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■開業つれづれ:医師と患者を泣かせてきた厚労省語る 「厚労省課長「自然増削減すると医者か患者が泣く」」



ええと、

記憶装置

ついてますか?




>医療費の自然増を削減すれば、「医療機関や医者が泣くか、患者が泣くかだと思う」



と公でいうのは

いままで医療費を削減してきた立場の人間が

いうセリフですか?







つまりは

”我々の政策は医師や患者を泣かせてきたよ”

と開き直っているのでしょうか。





医療費削減は、

>『産業が一つなくなったくらいの規模だ』

と言うほどの厳しいもので、

それで医療が崩壊しない方が

おかしいとは思わないのでしょうか?








厚労省課長「自然増削減すると医者か患者が泣く」

更新:2009/10/19 17:26   キャリアブレイン

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/24827.html



 厚生労働省医政局指導課の新村和哉課長は10月18日、日本医療・病院管理学会学術総会のシンポジウムに出席し、

医療費の自然増を削減すれば、「医療機関や医者が泣くか、患者が泣くかだと思う」

と述べ、高齢化や医療技術の進展に伴う医療費の自然増を削減することに否定的な考えを示した。一方、財務省主計局の可部哲生主計官は、「この10年間の人事院勧告や物価が5%程度のマイナスになっているのに、診療報酬のマイナスは0.4%程度」などと述べ、診療報酬の配分見直しなどによる適正化を訴えた。


 シンポジウムで新村課長は、診療報酬改定が2002年度以降、4回連続でマイナス改定になった点に言及し、「国民医療費を単純に30兆円とすると、2兆4000億円のカット。これを経済産業省に話すと、

『産業が一つなくなったくらいの規模だ』

と言っていた」と述べた。その上で、民間病院の近年の経営状況について、「累次にわたる診療報酬カットが効いたと思うが、非常に厳しい。今年度にはさらに赤字病院が増えた」などと強調した。

 また、大腸・直腸ファイバー検査の実施件数が、1998年から2008年にかけて倍近くに増えている状況を紹介。「(医療費の)自然増を削減しようとすると、検査回数の増加を絞らなければならなくなる」と述べ、仮に保険適用を検査の一部に限定するなどの措置を取れば、「検査しなければ見つからないがんが見落とされるケースが確実に増える。それをどう考えるかだ」と強調した。

 新村氏は、医療費の自然増について「高齢化で診断・治療が多く行われるようになっていることが、一つの大きな理由ではないかと思う」と指摘した。また、新規の医療技術が国民の健康維持に貢献していれば、「保険で評価せざるを得ない」と強調。自然増を抑えるために診療報酬を削ったり、診療行為の対象患者を限定したりすれば、「医療機関や医者が泣くか、患者が泣くかだと思う」と、こうした方向に否定的な見解を示した。

 一方、可部主計官は、人事院勧告や物価が過去10年間で5%程度下がったのに対し、診療報酬が0.4%程度の削減にとどまっていると指摘し、「(診療報酬は)5%近い実質改善が行われていることを考える必要がある」と述べた。

 可部氏はこの日、「個人の意見」と前置きして講演し、国の一般歳出に占める社会保障関係費の割合が、この30年間で4分の1から2分の1にまで上がっている状況をまず指摘。
 その上で、高齢化の影響などにより医療費の給付増が今後も避けられない中、医師不足などの問題に対応するには、診療報酬の配分見直しや、医療給付の効率化などについて検討する必要があるとの認識を示した。

 診療報酬の配分については、「病院と診療所、診療科間などのシェアは過去10年間、ほとんど変わっていない」「病院と診療所の医師の給与には大きな差がある」などとし、今後は医療機関や診療科が抱えるリスクや、医師の勤務時間などを踏まえて大胆に見直す必要があるとの見解を示した。

 可部氏はまた、「国営医療の英国はともかく、保険医療のドイツやフランスでも地域や診療科ごとの定員制や枠がある」「独仏では、かかりつけ医制度の取り組みも進められている」などと述べ、これらの仕組みの導入も検討すべきだとの認識を示した。








世界的な医療費増加の傾向に

唯一逆行している

日本の医療政策。



医療政策も

”先進国は医療費の比率が上がっている”

と言うのを無視して、

医師の強制配置など

部分的な各国のピックアップでは

対応しきれないでしょう。




根本的にどのような医療を望んでいるのか、

そして

その考えには何が必要なのか

考える必要があります。



現在のような

低負担、高医療

はすでに現実的に維持が難しく、

低負担、低医療か

高負担、高医療を

選ばなくてはいけません

(下手をすると某国のように

高負担、低医療に急転換してしまいます)。




仮に低負担、高医療を

継続することを望むのなら

税金などの別な形での負担が

必要になってくることでしょう。








その医療の未来の形を

厚労省は描いているのでしょうか?



わたしには

あれほど医療関係者が

”このままならもう医療は死ぬ!!”

と言っていたのに無視を続け、

マスコミで騒がれた途端に

付け焼刃の対策だけをしている

医療行政の

具体的な構想が全く見えてきません。

























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コメント

NoTitle

保険医療の医療費負担の話をしているくせに、医師の収入格差の議論は「自由診療メインの医師コミ」というすさまじく恣意的な議論を行っているのは犯罪的ですらあります。
いくつもの調査で「実質的な可処分所得は開業医≦勤務医では?」というデータが出ていますが、税制が違うものを比較できない、などと完全に無視されたままです。
この考えのまま、「病院優遇・開業医冷遇」に走ったら、なんとか踏みとどまっている地域医療が崩壊する、という主張は全く彼らの心には届かないんですね。

もちろん、保険診療を主とする診療科の開業にあたっては地域の人口などによる調整を行うなどの行政政策を頭から否定するつもりはありません。過去は過当競争を防止するため、医師会がその役を担っていた時代もあるくらいですから。ただし、そういった医師会による自主的な(事実上の)開業制限を否定したのもまた厚労省である、という事実も思い出してほしいですね。

厳密に言うと医療費を削減したのは財務省で、

厚労省は単に抗しきれなかったって事でしょうけどねえ。官僚の中の官僚である財務省に医師としても官僚としても無能な厚労省の医系官僚が逆らえる筈もなく…。まあこの場合無能は最大の罪ですが。
>この考えのまま、「病院優遇・開業医冷遇」に走ったら、なんとか踏みとどまっている地域医療が崩壊する、という主張は全く彼らの心には届かないんですね。

完全に崩壊すればさすがに考え直すんじゃないすかぁ?考え直さなければそれもまたよし!開業医の先生方はお気の毒ですが…。
あ、私は崩壊したら開業医以上に物凄く困りますが(なんせ専門医すらもってませんからw)、医師免許を悪用してこれまで散々好き放題してきたんで文句は言わないつもりです。

結局患者が泣くことになる

 小泉政権時の「三方一両損」やマスコミなど非医療者の認識として、医療機関・医師と患者を分けて対比する表現がよく用いられますが、医療機関・医療従事者がもたなくなってくるとそのしわ寄せは結局患者にいく(いくら強制されても無理なものは無理)ということを一般の方々にはよく理解していただきたいものです(最近少しは認識されてきたのかもしれませんが)。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

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