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■医療事故調 得をするのは弁護士 「医療安全調の検討、厚労省の手法に問題」

>今後の法曹人口の増加と相まって、訴訟社会を招くとの懸念を表明した。


おっしゃるとおりです。

アメリカからの要望で

弁護士の数は増えていますが、

それに見合った需要は伸びていません。



つまりは

”弁護士の供給過剰”で

需要を人為的に伸ばさなくては

いけない状況になっているのです。




アメリカ型の

”医療訴訟社会”の到来です。











医療安全調の検討、厚労省の手法に問題

更新:2008/05/12 21:17 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15985.html;jsessionid=29E9063FA8A01403539E34E9E2BB52F3

 東大医科学研究所の上昌広特任准教授はこのほど、横浜市内で開かれた神奈川県保険医協会主催の会合で講演し、厚生労働省が設置を検討している「医療安全調査委員会(医療安全調、仮称)」について、「舛添大臣など既存の手法に縛られないリーダーの台頭や、オンラインメディアの発達などにより、厚労省の従来型の合意形成の手法が通用しなくなっているため、検討がうまく進んでいない」との見方を示した。「死因究明制度」のシステムについては、「過失判断は最終的に司法に委ねられる」と指摘。今後の法曹人口の増加と相まって、訴訟社会を招くとの懸念を表明した。

 上准教授は、舛添要一厚生労働相が厚労省の従来型の政策決定の手法を批判して今年を「厚生労働省改革元年」と位置付け、審議会などにも「自分の役所に好意的な委員を中心に」集めないようにしようとしていることなどを紹介した。医療安全調についても、「厚労省では問題を調整できないために、与野党による議員立法がよい」とする厚労相の考えを述べた。
 また、インターネットの発達により、新聞などのマスメディアが報じなかった厚労省の会議の詳細な内容が暴露されることで、「検討会や審議会は、権威づけのためになされていることが一般にさらけ出されつつある」と指摘。さらに、「厚労省の担当者は2年ごとに変わる」との実態を紹介し、現在の担当分野とこれまでのキャリアが一致していないために、医療安全調が患者や医療者のニーズに応えられない制度設計になると問題視した。 

 その上で、厚労省が政策決定をする際、従来の手法が通じなくなっているため、医療安全調についての検討も迷走していると指摘。「おかしいと気付く人が増えてきている」と述べ、厚労省の手法に問題があったとの見方を示した。

■医療安全調ができると「弁護士がもうかる」

 上准教授は、帝王切開中の患者が死亡し、産科医が逮捕・起訴された福島県立大野病院事件の裁判についても触れ、検察側が「基礎的な知見による基本的な注意義務に違反した悪質なもの」との見解を示したことなどを紹介。その上で、「『厚労省は謙抑的に対応する』と言うが、結局こういう判断を司法は下している。厚労省の説明は意味を成さない」と述べた。
 また、医療安全調が厚労省の試案通りに設置された場合、「得をするのは弁護士」と語った。1億円の損害賠償請求をすれば、弁護士に1110万円の報酬が入るとの試算を示し、「法曹人口は毎年3000人ずつ増えるため、医療訴訟は3000億円の市場になる」と指摘。弁護士の「生き残り」に向けた競争が激化する中で、訴訟社会が到来することへの懸念を示した。





>「厚労省の担当者は2年ごとに変わる」との実態を紹介し、現在の担当分野とこれまでのキャリアが一致していないために、医療安全調が患者や医療者のニーズに応えられない制度設計になると問題視した。 

2年ごとに担当が変わり、

そのつど

おかしな通達が出され、

現場は混乱していきます。






医療事故調も

このままで行くと

厚労省の強制力が増すだけの

”厚労省が医師にはめる首輪”

になることでしょう。




医療事故調で

医療関係者が得をするところは

全然ありません。

刑法自体を変えない限り、

警察、検察、司法の動きは

全く変化がありません。






なぜ各学会が

これに賛成するのか、

私には正直理解できません。




>医療安全調が厚労省の試案通りに設置された場合、「得をするのは弁護士」と語った。

>「法曹人口は毎年3000人ずつ増えるため、医療訴訟は3000億円の市場になる」と指摘。弁護士の「生き残り」に向けた競争が激化する中で、訴訟社会が到来することへの懸念を示した。




日本でも

医療現場は弁護士に蹂躙され、

救急搬入を聞きつけて

弁護士が一緒に飛び込んできて、

弁護士が病院の窓口で

患者さんをたきつける、

そんな

アメリカ社会のようになるかもしれません。



そうしたら、

産科をはじめとする

”絶滅危惧種”は

本当に根絶やしになることでしょう。


















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コメント

インターネットの発達により、新聞などのマスメディアが報じなかった厚労省の会議の詳細な内容が暴露されることで、「検討会や審議会は、権威づけのためになされていることが一般にさらけ出されつつある」

自分は記事のこの部分に興味をもちました。
今迄のいい加減さがもう通用しないという事を官僚も気がついているでしょうから、どういう手を打ってくるのかな?

ちなみに当院の役員会議の方がよほど闇の中です。

国会質疑も最近はネットで全範囲が見れるようになってますからね。
今までのように、報道の「権利を有する」マスコミ様たちの「必要な(自分たちの報道姿勢に都合のいい、あるいは監督官庁に都合のよい)部分だけを切り取って」報道して世論形成を図る、ということがしにくくなっている状態で、どこまでマスゴミを使ってくるかがポイントでしょう

読まれてるんだ♪

インターネットの発達により、新聞などのマスメディアが報じなかった厚労省の会議の詳細な内容が暴露されることで、「検討会や審議会は、権威づけのためになされていることが一般にさらけ出されつつある」

クソおもしろくもないはずの、議事録をほじくり出して嬉しがる人種がいたのが、計算外だったと言うことかな。

試案のような事故調なら

ない方がマシです。真実解明には役立たず。当事者の本音が聞けないため再発防止に役立たない。ただの厚労天下り組織になることが目に見えるようです。
パブコメには何人かで反対のメールを出しましたがどうなる事やら。

衝撃的なニュースです。
すべては結果論なのでしょう↓
http://www.shinmai.co.jp/news/20080513/KT080513FSI090008000022.htm

> Yosyanさん

いつもありがとうございます!

>読まれてるんだ♪

…それは読まれているでしょう(笑)。特に先生のところは。超有名ですから。

先生のところのように、深く掘り下げて新しい事実を白日の下にさらす、という作業が多くの矛盾を明らかにしています。見習わなくては…、と思いながら、明らかに私には無理な作業ですので、影ながら応援だけさせてもらっています(笑)。

今後ともよろしくお願いいたします!!


毎日新聞によると

医療事故調:厚労省案、日病協が賛成
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080514ddm005040106000c.html

病院側からの実質的なゴーサインで、制度化に弾みがつきそうだ。

だそうです…。

ただの受け皿?

ただの厚労省の天下りの受け皿ならまだ容認できますが、「受け皿」兼「検察の下調べ」なら「お目こぼしして欲しければ官僚の天下りを受け入れろ」と民間病院に脅しをかけるネタを集積するための構造的な恐喝組織になるかも知れません。そうなればますます医師は奴隷です。

日本産科婦人科学会の調査によると、
調査を担当した国立成育医療センターの久保隆彦・産科医長は
「産科医は数多くの危険な妊婦を助けてきた。
有罪になれば、妊婦を対象にした医療行為が否定され、
産科医療の崩壊に拍車をかけるところだった。
今回の判決は極めて妥当な判断だ。これ以上の産科医減少、
産科医療の崩壊を招かないために、検察は控訴すべきではない」と語った。


実に無責任で憤りを感じる発言だ

まず
1、被害者のことを踏まえていない全く非人道的な発言
2、今回の無罪と産婦人科医の減少とは直接関係しない
3、例え2が少しでも関係するとしても、医療過誤裁判を否定することにならない
4、まさに責任転嫁であり、医療過誤裁判の過失が認められれば
厳罰に処すべきであり、過失があって裁判をするなとは、
裁判を行う権利を形骸化することにつながる。憲法違反である。
5、もし産婦人科医が減少しているなら学会自ら対策をたてるべきで
あり、責任転嫁のみで自助努力をしていない
6、この発言はおごりであり、患者は多少の過失があっても
我慢するべきという発言とほとんど一緒である
7、医療過誤裁判だけは優遇するべきという、あたかも医者の既得権益を
重視すべきというまさに学会の長とは思えない無責任な発言である

以上のことについてマスコミや厚労省や司法界その他はどういう風に受け止めるか
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

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