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■「オンライン請求義務化は実現不可能」 高齢開業医は閉院へ

診療報酬のオンライン化は

厚労省の悲願です。

なぜかと言うと、

オンライン化で、ごっそり医療費を削減することを

目論んでいるからです(2)。




しかし、

オンライン化をした場合、

京都では500人以上の開業医が

閉院する可能性が報じられています(1)。




強引にオンライン化を進めると、

さらに地域医療の崩壊を

加速させる事になるでしょう。


-------------------------------------
「オンライン請求義務化は実現不可能」

更新:2008/03/18 12:33 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15137.html;jsessionid=B9B1FEBD0C6CC699B6D65701BF7622CB

 2011年4月からレセプト(診療報酬請求書)のオンライン請求を義務化する厚生労働省の方針に対し、医科・歯科ともに「対応できる」が半数以下にとどまり、オンライン請求が義務化されれば、医科で12.2%、歯科で7.2%が「開業医を辞める」と考えていることが明らかになった。「辞める」とする理由では、

「操作に対応できない」
▽「導入に見合う収入がない」

-などが上位を占めており「オンライン請求義務化は実現不可能」という実態が裏付けられた形だ。

 レセプトの提出については、

手書きで紙レセプトを提出する
▽レセプト作成用コンピュータ(レセコン)で紙レセプトを作成・提出する
▽レセコンでデータ作成してCD-Rやフロッピーディスク等の記録メディアで提出する
▽レセコンで作成し、データ送信用パソコンからISDN回線やインターネット回線を用いてオンラインで電子的に請求する

-の4つがある。
 これらについて、厚生労働省は今年4月からオンライン請求を段階的に施行。11年度以降は原則として、ほとんどの医療機関にオンライン請求を義務化することにしている。

 このオンライン請求の義務化に関し、医科開業医5万183人(全体の65.4%)・歯科開業医3万4,394人(同58.3%)・勤務医1万7,969人(医科・歯科の合計数)で組織する全国保険医団体連合会(保団連)がアンケートを実施。医科1万1,069件・歯科3,010件から回答があった。
 オンライン請求への対応については、「対応できる」が医科で5,110件(46.2%)、歯科で995件(33.1%)と、医科・歯科ともに半数以下にとどまった。一方、「対応できない」は医科で2,247件(20.3%)、歯科で649件(21.6%)。ほかに「分からない」が医科で3,611件(32.6%)、歯科で1,342件(44.6%)などがあった。

 「義務化された場合に開業医を続けるか」では、「続ける」が医科で7,986件(73.1%)、歯科で2,273件(77.4%)だったものの、「辞める」とする回答が医科で1,336件(12.2%)、歯科で212件(7.2%)あった。
 「開業医を辞める(継承する)理由」(複数回答)に関しては、「操作に対応できない」が医科917人(35.8%)、歯科247人(40.2%)▽「導入に見合う収入がない」が医科1,149人(44.9%)、歯科460人(74.8%)▽「人員確保が困難」が医科739人(28.9%)、歯科219人(35.6%)-などが上位を占めた。

 結果を受けて、保団連は「オンライン請求義務化は実現不可能ということを表している」と指摘。そのうえで「1割を超える開業医が辞めると答えており、現実になれば地域医療に深刻な影響を及ぼすことが予想される。医療のIT化は推進すべきだが、個々の医療機関の実情に応じた柔軟な対応が必要であり、一律にオンライン方式を義務化すべきではない」と、義務化の撤回を求めている。

-------------------------------------


まあ、

オンライン化は時代の流れだとは思いますが、

あまりに厚労省の思惑通りに

強行に進めると、

本当に医療崩壊をさらに

進めることになるでしょう。


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(1)
■高齢医師の強制廃業 「京の開業医60歳以上、3割が引退危機 保険医協調査 地域医療に打撃」
http://ameblo.jp/med/entry-10039583129.html

(2)
■「レセプトや健診結果、医療費抑制に活用 厚労省検討」
http://ameblo.jp/med/entry-10040985732.html




関連記事

コメント

No title

レセプトの電子化、オンライン化の最大のメリットは
日本人の疾病に関する巨大なデータベースの構築、にあるもんだと思っていましたが

これによる医療費削減を唱えたり、
インフラ整備の負担を医師側に任せたり、
無茶ですねぇ

医療は厚労省の管轄でしょうけど、医師はあんたらの部下じゃないんだよ

IT産業を儲けさせるのでしょう

日本固有のレセプト病名(笑)をデータベース化しても、さして役に立ちそうにないですからねえ。

それより、電子カルテ化でPC業者を儲けさせたので、次はオンライン化でNTTを儲けさせてやろうとの魂胆だろうと思ってます。

都市部でも、これを機会に廃業するお年よりの先生は結構居られます。ただ、都市部では開業希望があるので閉院ではなくて継承開業ですので、診療所は減りませんが勤務医減少には一役かっていますね。

No title

なにより、オンライン化することで診療報酬の査定がコンピューター任せにできるのが大きいかと。
適用病名がなければ、バッサリ切れる。
おまけに、査定をする委員の報酬もバッサリ切れる。
ついでに国保と社保職員もバッサリ切りゃあいいんですが、それはしないだろうな。

すべて医者に負担と費用を押しつけて、国と大企業がおいしいとこどりをしようという根性の悪さが透けて見えてます。
今までの日本の繁栄を支えてきた技術者・職人を医療職に限らずここまで大事にしない日本にホント絶望しそうです。

レセプト:オンライン化、離島の6割「対応できぬ」

離島の医療も崩壊するようです。

レセプト:オンライン化、離島の6割「対応できぬ」--保険医協会調査 /長崎
 ◇唯一の診療所、影響深刻

 厚生労働省は、医療機関の診療報酬明細書(レセプト)を原則11年度からコンピューターを使ったオンライン請求に切り替えるよう義務付ける。県保険医協会(千々岩秀夫会長)は6日、離島にある病院や診療所にオンライン化への対応をアンケート調査した結果を発表。その結果、診療所では「対応できる」との回答は4割弱にとどまり、オンライン化後も「島に残る」との回答は半分しかなかったことが分かった。

 アンケートは1~2月に実施し、離島の123医療機関のうち14病院、66診療所が回答した。オンライン化対応の可否は、病院では大半が「できる」と回答したが、診療所では24所(36・4%)のみ。「できない」8所(12・1%)▽「分からない」32所(48・5%)だった。島に残るかは「残る」33所▽「本土に移る」1所▽「分からない」22所。

 オンライン化後に「開業医を辞める」と答えた診療所は4所。「今の経営状態では後継者に『帰って来い』とは言えないし、帰っても来ない」という切実な意見もあった。

 同協会は「割合の問題でなく、離島にとってはただ一人の医師が貴重な存在。深刻な影響をもたらすことが予想される」と話す。

 同協会によると、オンライン化には新たなコンピューターかソフトを購入し、ブロードバンド回線を整備するための数百万円の初期投資が必要。システムに習熟した事務員も雇用する必要があり、離島はその人材が乏しい。【錦織祐一】

〔長崎版〕

毎日新聞 2008年3月7日

http://mainichi.jp/area/nagasaki/archive/news/2008/03/07/20080307ddlk42040480000c.html

適用病名

適用病名の付与もコンピュータで自動的に行うので、「バッサリ切る」こともできないのですよ。結局、コンピュータを使いこなした人が儲かる仕組みを作るだけなんです。何が改革だか分りませんね。

そうそう、レセプトチェックで使うのと同じ、診療行為ー病名照合ソフトを病院も導入してるからね

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