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■開業つれづれ:「診療報酬上げへ3000億円 厚労相、10年度予算で概算要求」 10年ぶり値上げ



10年ぶりに値上げ、

というからどれだけ

医療費が抑圧されてきたか

よく分かると思います。





悲惨な袋小路に入り込んだ

日本医療はこれで救済されるのでしょうか?







どのようなプロセスで

決定されるかわかりませんが、

少なくとも日医は

蚊帳の外のようです(1)。













診療報酬上げへ3000億円 厚労相、10年度予算で概算要求

NIKKEI NET 2009年10月11日 18:11
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091012AT3S1001V10102009.html

 長妻昭厚生労働相ら政務三役は、2010年度の診療報酬改定分として3000億円程度を来年度予算で概算要求する方針を固めた。約4%の引き上げに相当する計算で、

実現すれば10年ぶりのプラス改定

になる。長妻厚労相は医師不足などで医療体制が揺らいでいる救急や産科、外科などを抱える大病院に手厚く配分する考えだ。

 診療報酬は国が医療行為ごとに決める医療費の単価。手術や投薬、検査などの行為ごとに点数で決めている。全国の医療機関に同じ点数が適用され、患者の自己負担分を除いて医療保険から病院や薬局に支払う。2年に1度見直しており、10年度は改定期にあたる。民主党は

マニフェスト(政権公約)に「(入院患者を扱う)医療機関の診療報酬を増額する」と明記

している。(11日 18:11)







2006年の段階で、

「ここで医療行政を変えないと現場は崩壊する」

という声があちこちで上がっていましたが、

すでに遅すぎる決断です。




そして

自民党よりさらに遅れた組織である

日医は存在意義が

無くなってきております。





爺医の方々が

現在の医療現場を知らないまま

自民党バッチをつけて

民主党につまはじきにされております。






それなのに

都道府県医師会は

新型インフルエンザの契約の

窓口にされたりしてます。




国の出先機関でもあるまいし。

任意団体である医師会が

保健所の機能をしなくてはいけないのでしょうか。







「医師会は新型インフルの契約窓口になってください」(本当は保健所の仕事だけど)

って言われて仕事させられて、

いざという時に、

「予算?ああ、来年から君たちの席はないから」


なんてことをやられているわけです。







良いように使われちゃっているわけですが、

こんな日医に高い金を払う人、

本当にいなくなってしまうかもしれません。





10年ぶりの医療費値上げの恩恵は

3割が赤字という開業医には

届かないようです。





日医が変わらない限り、

大きなチャンスである

政権交代時も、

医療政策はその場しのぎの

ものになってしまうかもしれません。





マスコミが騒いでいる点だけではなく

根本的に考え直さないと

医師はますます追い詰められていきます。







(1)
■開業つれづれ:日医の落日 「中医協から日本医師会を排除 開業医より勤務医対策?」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-1120.html






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コメント

NoTitle

日本医師会が自民党を支持してきたことと、開業医中心の組織であって、地域医療を維持してきたことは、本来全く別のことなんですが、民主党はわざとこれを混同して、「日医が日本医療の近代化を阻止してきた」という悪のレッテルを張る行動に出てきました。

だいたいが、「日本医師会」と「日本医師政治連盟」は体裁上、別組織なんです
(殆ど同心円ですが)。それを「政治連盟は自民党おかかえ」=「日本医師会は全員自民党」とあえて混同していますよね。
そしてマスコミもあえて修正しようとしていません。

まあ、そろそろ日医も改革の時ですね。

NoTitle

日医には入るけど政治連盟には入らない(会費を出さない)とすれば良いのでは。事実上それができないなら、混同されてもまあやむを得ないかも。

NoTitle

問題は、地方の医師政治連盟レベルでは、すでに自民党離れがかなり進行しており(中央と乖離している)、にもかかわらず、地方医師連盟に入ると、自動的に都道府県>日本医師連盟に会費が上がっていくシステムが存在することですね。
だから、自民支持をやめた地方の医師連盟レベルで、上納制度を取りやめる、くらいのことをしなければいけないと思いますよ。

まあ、もとからちゃんと自民べったりでなく、ほどほどに各政党に渡りをつけておくということをしてこなかった日医自体の馬鹿さ加減がここにきて表面化しているだけなんですけどね。

インフルエンザワクチンを打たないで?

http://www.worldblogger.net/
ワクチンを打っちゃダメみたいです
誰が本当の事を言っているのか分かりません><
困ったものです
医師会って任意団体で弁護士会の様に自治が出来るわけじゃないですよね
日本の医師免許を持っている人間全員が強制的に加入する自治組織を法律で作るしかないんじゃないでしょうか?
無理ですよねやっぱり

NoTitle

まあ、そろそろ日医も改革の時ですね。
⇒ ふと思い出した、銀英のセリフ

永きにわたった、日本医師会という老いさらばえた身体には、膿がたまりつづけてきたのです。外科手術が必要です。 (中略) 手術さえ成功すれば患者が死んでもやむをえないでしょう、この際は。どのみち誰でも不死ではいられません

NoTitle

ユリアさまのリンク、典型的な「ワクチン不要論者」の主張ですね。
まあ、前橋レポートという「インフルエンザ定期予防接種の予算負担が大きくなったからどうにかしてやめたい」という大前提で行われた調査に選出された先生ですからね。端から「要らない」という前提でのお話でしかありません。
ワクチンを接種することによっておこる不利益ばかり問題にして、接種せずに流行を放置することによっておこる不利益を無視しています。

まあ、今回の新型インフルエンザのワクチンに関して言うなら、「今更」という問題は大前提としてありますけどね(笑)

NoTitle

  日医とあわせて、何かと批判の対象とされる、『開業医』。
  以前投稿した大阪府医師会のデータよりも酷いデータを見つけたので、ウィキペディアより転載。 データは新しそうですが、一体どのアタリが、本当なんだろう?


  以前は医師不足解消の目的に税制面などで優遇された経緯があり、一般的に経営が非常に潤っていた歴史があった。特に1970年代には開業医が長者番付や脱税報道にたびたび登場し、医師の高給を印象づけた。儒学の「医は仁術なり」をもじって「医は算術なり」という言葉が生まれたのもこのころであった。1980年代に入って医師への逆風は強くなり、1983年に当時の厚生省保険局長の吉村仁による「医療費亡国論」が発表されて以降は、診療報酬や税法の改定が相次ぎ、経営は苦しくなった。最近の試算では平均的な開業医の手取り所得は1070万円[1]とされ、同規模の事業所有者と所得差はないか、むしろ低いとされている。また、大手商社3社における一般職サラリーマンの同年の平均所得が1400万円超である[2]ことと比較すると、退職金を除く給与所得だけでも30年間で1億円以上も医師の方が賃金が低いことになる。また、開業医には退職金がなく、医師は開業するまでに「大学院」「研究生」「留学」などの無給期間があることを計算に入れれば、同レベルの学歴を持った一般的な高額所得の職種と比較して生涯賃金が際立って高いとは言えない。さらに、開業医の所得はピークが平均値よりも低い値にある非正規分布曲線を描いているため、65%の開業医の収支差は平均よりも低く、13%が赤字とされる。[3] また、経費などを組み入れると開業医よりも勤務医の方がむしろ所得は高いという指摘もある[要出典]。
  なお、厚生労働省調べによると、個人病院の売り上げとなる医療支出は2001年で前年比-5.7%、2002年で前年比-11.8%、2003年で前年比-10.2%、2004年で前年比-6.6%と急峻な減少傾向が続いている。[4]

出典
[1] 診療所開設者の年収に関する調査(2006年分)
[2]年収ラボ(平成18年)
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071027 ^
http://www.tdb.co.jp/lineup/publish/pdf/235.pdfPDF
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今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

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