■「オンライン請求義務化は実現不可能」 高齢開業医は閉院へ
診療報酬のオンライン化は
厚労省の悲願です。
なぜかと言うと、
オンライン化で、ごっそり医療費を削減することを
目論んでいるからです(2)。
しかし、
オンライン化をした場合、
京都では500人以上の開業医が
閉院する可能性が報じられています(1)。
強引にオンライン化を進めると、
さらに地域医療の崩壊を
加速させる事になるでしょう。
-------------------------------------
「オンライン請求義務化は実現不可能」
更新:2008/03/18 12:33 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15137.html;jsessionid=B9B1FEBD0C6CC699B6D65701BF7622CB
2011年4月からレセプト(診療報酬請求書)のオンライン請求を義務化する厚生労働省の方針に対し、医科・歯科ともに「対応できる」が半数以下にとどまり、オンライン請求が義務化されれば、医科で12.2%、歯科で7.2%が「開業医を辞める」と考えていることが明らかになった。「辞める」とする理由では、
「操作に対応できない」
▽「導入に見合う収入がない」
−などが上位を占めており「オンライン請求義務化は実現不可能」という実態が裏付けられた形だ。
レセプトの提出については、
手書きで紙レセプトを提出する
▽レセプト作成用コンピュータ(レセコン)で紙レセプトを作成・提出する
▽レセコンでデータ作成してCD-Rやフロッピーディスク等の記録メディアで提出する
▽レセコンで作成し、データ送信用パソコンからISDN回線やインターネット回線を用いてオンラインで電子的に請求する
−の4つがある。
これらについて、厚生労働省は今年4月からオンライン請求を段階的に施行。11年度以降は原則として、ほとんどの医療機関にオンライン請求を義務化することにしている。
このオンライン請求の義務化に関し、医科開業医5万183人(全体の65.4%)・歯科開業医3万4,394人(同58.3%)・勤務医1万7,969人(医科・歯科の合計数)で組織する全国保険医団体連合会(保団連)がアンケートを実施。医科1万1,069件・歯科3,010件から回答があった。
オンライン請求への対応については、「対応できる」が医科で5,110件(46.2%)、歯科で995件(33.1%)と、医科・歯科ともに半数以下にとどまった。一方、「対応できない」は医科で2,247件(20.3%)、歯科で649件(21.6%)。ほかに「分からない」が医科で3,611件(32.6%)、歯科で1,342件(44.6%)などがあった。
「義務化された場合に開業医を続けるか」では、「続ける」が医科で7,986件(73.1%)、歯科で2,273件(77.4%)だったものの、「辞める」とする回答が医科で1,336件(12.2%)、歯科で212件(7.2%)あった。
「開業医を辞める(継承する)理由」(複数回答)に関しては、「操作に対応できない」が医科917人(35.8%)、歯科247人(40.2%)▽「導入に見合う収入がない」が医科1,149人(44.9%)、歯科460人(74.8%)▽「人員確保が困難」が医科739人(28.9%)、歯科219人(35.6%)−などが上位を占めた。
結果を受けて、保団連は「オンライン請求義務化は実現不可能ということを表している」と指摘。そのうえで「1割を超える開業医が辞めると答えており、現実になれば地域医療に深刻な影響を及ぼすことが予想される。医療のIT化は推進すべきだが、個々の医療機関の実情に応じた柔軟な対応が必要であり、一律にオンライン方式を義務化すべきではない」と、義務化の撤回を求めている。
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まあ、
オンライン化は時代の流れだとは思いますが、
あまりに厚労省の思惑通りに
強行に進めると、
本当に医療崩壊をさらに
進めることになるでしょう。
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(1)
■高齢医師の強制廃業 「京の開業医60歳以上、3割が引退危機 保険医協調査 地域医療に打撃」
http://ameblo.jp/med/entry-10039583129.html
(2)
■「レセプトや健診結果、医療費抑制に活用 厚労省検討」
http://ameblo.jp/med/entry-10040985732.html
厚労省の悲願です。
なぜかと言うと、
オンライン化で、ごっそり医療費を削減することを
目論んでいるからです(2)。
しかし、
オンライン化をした場合、
京都では500人以上の開業医が
閉院する可能性が報じられています(1)。
強引にオンライン化を進めると、
さらに地域医療の崩壊を
加速させる事になるでしょう。
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「オンライン請求義務化は実現不可能」
更新:2008/03/18 12:33 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15137.html;jsessionid=B9B1FEBD0C6CC699B6D65701BF7622CB
2011年4月からレセプト(診療報酬請求書)のオンライン請求を義務化する厚生労働省の方針に対し、医科・歯科ともに「対応できる」が半数以下にとどまり、オンライン請求が義務化されれば、医科で12.2%、歯科で7.2%が「開業医を辞める」と考えていることが明らかになった。「辞める」とする理由では、
「操作に対応できない」
▽「導入に見合う収入がない」
−などが上位を占めており「オンライン請求義務化は実現不可能」という実態が裏付けられた形だ。
レセプトの提出については、
手書きで紙レセプトを提出する
▽レセプト作成用コンピュータ(レセコン)で紙レセプトを作成・提出する
▽レセコンでデータ作成してCD-Rやフロッピーディスク等の記録メディアで提出する
▽レセコンで作成し、データ送信用パソコンからISDN回線やインターネット回線を用いてオンラインで電子的に請求する
−の4つがある。
これらについて、厚生労働省は今年4月からオンライン請求を段階的に施行。11年度以降は原則として、ほとんどの医療機関にオンライン請求を義務化することにしている。
このオンライン請求の義務化に関し、医科開業医5万183人(全体の65.4%)・歯科開業医3万4,394人(同58.3%)・勤務医1万7,969人(医科・歯科の合計数)で組織する全国保険医団体連合会(保団連)がアンケートを実施。医科1万1,069件・歯科3,010件から回答があった。
オンライン請求への対応については、「対応できる」が医科で5,110件(46.2%)、歯科で995件(33.1%)と、医科・歯科ともに半数以下にとどまった。一方、「対応できない」は医科で2,247件(20.3%)、歯科で649件(21.6%)。ほかに「分からない」が医科で3,611件(32.6%)、歯科で1,342件(44.6%)などがあった。
「義務化された場合に開業医を続けるか」では、「続ける」が医科で7,986件(73.1%)、歯科で2,273件(77.4%)だったものの、「辞める」とする回答が医科で1,336件(12.2%)、歯科で212件(7.2%)あった。
「開業医を辞める(継承する)理由」(複数回答)に関しては、「操作に対応できない」が医科917人(35.8%)、歯科247人(40.2%)▽「導入に見合う収入がない」が医科1,149人(44.9%)、歯科460人(74.8%)▽「人員確保が困難」が医科739人(28.9%)、歯科219人(35.6%)−などが上位を占めた。
結果を受けて、保団連は「オンライン請求義務化は実現不可能ということを表している」と指摘。そのうえで「1割を超える開業医が辞めると答えており、現実になれば地域医療に深刻な影響を及ぼすことが予想される。医療のIT化は推進すべきだが、個々の医療機関の実情に応じた柔軟な対応が必要であり、一律にオンライン方式を義務化すべきではない」と、義務化の撤回を求めている。
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まあ、
オンライン化は時代の流れだとは思いますが、
あまりに厚労省の思惑通りに
強行に進めると、
本当に医療崩壊をさらに
進めることになるでしょう。
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(1)
■高齢医師の強制廃業 「京の開業医60歳以上、3割が引退危機 保険医協調査 地域医療に打撃」
http://ameblo.jp/med/entry-10039583129.html
(2)
■「レセプトや健診結果、医療費抑制に活用 厚労省検討」
http://ameblo.jp/med/entry-10040985732.html
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