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■開業つれづれ:あー、はいはい。「診療・介護報酬の「大幅引き上げ」盛り込む―自民・公約原案」


下野したら

医療、介護の声をあげ、

政権を取ったら医療、介護は切り捨てる

というのがお決まりパターン。




本当に国民の希望する

医療福祉政策をやったら

簡単には支持率下がらない気がしますが、

結局は選挙前の

”ええかっこしい”

にしか見えません。




ずらずらとあげられている政策…。

自民党時代に実現したら

こんなことにはならなかったのにね。








診療・介護報酬の「大幅引き上げ」盛り込む―自民・公約原案


2010年05月14日 20:59 キャリアブレイン

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/27617.html

 自民党は5月14日、参院選マニフェストの原案を発表した。

診療報酬と介護報酬を大幅に引き上げ

社会保障の財源に消費税の全額を充てる

などの内容。同党は今月末までパブリックコメントを募集し、6月前半の取りまとめを目指す。



 医療分野では、調剤報酬を含む診療報酬全体を大幅に引き上げ、医療供給体制の再生を図るとしている。
 党本部で同日記者会見した石破茂政務調査会長は、「費やした労力にふさわしい診療報酬体系に変えなければならない」などと語った。

 原案では、1000人体制の「県境なき医師団」を国が創設し、医師不足地域に派遣する仕組みを提案。また、チーム医療を推進し医師の負担軽減や地域医療の再生につなげる方向も掲げた。看護師不足への対策としては、労働環境や処遇の改善を図る。
 医療関連の施策にはこのほか、

▽65歳以上が対象の「高齢者医療制度」の創設

▽高額療養費の限度額引き下げ

▽患者を確実に受け入れられる救急医療体制の構築

▽ドクターヘリの全国配備

―などを盛り込んだ。

 一方、介護関連では、質の高い介護体制を実現するため、次の報酬改定での大幅引き上げを明記。介護従事者の処遇のさらなる改善も盛り込んだ。施設関連では、▽介護型療養施設の在り方や参酌標準の見直し▽特別養護老人ホームなど20万床の整備―などを掲げた。
 このほか、介護保険の公費負担の割合(現在は50%)を増やし、介護保険料の上昇の抑制を図る方向も示した。








>診療報酬と介護報酬を大幅に引き上げ

>社会保障の財源に消費税の全額を充てる

89年の消費税導入の時も、

福祉目的で導入されたはずです。

それが、いつの間にか

大企業の法人税に補てんされてましたよね(1)?

どこに行ったんでしょう、

消費税?







>「県境なき医師団」

誤植かと思いましたが、

国境

ではなく

県境

なんですね。




”けんざかい”と読んだら

かなりおまぬけな雰囲気です。


県境(けんざかい)なき医師団






すでにかなりの消費税をかけられており、

表面上は5%ですが、

対象の品目が多いことから

すでにヨーロッパ並みの消費税額になっている

日本(2)。




消費税を上げ、

社会福祉改善を選挙をぶちあげて、

いざ選挙が終われば医療、介護はかえりみない、

ということをやっていたら

どの政党も長くは続かないでしょう。





はっきり「公約違反」という

マスコミもないですし、

本当に大事な問題が

報道されない日本は

報道管制を引いている近隣某国と

まるで同じレヴェルです。









(1)開業つれづれ:
■「【経世一言】診療報酬 納税者もモノ申す」 医療に無知な一言 論説副委員長 吠える
http://ameblo.jp/med/entry-10057578447.html

(2)
■開業つれづれ:「日本の国民はスウェーデンより“高負担”、そして“低福祉”が貧困を拡大している」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-1027.html







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コメント

NoTitle

日本の経済システムは大きな政府が企業システムを統治して、所得の再分配を図る、というメカニズムになっていました。
だから、企業は内部留保を増やして、長期的視野に立った再投資が可能でしたし、それに準じた雇用体制(終身雇用)もできていました。このシステムは成長期には非常に効率的で、「だれも大金持ちにはならないが誰も貧乏にもならない」という非常に社会主義的な良さを含んでいましたが、低成長になると、とたんに破たんするわけです。
企業は収益の再配分を渋り、官僚システムは既得権の保護に走り、雇用は不安定になる。

こういう状況下で社会保障を確保しようとすれば、企業の収益の再配分を強制し、官僚システムを徹底的にスリム化、効率化し、雇用の安定化を図る。
逆にしてはいけないのが、官僚システムの既得権の保護です。

まあ、国家全体の収入が減っているのですから、国民一人当たりの収入も減りますし、生活レベルの低下はどうしようもないんです。そのなかで、社会保障を望むのなら、他の生活のレベルを落とさざるを得ない、逆に、日常生活の維持を望むのなら、社会保障を落とさざるを得ない。
企業の内部留保を吐き出させるにしたって、仕分けと一緒で、ずっと続けられるものではない。

いま求められているのは、「健康な日常のレベルの維持を望む」のか「非常の際に安心できる社会保障を望む」のかの選択だと思います。
小泉政権は間違いなく前者を取りました。そして自民党の基本方針は前者です。
もちろん自民党でずっとやってきた官僚システムも前者です。

いちおうルーピー鳩山率いるミンスは後者を公約に掲げていたようですが、結局前者を続けたい官僚には勝てずに体裁のいいところだけ顔を立ててもらいつつ、結局なにも変えれずに経過しているのはご存じのとおりですね。

NoTitle

追記:そーゆー意味で、自民党の「社会保障充実」公約なんて、全く信用していませんし、私的には自民党にそんなことは全く望んでおりません。

manifest(o)lies

見え透いた 空手形を食らうほど
アホじゃねえずら
気の利いた 「猫だまし」でも
考えるだな さて 昼寝でもするべ

自民は問題もあるでしょうが、完全潔癖公平無私で政権能力パーフェクトな人間や政党などあるわけないでしょう。

また政治家が国民の民度の反映でもあるんですゃ
現実的には売国ミンスを早いところ政権から降ろさなければやばいです。
例えば、害国人には日本で住居を斡旋し、かつ家賃取り立てすらしてはいけない という基地外のような法案を既に通しています。ネットで調べられますよ

たった半年で売国法案をサクサク通すミンスには反対をしないといけません。
現実には自民しかいないのです。

to Seisan先生

「健康な日常レベルの維持」はもう、政党問わずめちゃくちゃで、その場限りのコミットメントで行った改革でしわ寄せが、来ているところは大変で悲鳴を上げている。

問題は流れを引き寄せながら、ミンスも、自民も決定的サヨナラホームランを打ってゲームを決めれないことにあるのでしょう。

アメリカとの信頼関係を壊したことで、国防が手薄になると、どこが一番得をしますか。
(特定はあえてここに書きませんけど)アメリカ以外の大国が介入しやすい、隙を作ってしまっていますよね。

前にも書いたけれども、憲法9条は、アメリカとの連携関係の上に成り立っており、アメリカが沖縄をベースにすることで、国防を半分部肩代わりしてもらっていた。
中途半端な公約を掲げて、「デキマセン」ってうやむやにするつもりなら,最初から何も言わないほうが、かしこかったのではないか?その騒ぎの間に、どんどん日本が、植民地化されそうになっていることに、殆どの有権者が気付いていないと、思うから谷亮子とかで、ごまかせると思っているのでしょう。

「非常の際に、安心できる社会保障」
誰のための社会保障なのですか?
その目的は?

このままでは、日本国憲法が、無効化してしまいそうでしょう。
日本人の税金は日本人の国益のためにまず使う。
日本国憲法が、外国人の参政権を認めていないのは、主権が国民にあるためだからでしょう。
マスコミが日本人医師をたたくのは、日本人の優秀な医師が、外国から(あえて国名書きません)介入してこよう、介入させようとする医師の邪魔になるからでしょう。
このままどうせ、って中途半端に傍観していて、仕事場をめちゃくちゃにされて、うまく行っていた、ローテーションやチームケアの場面でいちいち気を使って、尻拭いをさせられるかもしれないのに、その上、とんでもない代替医療まで承認されて、エビデンスの全くない連中に、患者が振り回されてその尻拭いまでしますか?
以前も書いたと思いますが、セラピスト連中は半分乖離しかかった馬鹿ばかりですよ。



国民は何を望んだのか?

数年ぶりに書き込んでみました。
国民は何を望んだのでしょうか?
派遣労働者が増え、企業は収益を株主主には米国ファンドへ流し、従業員の給与の上昇はその利益の上昇に比例しない。小泉竹中が行った市場原理主義にNOを突きつけたわけです。それは取りも直さず、大きな政府を持ち、高福祉、高負担へ舵を取る事を国民が許容したものとだと思います。民主にしても自民にしてもこのあたりの理解が全く足りませんね。
小さな政府の福祉国家は世界中探してもないです。
日本の公務員の数はアメリカとかイギリスとかフランスよりかなり比率的に少ないんですよね。
法人税を上げて(もしくは健康保険をもっと肩代わりさせて)富の再配分が必要です。日本にアメリカ型の思想は持ち込めません。また累進課税のよりその傾きを急にしなければなりません。その後で消費税を上げなければ消費税全てを福祉へなんてできるわけがありません。猫でもわかります。v-17

NoTitle

アメリカやイギリスは公務員が多いといっても、国軍の規模が大きいから、それが反映されているだけです。
行政官はそう多くありません。

大きな政府はとりもなおさず非効率を生み出します。いま、中央官庁群が抱え込んでいる資産は30兆円に達する(動産・不動産。ただし、外債は除く)のは公然の秘密です。それを効率的に利用してほしいと思うのは国民の願いのはずです。

政府規模をもう少しスリム化して、再配分する。もちろん国民生産の国民への所得再配分も当たり前にしてもらわなければいけないと思います。もちろん所得は税金とは限らず、社会保障への再配分でよい訳ですが。

Seisan先生、さらにお話しさせて頂きたいのですが。

国民総生産の、利潤の部分が、うまく配分されていればいいのでしょうが、そこの部分を、巧みに介入され吸いとられ、やばくなりつつあるのが今の現状ではないでしょうか。


他国(書き込むと、中間管理職先生のブログが、統制の対象になりかねない)の利権と結び付いた、メディアは正確ではなくなってきてるのは、賢明な医師の先生方はもうお気づきのとおりです。

某電話会社のCMを見るたびに、相手国目線で見ても、「ここまで大胆不敵に、馬鹿にして乗っ取りしてるのを、お前達まったくわかってねえし、へらへら笑って馬鹿じゃねぇか」、と公の電波で言ってるわけですから。

しかもばれてるのがわかってても、バージョンを変えて次々に流してきますからね。

あれを見るたび、ケセックで悪かったな、クソ寄生虫、ニンニクと〇〇人参だけ食って生きてろ。と毒づきたくなります。


別に子供手当てが、パチンコ代になっていいわけですよ。

どちらにしても、彼らはそれで回収できますからね。

それに、子供手当て→某宗教団体の寄付金が集められる。という流れで、公明党が絡む。


このからくりわかりますか?



だから、社会保障や予防接種に予算を回そうという発想は、もともと後回しなわけですよ。

政府は、口蹄疫問題を知らん顔しているのではなくて、内輪で通したい法案を、通すことにやっきになっていて、どうでもいいと思っているのかもしれません。

今日のチベットは明日の台湾であり、明後日の日本です

テレビが実質的にあの民族とあの国に支配されていて、既にこの国はサヨク方に乗っ取られています。

小泉以後、保守の安部政権などに反自民キャンペーンを張り続け自民のネガティブイメージを国民に植え付けて結局昨年の民主党大勝利になったわけです。

露払い様が書かれたように、私もあの電話会社には腹が煮えくり返る思いです。

今は本当に国の危機であると思います。サヨクは国の破壊しかせず、まったく無能ものです。そしてそいつらが国の中枢にいて、非日本人のために日本人の金を使いまくっつ法律をゆがめまくりです。
今日のチベットは明日の台湾であり、明後日の日本です。

日本の公務員は多くない

という統計が野村総研から出されています。軍人を除いてもです。というか日本の一人当たりの軍人は結構多い方のようです。ただ統計ですからどこまでを公務員とするかなどで変わりますが。昔のライオン首相は郵政省職員は公務員だから郵政改革は官から民だと言っていましたが、彼らの給与は税金ではありませんでした。(まあ騙された有権者も問題だけど)日本は意外に小さな政府です。でも福祉を充実させることは、多くのお金を集めて再配分することです、国家予算が大きくなることは政府が大きくなることです。

NoTitle

部政権などに反自民キャンペーンを張り続け自民のネガティブイメージを国民に植え付けて結局昨年の民主党大勝利になったわけです。 http://www.panbeadssales.com/
http://www.etruereligionjeans-sale.com/
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「県境なき医師団」だってさ…

ネタ元は[http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-1403.html 中間管理職先生]です。 何時もお世話になってます。m(__)m http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100514-00000013-cbn-soci {{{: 診療・介護報酬の「大幅引き上げ」盛り込む―自民・公約原案 5月...

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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

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中間管理職 

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