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■開業つれづれ:「ガバナンス・国を動かす:第1部・政と官/3(その1) 日医退けた「病院族」」



「病院族」

彼らは日本医師会を排除し

どのような動きを取るのでしょうか。







ガバナンス・国を動かす:第1部・政と官/3(その1) 日医退けた「病院族」

毎日新聞 2010年1月4日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100104ddm001010051000c.html

 ◇審議会崩しを官僚警戒

 「密会」の場所は、東京都文京区のJR御茶ノ水駅に近い日本救急医学会の事務所が主に指定された。昨年11月初めから月末まで計5回、

厚生労働省の足立信也政務官(52)

は通称「検討チーム」の医師6人と人目を避けて会合を重ねた。

 チームは、診療報酬のあり方を議論するため、足立氏の肝いりで作られた。医師不足が深刻な周産期医療の再生策を提言している海野信也・北里大教授ら大学病院系の医師が中心だ。

6人は足立氏の非公式アドバイザーとして、診療報酬の改定に深く関与

した。

 診療報酬の配分を決める正式な機関は「中央社会保険医療協議会」(中医協)だ。健康保険組合など支払い側と医師ら診療側、学者ら公益委員をメンバーとする審議会だが、複雑な利害調整は厚生官僚が担ってきた。

 医師で元筑波大助教授の足立氏は、長妻昭厚労相と連携しながら、中医協主導の配分方式を見直したかった。

ひそかに検討チームとの会合を重ねたのは、動きを知られたくなかったからだ。

 足立氏らの最終目標は、診療報酬の配分を医師不足の病院に手厚くすることだった。そのためには開業医の利益を代表し、自民党厚労族と結びついている日本医師会(日医)を、中医協メンバーから排除する必要があった。

 ただ、中医協の新メンバーはすんなりとは決まらなかった。

 「長妻さん、本当にしっかりしてほしいところです」。昨年10月12日夜、足立氏や仙谷由人行政刷新担当相に後任選びを催促する携帯メールが送られた。送り主は、東京大医科学研究所の上(かみ)昌広特任准教授。長妻厚労相が日医の排除をためらっているのではないか、との危機感がにじみ出ていた。

 上氏は全国の勤務医と幅広いネットワークを持ち、足立氏らと医療改革に取り組むグループを作っている。日医に代わる中医協人事についても相談を受けてきた。

 10月26日、長妻氏は足立氏らの意向に沿って、日医の代表3人全員を排除する人事を発表した。

 「病院族」。厚労省内には、検討チームのメンバーや上氏らをこう呼ぶ官僚がいる。

自民党の族議員や日医に代わり、自分たちの知らないところで政策に影響力を及ぼしつつあることに対する官僚の警戒感がそこに表れている。

 10年度の診療報酬は昨年12月23日、プラス0・19%と10年ぶりの引き上げで決着した。予算案には「急性期入院医療におおむね4000億円程度を配分」と異例のただし書きがあった。中医協で決まるはずの配分を、先取りしたものだ。これにより救急患者を受け入れた病院の報酬が手厚くなる。病院族の勝利だった。

 「彼らはこんなに世の中を動かせるんだと分かってしまったから、今は楽しいだろう。ただ下手をすると、火遊びになる」。

厚労省の幹部官僚はいまいましそうに語った。










一つ言えることは

日本の医療は地域ごとにシステムが異なる

モザイク型になっているということです。




東京、大阪を含めた大都市は

多くの大病院があり

逆に核となる病院が存在していません。




中規模都市は大きな病院が

1つ2つあり、

そこですべての重症患者さんを

受け入れています。




そして

小規模な市町村から僻地には

大きな病院はなく

まったくの無医村から

有床診療所までいろいろな形態をとっています。





そこに

周辺都市との連携など

さまざまな医療体制が独自に発達してきています。







「病院は頑張っている。診療所はつぶせ」

という画一的で安易な考え方では

多くの地域が逆に医療崩壊に

結びつくことでしょう。






医療崩壊が叫ばれたとき、

多くの一般の方は

「はぁ?医者が何言っているの?それが仕事だろ」

というリアクションになりました。



そして、問題を放置して

医療崩壊はどんどん加速しました。





今度は

開業医をつぶして開業できなくする

ということでは

明らかに勤務医のモチベーションは下がるでしょう。





一般の方にわかりやすく言えば、

「人材不足だ。

中小企業の社長には優秀な人材がいっぱいいる。

だから、

中小企業をつぶしたらきっと社長は大企業の社員になる。

そうだ、中小企業をつぶそう。

そしたら丸く収まる」

…ということを

堂々と議論しているということです。




すでに開業医の3割は赤字になっています。

そんなクリニックにとどめを刺して

医師が大量に廃業したらどうなるでしょう?




地域の医療が一気に崩壊するのが

目に浮かびます。

現在の日本医療は世界一のレヴェルですが

これはモザイク型でガラス細工のような

微妙なバランスの上に成り立っています。






「新臨床研修」を導入した時のように

”あくまで自分が正論”

というごり押しの構図が

だぶって見えるのは私だけでしょうか。


















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コメント

NoTitle

根本的なところで、結局民主党も医療費は削減できるという妄想に取りつかれちゃっただけでしょうね。
結局官僚の政治家洗脳力を証明しただけに終わりそうですね。

そして、開業医≒日医=悪、勤務医=善というイメージから離れられていない時点で、足立政務官はやっぱりまだ世間というものを知らない政治家なんだな、としか感想を持てません。

まあ、最初から民主党政権に期待なんてしてませんでしたが(もちろん選挙も民主党にはいれてませんよ)、おおむね予想通り、と言ったところですね。

NoTitle

「検討チーム」の医師6人=大学病院系の医師

最も診療報酬体系、診療所の役割を理解していない連中だから仕方ないですねぇ。経営に関してのセンスはゼロ(どころか赤字にするプロ!?)

どんな権限があって、配分を提言できるのやら。
厚生官僚さんもこれまで通り、「パブリックコメントの一意見」として聞き流せばいいんじゃないでしょうか。

NoTitle

まずタブロイド紙の記事である点で、記事自体の信頼性が非常に疑わしく思われます。おそらく官僚のリークを丸写しした記事でしょう。
もちろん足立政務官を擁護する気はさらさらありません。彼の再診料についての発言からは着々と崖に向かって行進中であると思います。

NoTitle

> おそらく官僚のリークを丸写しした記事でしょう。

まったく同感です。最後の部分にそれがよく現れています。

どこかで誰かが意図的に情報をリークしなければ、こんな記事は生まれません。リークする側は自分に都合の良いところを、時には脚色を加えつつリークするでしょうし、それを検証する術はほとんどありません(今のマスコミはそういうきちんとした仕事をしませんし)。仕組みが分かれば、子供だましのような情報操作とも言える。

ネットが普及した現代に生きる我々は、医療に限らず、大手マスコミの報道を見るときには、ソースがどこか、誰の意図なのかを良く考えるクセを付けるべきでしょう。

NoTitle

Seisan先生の指摘にもありますけど、日本って「善」と「悪」の二元論で物事を単純に考えてしまう人がちょっと多いかなって思います。
開業医=日医=悪、ではありません。
なぜ、勤務医が開業を目指すのかをきちんと理解していないですよね。
自分の納得する医療を行いたいから、勤務医では出来無い意欲的な取り組みをしたいという人も多いという当たり前の事を理解して欲しいです。

多分医療のサービスを受ける側からすると「品質」の悪化を感じると思います。
一番被害を受けるのは生活保護を受けず(医療費の無料の恩恵がない)健康保険料を納める「低年収」のワーキングプア層だと思います。

とにかく医療崩壊を防ぐにも「特効薬」はありません。
病気を治すにも「特効薬」はありません。
物事はもっと複雑です。力の有る人は謙虚に物事を見つめてもらいたいと思います。

特別会計二百兆円
一般会計九十二兆円

医療費は純粋な税金負担分はこのうち八兆円。
医療費28兆円内20兆円は、加入者の掛け金。

税金分の医療費を削る前に、本来の国が負担するべき金額と比してあまりに低いのでは?。
医療費減らして、医療従事者を増やすという民主の発表自体、無理。
外国人参政権しか興味のない政党は早く消えて欲しい。
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大学院卒業(医学博士): 4年間、院生は学費支払って給料なし。
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さらにアメリカの大学勤務: 激安給料
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
 ↓
田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

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