2009/12/06
■開業つれづれ：「【岐阜】ワクチン接種、子ども１０００人以上越年？ 年末に合同での実施検討」
岐阜って、
医療関係者を酷使することが
好きなようですが、
なんかこういうDNAあるんでしょうか？
年越しワクチン接種？
小児科の先生方、
そこまで酷使されて
ご苦労様です。
【岐阜】ワクチン接種、子ども１０００人以上越年？ 年末に合同での実施検討
中日新聞 2009年12月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20091205/CK2009120502000024.html
１歳から小学校３年生を対象にした新型インフルエンザワクチンの優先接種で小児科に予約が殺到した問題で、岐阜市内の医療機関で申し込んだ１０００人以上の子どもが、年内に１回目の接種を受けられない恐れのあることが分かった。市医師会は「越年接種」を避けるため、接種順位が後ろの子どもを対象に、
年末の休診日に小児科医が多数集まって合同接種
する機会を設ける方向で検討している。
市医師会などによると、１１月１２日から始まった優先予約で、市内の小児科に申し込みが殺到。接種は診療の合間や休日などに行うため、スタッフが限られる開業医では接種人数に限界がある。
このため、複数の小児科でワクチン接種が年内に終わらず、市内の医療機関で予約した約２万６０００人のうち少なくとも約１０００人（４％）が来年以降になることが分かった。
１回目の接種が遅れれば、２回目もずれ込むため、市医師会は市と対応を協議。市内の医療機関で既に予約を終え、年内に接種が終わらない小３以下の子どもに限り、小児科医が１カ所に集まって効率的に接種することを検討している。接種日は１２月下旬の２日間で調整し、場所は市民病院が候補に挙がっている。
県によると、県内で１歳から小３以下の対象者１７万４０００人のうち予約期間の１１月２５日までに申し込んだのは１２万７０００人。「ワクチンは年内にすべて配分できる」というが、どれだけの子どもが年内に接種できるのかは「把握していない」という。
岐阜市医師会の矢嶋茂裕理事は「
国が現場の医療機関に予約と接種を丸投げしたことが混乱の原因。
国の責任で最初から集団接種をするべきだった」と批判している。
（山本真嗣）
＞国が現場の医療機関に予約と接種を丸投げしたことが混乱の原因。
だったら、
現場が責任取る必要ないのでは？
粛々と自分でできる範囲のことをやればいいのに、
無理して休み返上とかで頑張っちゃうと
本当に死んでしまいますよ。
県知事からして、
（１）のように
県の裏金問題で
知るはずもない
県立病院の医師にも罪をかぶせて
警察、教員は無罪放免
という狂ったことをやっています。
以前、高山で墜落したヘリは
ドクターヘリとして運用（２）。
墜落直前まで医師がのっていたようですし。
なかなかハイリスク奴隷な地域のようです。
国や県のワクチン行政の不備で
現場の医師ががんばりすぎちゃうと
そのせいで
”このぐらいへなちょこな計画でも
医師は現場ががんばるからOK”
ということになってしまいます。
除夜の鐘の音を聞きながら
ワクチン接種とか、
急なキャンセルが出て
大晦日に
語気を荒げて接種者をさがすとか、
なかなか体育会系で
風流かもしれません。
岐阜県の小児科の皆様、
よいお年を。
（１）
「県の罪で医師に罰」 岐阜県裏金問題 県立多治見病院 医師の処分は撤回しない
http://ameblo.jp/med/entry-10021575583.html
県立多治見病院 「裏金問題 知事の英断」 ブログ悪徳病院・悪徳医師・医療ミス
http://ameblo.jp/med/entry-10021627967.html
（２）
■開業つれづれ:「高山の防災ヘリ墜落：出動、５年前の３倍 過去最多２１５回 ０８年度 ／岐阜」 すでにドクターヘリ運航中
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-1073.html
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コメント
社説：診療報酬 まず診療科の格差正せ
来年度の診療報酬改定論議が本格化している。いつもなら政府が予算編成に合わせて総枠の増減を決め、中央社会保険医療協議会（中医協）が翌年２月ごろに具体的な配分を決める。０２年以降、マイナス改定が続き、医療界から診療報酬アップを求める声は強い。「医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬を増額する」というのが民主党の公約であり、長妻昭厚生労働相は中医協の日本医師会の３ポストを取り上げ、開業医に有利な診療報酬を勤務医に傾斜配分することを目指した。いずれにしても診療報酬アップは既定路線と思われていた。
ところが、行政刷新会議の事業仕分けの対象に診療報酬が挙げられ、「配分見直し」の判定が出た。これに乗じるように財務省は３％程度引き下げる査定方針を打ち出した。診療報酬１％は国費約８００億円に相当するため、毎年の予算編成で財務省は削減を求めてきた経緯がある。小児科や産科・産婦人科はこの１０年減少の一途をたどっており、医療崩壊に何とか歯止めをかけようという厚労省側が反発するのは当然だ。
ただ、診療報酬を上げれば本当に医師不足が解消するのかどうかは慎重に見極めなければならない。診療報酬体系で医師の技術に対するドクターフィーと施設の維持管理の経費であるホスピタルフィーの区分けがないため、診療報酬を上げても医師の給与ではなく病院の維持管理費に回ってしまうという指摘もある。産科や小児科から医師がいなくなるのは、激務に加えて医療事故などで訴訟を起こされるリスクが高いためで、給与だけ上げても効果は限定的ともいわれる。
また、忘れてはならないのは診療報酬を上げれば患者負担が増えることだ。窓口負担だけでなく、医療保険はどこも火の車である。完全失業者は３４０万人を超え、物価や公務員給与がずっと下落傾向にある中で、国民の理解は得られるだろうか。
総枠の引き上げ論議の前に、まず医師間・診療科間の格差について検討すべきだ。開業医の平均年収は勤務医の１．７倍という調査結果がある。開業医の中でも小児科や産科に比べて整形外科や眼科の年収は多く、この数年、整形外科や眼科は増え続けている。医師不足が深刻な小児科や産科・産婦人科との報酬格差は是正されるべきだろう。また、病院が担っているものの中に在宅医療と介護に委ねた方が良いものはないか、医師が抱える仕事の中に看護師や別のスタッフに委ねた方が良いものはないだろうか。安心できる医療体制の維持・再興には全力で取り組むべきだが、国民が耐え得る負担も財源も限度があるだろう。
2009/12/06 03:02 by demian URL 編集
NoTitle
以下は私の解釈ですが、最低の部分は性悪説的に保障して、最高の境地は性善説的に可能性を保障するのが適当でないかと考えています。
さて、今回の案件。 公衆衛生的な部分は社会の危機管理として、最低限のレベルをシステムとして保障すべき、性悪説的な部分であると思います。 その部分に欠陥があるのを、努力や献身といった性善説的な部分で補ってしまっています。 これでは、いつまで経っても問題の真の改善がなされません。
日本は、性善説的な部分を予め組み込んで、最低ラインを考えるクセがあるように感じています。 そのやり方は、マイナス要素に非常に弱い。 悪意や不慮の事故に、極端に弱い。 医療に確率的な事故はつきもの、人間はミスをするもの、相手はナニを要求してくるかわからない、相互理解や譲歩を前提とした方法論では、有事に最低限の安全を保証し得ないのではないでしょうか。
だから、現場の度を越した取り組みには、疑問符です。
2009/12/06 19:47 by おだまき URL 編集
？？？
＞診療報酬を上げても医師の給与ではなく
＞病院の維持管理費に回ってしまうという指摘もある。
？？？？？
やはり、「診療報酬」という言葉の解釈を
誤っているヒトはたくさんいるのでしょうね。
トホホ・・・
2009/12/06 21:08 by 元小児科医 URL 編集
マスゴミは不勉強
所詮変態タブロイドです
思いつきで書き散らす
アフィブログみたいなものです
百害あって一利なしです
困ったものですね
2009/12/06 22:39 by ゆりあ URL 編集
毎日新聞論説委員はペンを捨てよ！
2009/12/07 00:15 by demian URL 編集
NoTitle
僻地の医師招聘は診療報酬と無関係にコストアップしています。
開業医においてもほぼ同様で、診療報酬が多少増えても、マスコミの皆様の不断の努力による宣伝のおかげをもちまして、必ず受診抑制がおこりますので（窓口で10－30円増えてもそうなりますよねぇ。）、収入はほとんど増えません。
そういう事実は全く無視
そしていまだに、「保険診療を取り扱う医療機関」という言葉に騙されて、「自費診療がほとんど」の保険医療機関も計算に入っていることを理解しようともしない（そのくせそういったところに不正請求の疑いが出たらはとことん追求しようとする）彼らの姿勢には、既に「マスコミ」としてのプライドのかけらも見えませんね。
2009/12/07 12:12 by Seisan URL 編集
NoTitle
2009/12/07 12:13 by Seisan URL 編集