2010/06/30
■開業つれづれ：「【貧困ビジネス】医療扶助は年１１２９億円…大阪市が立ち入り調査拡大 全患者が生活保護３４機関 」
ナニワ金融道（１）を
地で行く大阪。
やっぱり
大阪は違いますね。
【貧困ビジネス】医療扶助は年１１２９億円…大阪市が立ち入り調査拡大 全患者が生活保護３４機関
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100629/lcl1006291147001-n1.htm
産経ニュース 2010.6.29 11:45
大阪市は２９日、生活保護受給者を対象にした医療扶助をめぐり、受給者の受診が多く「貧困ビジネス」の温床となっている可能性のある大阪府内の医療機関を立ち入り調査する方針を明らかにした。市はすでに医療扶助や診療報酬を過度に請求している可能性がある府内の医療機関に対する調査に乗り出しており、実態解明を本格化させる。
布団代も上限１万７８００円まで請求…現物給付に変更
市はこれまでに、医療扶助分の診療報酬明細書（レセプト）の審査を行う社会保険診療報酬支払基金に昨年１１月から今年１月までの間、受給者のレセプト件数や１人あたりの診療報酬請求額が多い医療機関名の提供を要請。この結果、入院または通院患者すべてが生活保護受給者である医療機関が３４カ所に上ることが分かった。
生活保護受給者の医療費を全額公費で負担する医療扶助は、保護費全体のほぼ半額を占め、大阪市では平成２０年度に１１２９億円を支出している。
市は２９日、庁内で開催した生活保護行政特別調査プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で立ち入り調査対象について協議した。
一方、市はＰＴ会合で、生活保護受給を機に安定した住居に入る受給者に支払われる被服費の布団代について、９月から現物給付とする方針を表明。同様の取り組みは政令市では広島、福岡両市で行われている。
市では布団代の上限額は１万７８００円。２１年度の支給は９７０４件、総額１億６８８０万円で、１件当たり１万７３９５円と上限額に近く、貧困ビジネス業者が関係しているケースもあるとみられる。上限額約２１万円が支給される葬祭費などについても現物給付を検討する方針。
ブラック病院、
こんなところはごく一部。
貧困ビジネスと結託して
某柔道整復師業界の一部のような
請求方法をしている（２）、
ということです。
まじめにやっている側からしたら
こんな不正請求、吐き気がします。
ただ、医療業界だけでなく
同じ診療報酬を得ている団体でも
かなりグレーな存在もあって
あまり関心を払われていない、
見過ごされているところも
あるということです。
貧困ビジネスの根は
さらに深く入り込んでいます。
（１）医療がらみの貧困ビジネス
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（２）■開業つれづれ： 日本手技療法協会 「不正請求の実態の記事」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-949.html
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コメント
NoTitle
数年前に問題になった安田病院など、確かに「貧困ビジネス」な病院もありますが、必ずしもそういう病院ばかりではありません。
生保の扱いに慣れた病院には、生保の患者が集まってくる、そういう病院からは健康保険患者が逃げ出していく、という実態があり、また、生保の患者は（みんながそうではありませんが）自己負担がないことを逆手にとって、長期入院（むしろ居座り）や過大な薬の要求などなかなか困った人が多いんです。
しかも、生保の患者だからと言って病院の利益が増えるわけではありませんし、逆にスタッフがなかなか居着かず、必然的に給与を高めにすることによってなんとか職員を確保しようとします。そうなると、病院経営としては、過大請求に手を染めないとつぶれてしまう、という羽目に陥ります。
要するに生保というシステムを悪用するのは決して貧困ビジネスがらみだけではないし、むしろそういうのから手を切らそうと頑張っている病院（そこまでする義務もないのにね）も知っています。
大阪市もそういう実態を知らないはずなんですけどね。知らないふりをして、自分たちは悪くなく、医療機関が悪いことをしているという形にしたいだけのように見えます。
だって、「市の担当者にこういうやりかたをすればいいと言われた」、って患者もいるくらいですから。
大阪市もお金がないのは分かりますし、無駄金を使わないようにしてもらうのは当然ですが、大阪の闇をひっくり返すと、自分たちのところにも相当跳ね返ってくること、分かってるんでしょうかね…
2010/06/30 09:39 by Seisan URL 編集
大阪……、
もらえるもんはもらう、土地柄なん、ようわかってるつもりやけど、大盤振る舞いやなぁ。
布団まで世話して貰えるんやったら天国やんか、北九州市は貰えんで、お年寄りが、餓死してんのに。
中国から来てるのに、支給してどないしてんねん。働かへん かったらＧＤＰも上がらんのに、ゆくゆくは選挙協力させていつまでも権力さえ握ったらええんやったら日本終わりや……。
2010/06/30 11:36 by 露払い URL 編集
非難すべきは行政では。
2010/06/30 23:52 by demian URL 編集
NoTitle
地域の住民全員が生保なら別ですけど。DQNが多いなどと言い訳になりませんよ。
2010/07/01 21:58 by 元外科医 URL 編集
向精神薬、生活保護１３００人が不正入手？
大阪市西成区の生活保護受給者から不正入手した向精神薬を違法転売したとされる事件を受けた厚生労働省の全国調査で、少なくとも１３２４人の生活保護受給者が８０自治体で１月、複数の医療機関から向精神薬を処方されていたことがわかった。
基準の４倍の量を４か所の医療機関から処方されたケースなど、不正入手が広く行われている実態が浮かび上がった。
調査は、厚生労働省が４月、全国１０６の都道府県、政令市、中核市に指示。今年１月の診療報酬明細書（レセプト）をサンプルとして点検し、公費負担で精神科などを受診した生活保護受給者で、複数の医療機関を受診（重複診療）し、向精神薬を処方されたケースについて報告を求めた。
読売新聞の取材に、対象の１０６の自治体のうち、９３自治体が回答。そのうち、３７道府県、１６政令市、２７中核市で、重複診療が見つかった。最多は大阪市の１４６人。次いで北九州市１１２人、神戸市９８人、高知市８９人、山口県７４人、奈良県３８人、和歌山市３６人、横浜市３５人など。
大阪市によると、１４６人のうち約８０人が基準量を超える向精神薬を入手していた。処方せんをコピーして複数の薬局から向精神薬を手に入れたり、約１０か所の医療機関を受診したりしたケースもあったという。
さいたま市では、浦和区の３０歳代の男性が医療機関４か所で、大量に飲むと意識がもうろうとする向精神薬のハルシオンを１か月の基準量（６０錠）の４倍の計２４０錠処方されていた。
また、北九州市では、同市八幡西区の１人が３医療機関から、ハルシオンや精神安定剤のデパスなど計２２２錠を処方されていた。
高知市の４０歳代の女性は、神経内科や内科など４か所で、大量に服用すると幻覚や妄想などの禁断症状が出る精神安定剤ソラナックスなど７種の向精神薬計５５６錠を処方されていた。
薬害に詳しいＮＰＯ法人「医薬ビジランスセンター」の浜六郎代表は「これだけの量を１人で飲めば、興奮状態になって異常行動を起こすこともある」と指摘する。
調査の総数は、集計中の自治体もあり、さらに膨らむ見通しで、同省は、７月中にも調査結果を公表する方針。各自治体は、違法転売や薬物依存の有無など実態を調査する。
（2010年7月1日23時28分 読売新聞）
結局、生活保護受給者は医療費自己負担がゼロ、ということが諸悪の根源だと思います。
最近、菅直人首相は、低所得世帯については消費税を還付するとか言っていますが、役所としては提示されたレシートや領収書を信用するしかないので、子供手当てとはまったく比較にならない、嘘をついた者が得をする、いい加減で馬鹿げた制度です。
我が国の社会保障制度は、自称「弱者」に甘すぎるということを、政治家も国民も認識し、そのいい加減な制度こそ仕分けの対象だということに気づくべきでしょう。
2010/07/02 02:09 by demian URL 編集
中国人生活保護大量申請 入管「身元引受人虚偽でも取り消しは困難」
大阪市内在住者の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、大阪入国管理局が「（入国審査での）身元引受人による扶養の申し出が虚偽だったとしても、入国許可の取り消しは考えていない」と市に伝えていたことが１日、分かった。平松邦夫市長が定例会見で明らかにした。
市によると、入国許可が取り消されなければ生活保護を適用せざるを得ないという。市は入管の見解を不服として、厚生労働省を通じて法務省に許可取り消しなどを申し入れている。
４８人は５～６月、中国残留孤児とみられる西区在住の７０代の姉妹の親族として中国・福建省から来日。入国審査の際、４８人を扶養する第三者の身元引受人を用意し、１年以上の在留資格を得た。その直後、４６人が市内５区に「扶養してもらえない」と生活保護を申請。市は既に３２人への支給を決定し、残り１４人分を審査中だ。
入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定しており、市は先月２１日、入管の入国審査が甘かったとみて入国許可取り消しを法務省に申し入れるよう厚労省に要請。入管にも２４日、身元引受人の審査の厳格化を直接求めた。
これに対し入管は３０日、今回の認定について「日本国籍を持つ人の親族という身分に基づくものだった」と妥当性を強調し、入国許可取り消しは困難と市に回答した。担当者は「身元引受人がきちんと扶養しているかどうかを継続的にチェックする制度はない。悪質な虚偽申請と見抜き、許可を取り消すのは現実的に難しい」としている。
平松市長は会見で「何をどのように審査したのか不思議でならない」と入管の対応を批判した。
（引用終わり）
このように、生活保護の審査が外国人に対しても非常に甘いというのが現実です。いい加減で審査でラクに生活保護受給者の資格を認めてもらうことができ、医療費自己負担ゼロを初めとして、様々な優遇措置を受けることができるのですから、我が国は「貧困天国」といえます。こういう壮大な無駄遣いのために、消費税率を上げて、しかも低所得者に「還付」して、一層の優遇措置をするというのですから、民主党政府の政策がどんなに馬鹿げているか、一目瞭然でしょう。
少子高齢社会における社会保障制度の維持のためには、西欧並みに消費税率の引き上げは必要と思いますが、その前に、まず、民主党得意の事業仕分けで、過剰な優遇措置を廃止することが先と思います。そうしなければ、消費税率引き上げに対して国民の理解は得られないでしょう。
2010/07/02 02:26 by demian URL 編集
千葉法務大臣は外国人住居基本法で不良外人すら国外退去出来ないようにしようとしています。
法務省役人は大臣の顔色を見るでしょう。
2010/07/02 22:46 by URL 編集
NoTitle
参院後に法案成立目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100703-00000031-san-pol
日本が本当に危ない！！！！
民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）－の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士）
2010/07/03 10:34 by 名無し URL 編集