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■開業つれづれ:「【新型インフル】ワクチン接種へ課題…自治体に不満 医療機関は混乱」

かなりひどい状況が予想される

新型インフルの予防接種。




だれが対象で、だれが対象ではないんでしょう?




相変わらず

最後に

副作用の話で締めくくっているのが

日本のマスコミのデフォなんでしょうか。

ワクチンは副作用が出て危ない、

と。






こんな

ワクチンは危険、と言う前提での

報道続けている限り、

日本の予防接種医療は

発展しません。






【新型インフル】ワクチン接種へ課題…自治体に不満 医療機関は混乱


産経ニュース 2009.10.5 21:54

http://sankei.jp.msn.com/life/body/091005/bdy0910052156002-n1.htm

 10月中旬から始まる新型インフルエンザ用のワクチン接種を前に、自治体や医療機関の間に

「準備期間が短すぎる」

などといった困惑の声があがっている。ワクチン接種に関する国の基本方針が示されたのは今月1日。接種開始まで約2週間しかない。

優先接種の対象である「持病のある人」をどう選別するのか

海外ワクチンの安全性は大丈夫か-。

スムーズな実施に向けた課題は多い。

 ■財政厳しい…

 今月2日、全国の自治体から東京に集められた約250人の担当者に、厚生労働省からワクチン接種の基本的方針が説明された。

 「接種を行う医療機関のリスト提出…9日まで」「ワクチンの卸業者への納入依頼…14日まで」「医療従事者への接種開始…19日」。示されたのはタイトなスケジュールだった。

 「もっと早く、方針を示してくれていれば、スムーズに準備が進められていたのに」。仙台市の担当者の口からは不満がこぼれた。

 低所得者への補助に関する財源について、国が正式に提示したのは会議当日。都道府県と市町村が費用の半分をカバーすることになるという。岩手県の担当者は「財政が厳しいのに、これから予算を取れといわれても…」と漏らす。

 ■保護者に不安

 接種が優先されることになる「持病を持つ人」の定義などをめぐり、医療機関が混乱する可能性を指摘する声も出ている。

 東京都文京区の診療所「森こどもクリニック」の森蘭子院長も「国が示した定義が分かりにくく、保護者の間に不安が広がっている」と指摘する。「うちの子は優先接種の対象者なのか」-。同クリニックには9月以降、そんな問い合わせが殺到しているという。

 日本小児科学会の予防接種感染対策担当理事で防衛医大小児科の野々山恵章(ののやま・しげあき)教授は「かかりつけ医の場合、優先対象外の患者でも頼まれると断りにくい」と懸念。「学会として接種基準を周知する」という。

 ■公平性に問題も

 国産の季節性ワクチンは、重い副作用が100万人に1例程度しかでないとされる。国内で作られる新型ワクチンも、季節性ワクチンと同じ方法で製造されるため、厚労省は安全性も同程度とみている。

 一方で輸入される新型ワクチンの副作用発症率には、はっきりしたデータがない。免疫効果を高めるため国産に使用実績のない添加物を使っているうえに、製造法も異なるからだ。

 新型ワクチンの接種により、副作用が出た場合の対応にも釈然としないものが残ったままだ。厚労省では、訴訟が起きた場合に、海外の製薬会社に限って免責を決めるなど、公平性の観点から議論が尽くされたとは言い難い。

 東大医科学研究所の上昌広特任准教授は「米国では副作用に対する公的補償が充実している。しかし、日本ではそうした仕組みが、十分には整っていない」と指摘している。(今泉有美子)





正直、こんなに混乱するのなら

新型インフルの予防接種は

今年は見合わせるのも

診療所としては一つの選択かもしれません。




十分な知識と準備があってこそ

満足のいく医療が受けられます。

戦争のような修羅場では

やはり公的機関である

保健所がやるのが一番いいのではないでしょうか。




だって、この状況なら

責任持てません。




「季節性と新型と一緒に接種してください」

「新型と季節性、1回だけ別の病院で接種しているんですが、2回目はどうしたらいいですか」

「(自己申告で)子供は接種対象者です」

「季節性と新型と一緒に接種して副作用が出ました。責任をとってください」

「(通院中の患者さんが)どうにか新型インフルの予防接種、できませんかね?」

「(対象者ではないため接種を断って、ほかの病院で接種してもらい)あそこの病院は新型インフル、接種してくれない」






これらのことは容易に想像できる

患者さんからの希望だと思います。




しかし、そんなことに対して

まったく対応ができないのが

現状です。




トラブルが起こったら現場が責任を持て、

ルールはあやふや

グレーゾーンはたっぷり

でも、マスコミは容赦なく叩く、

ということです。










そもそも診療所では

いまだに

どこに予防接種を申請していいのかも

分からない状況です。




昨日の新聞では

医師会が窓口になっているようですが(1)、

そうしたら任意団体の医師会に

加入していなければ

ワクチンが供給されません。




国からも

都道府県からも

市町村からも

医師会からも

まったく連絡ありません。





19日から予防接種なんて

このスケジュールなら

ふつうはできません。




まして、

ワクチンの原価すら分からないのに

そんなもの

すぐに一気にやれ

売値は国が決めた

原価は教えない

なんて

とんでもないヤクザ商売です。

予防接種は、

やるだけ赤字になる可能性すらあります。




昨日夜、全国的に市町村レヴェルで

会議があったようで

本日には情報が回ってくるとは思います。

今後の動向に注目しましょう。










(1)
■開業つれづれ:「戸惑う京の医療現場 新型インフル「優先接種」政府方針に」 現場にも情報ありません
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-1107.html









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コメント

昨日FAXありました

北国の田舎ですが。
内容は接種受託医療機関になることを希望するか?
接種対象となる医療従事者は何人か?
この2点を明日までに連絡せよとのことです。
当然といっちゃあなんですがワクチンの原価は不明のまま。
(1回分あたり3000円近いというソース不明の噂もありますが・・・おいおい赤字化かよ、しかし冗談にも聞こえないところが恐ろしい)
ワクチン接種と一般診療を別枠にせよというのは絶対なのか
ということも不明でした。
どうしましょ?

手上げ式

マイナー診療所の当院にも昨夜FAXがきましたが、期限は今日まで(笑)。

普段、注射もしないような当院で出来るはずもないのですが、季節性はしないがインフル注射ならしますって言う診療所なんてあるのでしょうかね?。

毎年予防注射してるとこだけ伺えば良さそうなのですが、そんな情報も持ってないし、集める気もないのでしょう。

NoTitle

電話での問い合わせも多いし、診察のたびに「新型のワクチンは~」って聞かれるし、ほんと仕事になりませんです。「何も決まってないんです」って説明しても、「でも、接種の方針が決まった、ってニュースでやってましたよ」って。しまいには米騒動みたいに、「あるのに隠してんだろ!出せこの野郎!!」って言われるんジャマイカ。

末端のおいらには分からないので、厚生労働省に直接でんわして下さいって言っていい?HPに電話番号載ってるよね?

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NoTitle

ウチでも先週末から問い合わせの電話が鳴りっぱなし。
おかげで受付からはいじめられるし(笑)
ついでにお仲間さんたちからの電話も一杯(笑)。

でもって、医師会からの連絡は今朝イチで、回答期限は夕方5時。
ワクチンは返品不可・銘柄指定不可・価格不明。接種価格は国定。
仕方ないから、「する」と回答しましたが。

どうやら輸入ワクチンはメーカーから国の購入価格は1本(一人一回分)2000円程度だそうです。さてこれをいくらで売ってくれるんでしょうね。
あまりボッタクるのなら、改めてお断りするしかないです。

NoTitle

追記:そういえば、ワクチンは5千4百万人分確保できる見込み、で、それに対する予算は1200億円、とか言ってたような気がします。
やはり一人2000円位ということでしょうかね。

でも、予算措置したのなら、タダで配れよな…

NoTitle

政権は替わってもオールジャポンは継続中ってことでしょうか?

これは市場原理

厚生労働省は、市場原理と称して、医療機関が購入する際の値段は決めないのかもしれません。

薬品卸はワクチン接種代金をわずかに下回るだけの金額を売値として提示してくるでしょうし、手を挙げた医療機関に対しては、契約に反して予防接種を実施しない場合はなんらかの制裁が加わるということにして、無理やり購入させるということになるのでしょう。

製薬会社(輸入会社)は、マスコミに大々的な新型の予防接種のキャンペーンをはり、マスコミはその広告料で大もうけ、といった図式が思い浮かびます。

医療機関はほとんどただ働きで、リスクのみ負わされる、ということになりそうな気がします。

NoTitle

>医療機関はほとんどただ働きで、リスクのみ負わされる

実際そうなっている様です。
一般にはほとんど報じられていませんが、某医療系サイト(○3)によると日医は厚労省との間で、

>>なお、ワクチン優先接種の対象となる基礎疾患を持つ患者に対し、ワクチン接種をかかりつけ医療機関以外で受ける場合には、かかりつけ医が発行する基礎疾患を有する旨の証明書についても特段の手数料等は支払われないこととなっている。この点については、「患者の住所・氏名等を記載したものに丸印を付け、医療機関の印を押す程度で特段の手間もかからないため、無料で行うことに同意した」

そうです。
特段の手間がかかるとは思えない役所の住民票発行ですら有料だというのに、我々って一体・・・。
そもそもこれって公文書に当たるんじゃないですか?
それをタダで書かされた上、何かあったら責任を負わされたのではたまったものではありません。
こんなもんに同意するなんて日医の上の方は一体何を考えているのでしょうか?

・自民が選挙に負けたショックでまともな判断が下せなくなっているのか?
・こんなことすら分からないほどボケてしまっているのか?
・新政権に媚を売って自分たちだけ助かりたいのか?
・単に何も考えていないのか?

・・・今の日医幹部たちには本当にうんざりです。

NoTitle

簡単ですよ。一度に入荷するわけではないのですから、「ウチもうイラネ」って断ればいいんです。
ワクチン接種自体は「完全予約制」を求めていますから、「もう予約いっぱい」って患者を断ってしまえばいい。
申し込んだ数をこなさなければいけない義務は医療機関側にはありません。

「やればやるほど赤字になるから、予防接種できません」となったら、責任は価格を決定した側にあります。
もちろん、通常の公費インフルエンザ予防接種より既にもう大バーゲンなんですから。
ちなみに、ワクチン価格ですが、どうやら一接種あたり1300円くらいでは?という観測が出始めてますね。

NoTitle

でも、基礎疾患証明書に関しては、発行手数料がかからない、というだけで、証明書発行の際の再診料、管理料などはもちろん請求できますから、全くのリスクのみタダ働きではありませんね。

たとえば、「ウチは契約に定められた環境(一般診療と分離し、完全予約制で行う)で実施可能なのは週に5人だけです。申込対象者は500人ですから、2年かけてしていきますのでよろしく」というサボタージュも可能なわけですよ。
いつから始める、という規定はあっても、いつまでに終わらせる、という規定はありませんから。

ひとつ疑問なのは、国はワクチン購入に対して、予算を計上してすべてを買い上げていますが、これを卸を通して医療機関に「販売」となった場合、その売り上げはどうなるんでしょうね。予算を執行された時点で、売り上げ収益金のことは計算されていないので、タダで配っても問題はないはずなんですが。

H1N1ワクチン

米国の某政府機関のワクチン行政担当者に聞きました。

米国では、HHSが購入し、各州にシリンジなどをパッケージした注射キットとともに配布することになっています。

医療機関には「無料で」配布されるそうです。

ドラッグストアなどで受ける場合には、手技料が請求されるかもしれないとのことですが、新型インフルエンザは、国家が「パンデミック」と認定した国の問題であり、連邦政府がその予算を使って対処することになっている、というはっきりとしたスタンスをとっているようです。

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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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