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■開業つれづれ:「社会保障費の自然増抑制せず-財務相」



社会保障費の自然増を抑制する、

ということ自体が

歪んだ政策です。

その歪みはすぐに現場を押しつぶすことになります。



ある意味当然の結果ではあります。

しかし、

財源問題も含めて

難問を抱えていることは

間違いありません。





社会保障費の自然増抑制せず-財務相

2010年7月20日16時18分配信 医療介護CBニュース


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100720-00000009-cbn-soci


 野田佳彦財務相は7月20日の閣議後の記者会見で、各省庁による2011年度予算概算要求での

社会保障費の自然増約1兆円

の扱いについて、「昨年の衆院選マニフェストで、自公政権が続けてきた毎年2200億円削減する方針を撤廃すると明記し、それを実現した。その思いは大事にする」と述べ、一定の上限を設けるなどして

抑制する考えはないことを強調

した。

 野田財務相はまた、同日の閣僚懇談会で、仙谷由人官房長官、玄葉光一郎公務員制度改革担当相(民主党政調会長)と共に策定した来年度予算の概算要求基準(シーリング)の骨子を各閣僚に示したことを明らかにした。政府は月内に、概算要求基準を閣議決定する方針だ。

 概算要求基準の骨子は、歳出の大枠に中期財政フレームで決めた約71兆円を設定。この大枠の中で、予算の組み替えを進めることになる。組み替えの基本方針としては、▽各大臣が優先順位付けを行い、新成長戦略やマニフェスト施策等に重点化する▽従来のような細かい区分にとらわれず、聖域なく大胆に無駄を見直す▽各大臣が自主的に組み替えを行った上で、首相のリーダーシップにより各府省にまたがる大胆な組み替えをする-の3つを示した。

最終更新:7月20日16時18分





あまりの社会保障費の抑制に

医療が崩壊し、

その減った分は戻さずに、

「今後の増加分はそのまま出す」

ということです。



つまりは医療崩壊したままの現状維持、

というだけです。



ほとんどの問題は先送りにされたままか

あるいは逆に悪化をたどっているだけです。



















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コメント

NoTitle

この人、副大臣の時に2010年の診療報酬改訂について「総額3%のマイナス改定」を主張してましたよね?
一体どのツラ下げてこんなこと言ってんだかw
ご自身のHPの不都合な部分は速攻削除してるみたいですし^^;

http://www.nodayoshi.gr.jp/report/k_kaiken/kaiken_005-006.html (現在閲覧不能)

NoTitle

社会保障費の自然増を容認ですか。
医療費・介護費の自然増の容認ではないんですよね。

ただ、景気を良くして、職を増やして、失業率を下げることができたら、生活保護や失業手当などの社会保障費も必然的に下がりますし、健康保険も国保から社保に移行してくれますから、こちらの方も自然減に向かうはずなんですよね。

景気が悪くなって、国の運営がうまくいかなければ、税収は減るし、社会保障費は増えるものです。
つまり、社会保障費の増加率が高い国、というのは国家運営がうまくいってない国というのとほぼ同義なわけですよ。

ミンスは分かって言ってるんでしょうかね?

一体どのツラ下げてこんなこと言ってんだかw

この政権の発言の軽さは筋金入りですから、今回の発言もいつ豹変するかは誰にも予測は不可能です。

大阪で中国人が四十人以上がある家族の家族として入国→生保申請していました。韓国人も今、日本にいっぱい来ていて皆生保。ミンスは、韓国中国人に対して社会保障費を減らさないと言っているしか見えないざんす。

NoTitle

よし、「エンゼルバンク」13巻で三田紀房先生が仰られていたように医療自由化しよう!!
でもって、労働力はポイントを渡してボランティアして貰おう!!
これできっと、社会保障費とか問題解決!三田先生さすが特許モノのスゴいアイデアですっ!!

・・・な訳、無いですよね・・・どうしよ?

介護保険インターネット公表サービス

タイトルのような馬鹿げた制度があります。現場の人間かこの調査の矛盾などどんなに訴えても厚生省は聞く耳持ちません。この調査、調査員が年に一度来て「記録があるかないか」だけを見て 何万円も事業所から強制的に分捕ります。調査内容はいかにも現場を全く知らない役人が机上で考えたもの。現場の人間は首を傾げるものも多いです。この調査費用は毎年80億。全て天下り役人の懐に入ります。この制度、事業所から分捕るお金を安くして今度は税金で賄う考えのようです。民主党になっても 天下りは無くならない。こうやって手口は巧妙で強引で。公表サービスなんて いかにも国民の為みたいにいってるけど 現場の人間はこれが国民の為にならないことは皆さん知ってます。こうやって社会保障費は天下り役人に渡り、末端のお年寄りは救われていません。

基地外政権

新潮に生活保護費が最低賃金を抜いたと記事があります。
マトモな国家のやることでは無いでしょう
生保は、団地の家賃ただ、NHKタダ、医療費タダなど金以外に大きなメリットがあります。
ワーキングプアより遙かに良いです。
さてこれでも社会保障費削りませんが正しいのでしょうか?

細かい明細はともかく

大筋で、ころころ変わる国の方針。
現場のニーズではなく、提供されるサービスに現場が合わせる構図は変わらないなぁ。
劇的な違いは、望めないのかな。
上手くリーダーシップを握れる人物が、現場と行政と自治体をまとめないと無理なのかも。そういう話を、オーベンと話し始めると、オーベンが「我々も今まで言ってきた」って言い張るんだ。「いや、それでも違うぜ」ってこっちも笑いながら言い張ってる。
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大学院卒業(医学博士): 4年間、院生は学費支払って給料なし。
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
 ↓
田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

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