんでしょうか?

>中国人観光客:心臓発作、治療費600万円超 保険適用されず家族困惑 /大阪

って、いかにも

日本の健康保険がきかないような

印象を与えますが、

単純な話、

(たぶん中国の)旅行保険の保険会社が

金を払わない、

と言っているだけ。




日本だから激安になってて

600万円で済んでますが、

解離性大動脈瘤で倒れた日本人、

アメリカならICUに入って手術して

数日で2000万円の請求来たって

はなしもあります。





日本のお役人が

メディカルツーリズムなんて

はしゃいでますが、

これが中国流メディカルツーリズム。






日本人の治療を押しのけて

おいしいところだけ

とられて

そして踏み倒されるわけです。







中国人観光客:心臓発作、治療費600万円超 保険適用されず家族困惑 /大阪


毎日新聞 2010年9月19日 地方版

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100919ddlk27040188000c.html

 ◇「日本旅行ブーム」の陰で

 今月2日に中国から観光で関西国際空港に降り立った男性(72)が心臓発作で倒れて病院に入院、医療費が600万円以上に膨らみ、家族らが途方に暮れている。渡航前に旅行保険に加入したが、病気の治療には適用されず、全額自己負担を求められているためだ。集中治療室で意識が戻らない中、家族は「どうやって支払ったらいいのか」と困っている。

 男性は河南省から来日した医師、王〓貴さん。妻の趙翠芳さん(68)と団体ツアーで来日、10日間かけ国内を巡る予定だった。

 王さんは関空に到着直後から胸に痛みを覚え、空港近くのホテルでさらに悪化。意識を失い、泉佐野市の病院に救急搬送された。緊急手術の費用や入院などで治療費は16日までで計約658万円に達し、今後さらに増える見込みだ。しかし、中国で加入した旅行保険では、既往症には適用されない。

 王さんは勤務先の病院を退職し、現在、月ごとに支払われる約3万円(日本円換算)の「退職金」で生活。旅行費は貯金から約10万円(同)を出し、初めての海外旅行を楽しみにしていたという。

 中国から日本への観光客は急増中だ。00年に団体観光が始まり、今年7月には個人向け観光ビザの発給要件も緩和された。そんな「日本ブーム」の中で王さんを病魔が襲った。趙さんは「親切にしてくれた日本の病院関係者には本当に感謝してる。20年、30年かけても分割で支払いたいが、そのすべもない」と涙にくれている。【平野光芳】








ミンス政権で

日本が中国にすり寄ったとたん

なめられた日本。






以前は日本は

アメリカの属国でしたから

アメリカが怖くて

あまり手を出してなかったのですが、

中途半端に独立心なんか出して

アメリカと距離を置いて

中国にすり寄ったものだから

領土問題も中国は

じゃんじゃん言いたい放題。






ぐぐったらわかりますが

中国は尖閣諸島どころか

沖縄は中国領

と言っているのですから(1)、

かの国の主張は

クレイジーにもほどがあります。







かたや、

日本に渡って駄々をこねたら

参政権は得られる予定だし、

ミンス経由で総理大臣までも選べるし、

携帯からなにからかにまで

在日特権目白押し。





病院に行けば

中国とは天地の差があるほどの

献身的医療システム。

さらには

マスコミですら

同情的で医療費を

踏み倒せるような

雰囲気すらある、

まさに黄金の国ジパング状態。








日本人のための医療すら不足しているのに

中国ターゲットの

メディカルツーリズムは

こんな日本医療の

消耗戦に終わってしまうことでしょう。






尖閣諸島も

沖縄も

ぜーんぶ自分のものと

主張する中国。

もうすでに

日本は公安まで落ちていますから、

骨までしゃぶられることになるでしょう。









アメリカの51番目の州に

なったほうがまだ良かった。














(1)

海をゆく巨龍:転換期の安保2010 中国で「沖縄返せ」の声(その1)


 ◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」 学者ら論文、06年以降20本


毎日新聞 2010年8月18日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20100818ddm001030020000c.html
(リンク切れ)



 沖縄に対する中国の権利が今もある--。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、

中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】

 昨年12月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合(1879年)も、戦後の沖縄返還(1972年)も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。

 沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球大名誉教授(中国文学)は「徐教授は過激な反日派ではないのに、こうした議論を展開している。中国政府も、中国共産党も、公式見解と異なる主張を黙認しているのが怖い」と話す。

 徐教授と知り合いの三田剛史・早稲田大特別研究員(経済思想史)によると、徐教授のような議論は戦前に多かったが、戦後は息を潜めた。

 現代中国の建国の父、毛沢東の場合、戦前の論文「中国革命と中国共産党」で、沖縄を「帝国主義国家」が「強奪」した「中国の多くの属国と一部の領土」の一つとした。ところが、戦後この論文が刊行された際は、関連部分が改変され、「沖縄」の字も抜け落ちた。冷戦下で、日本に対する攻撃的な主張はしない方が無難と判断したようだ。

 ところが、今世紀に入り、「中国は沖縄に対する権利を放棄していない」と主張する研究論文が発表され始めた。三田特別研究員によると、関連した論文は06年以降だけで一気に約20本も出た。

 三田特別研究員は、論文急増の理由を「研究の自由の幅が広がったからとも、基地問題を巡る沖縄の日米両政府への反発をにらんだ動きとも考えられる」と分析し、「日中関係や基地問題の行方次第で、さらに広がるかもしれない」と指摘する。

 予兆は既に5年前からあった。上里名誉教授は、05年4月18日、沖縄の地元紙、沖縄タイムスの朝刊を開いて目を疑った。上海の反日デモで「沖縄を(中国に)返せ」と書かれたビラが出たとの記事を見たのだ。

 後日、徐教授の主張も知って危機感を強め、同年暮れ、同紙に反論を5回連載で寄せた。「当事者を無視して沖縄の帰属を論じる大国意識は、『琉球処分』(明治政府による併合)のときの日本や、戦後の米国と同じ」と批判する。

 上里名誉教授は、昨年11月、中国・青島で開かれた国際学術会議の会場で、徐教授に初めて会った。直接話したのは数分間。徐教授が「今後、研究者同士で(帰属問題を)大いに議論したい」と言うので、上里名誉教授は「反論を既に書いた」と述べたが、話はかみ合わなかった。

 上里名誉教授らこの場にいた沖縄の研究者は、12月の北京のシンポへの招待状をもらったが参加を断った。「米軍普天間飛行場の問題が焦点化した時期のシンポジウム開催に、意図的なものを感じた」と言う。

 上里名誉教授は、最低限の反論は済ませたとして、今は中国側の動きを見守ることにしている。「中国は、沖縄が基地問題などで日本政府を批判するのを見て、自分たちと一緒にやれると誤解しがち。しかし沖縄に、彼らに同調する人はまずいない。他方、沖縄に日本政府への怒りがあるのも事実。この微妙なところを、本土の人たちに知ってほしい」と話している。
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コメント

中国の属国になって…

中国の属国になって、アメリカと闘って負ければ、またアメリカ統治。

というブラックジョークを思い出しました。

いまじゃ、アメリカ統治ならイラク程度にしかならないのがオチですが。

NoTitle

昔関東の某精霊都市では、南米からの出稼ぎ日系人のSAHを行き倒れとして、無料で治療していましたね、、、、。
(すごく手術にお手頃のSAHなのに民間病院が送ってくるからみたら、それだった)
さすがに観光客にそういうのを適応するのもあれだし、そもそも、生保へのお金で破産しかけている大阪じゃね。

NoTitle

それどころか、泉佐野病院、救命センター含めて赤字が大きすぎて破綻処理すらできないという噂なんですが。

ここはいっぱつ、毎日新聞様にボランティア精神を発揮してこの方の医療費を払っていただきましょう。そうすればみんなが平和に解決しますよ。

ああ、ちなみに、琉球王国自体は、戦国時代に島津に正式に併合されています。当時の王が島津への帰属を表明していますから。
交易があったというだけで中国への帰属を求めるのなら、世界中全部中国ですけどね。

まあ、歴史的には2000年ほったらかしにしてたパレスチナを、俺たちが元々の支配者だったからと無理やり建国したイスラエル、なんて例もあるので、絶対安心とは言えませんけど、ねぇ。

でも尖閣諸島も竹島も、国際的に認められた領土であり、あまつさえ竹島は韓国に不法占拠されてますが、尖閣諸島は実効的にも日本の支配下にあります。そこに領海侵犯してしかも取り締まりに抵抗して捕まった以上、ちゃんと法に則って取り調べるのは当たり前です。
麻薬取引で捕まえた日本人を、通告もなしに死刑にする国に言われる理由はありませんぜ。

保険

まずは10万円で日本国内の旅行を10日間するっていう記事に何も感じない記者の感度の低さを嘆くべきでしょうね。
普通の日本人が国内旅行を10日間したら20万円は使います。
日本への飛行機の運賃も含んでこれって安すぎます。
本当に利益が上がっているのでしょうか?
観光業者に聞きたいです。
実際に私はヤマト運輸という会社にいてあまりの法人向け運賃の安さ=赤字の多さに驚いて、何とかしようとして頑張ったら欝になって退職を強要されました。
そんなものです。
古い体質の企業・業界って・・・。

むしろこういう問題が起こったのなら、日本の損害保険の会社と「旅行の保険」を契約しなければ観光ビザが降りないとかして「損保」を支援するとか、
銀聯カードをつかうよりJCBを使うと「お得」とかしてJCBや日本のクレジットカード会社が中国市場に進出出来るようにお膳立てをするとかいう「確実に利益が上がる」方策を考えるべきなのに、観光庁は「数字だけ」おっています。
多分、これからも数だけ追って損をしまくるのかと思うと嫌な気分になります。
観光庁長官は「大分トリニータ」というサッカーチームを大赤字にしてJ2降格にして存続の危機に追いやった主犯です。
前なんとか前国土交通大臣のお仲間人事だそうです。
こんな事じゃだめですよ。ミンスの皆様方。

学校卒業して初めてタイピストとして入った中小企業の社長が、かの国最後皇帝の弟の親戚だった。
社長の姉は中国人と結婚してるはずなのに、会社の経理担当の印鑑ボックスの中に、「愛……………」という名前の印鑑があって、「日本人にしては変な名前」と思ったことを覚えてる。

社会保険は社長が、会社のメンバーということで面倒みてて、中国に嫁いだ、帰化中国人のはずだけど、保険や医療は日本で受けてた。
たぶん年金も、貰っていたんじゃないか。社長はよく、「私のお姉さまの、味の素の鼻から入れる栄養剤が」って話してましたから。


社長が縁故でやとった、某大学の中国語の教授の奥さんが、会社に入ってきて、自分の仕事を横取りされて辞めたんだけど、他の日本人スタッフには可愛がられていたので、悔しかったですね。

皆さん、うかうかしてられませんぜ。
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
 ↓
田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

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