2009/09/30

■開業つれづれ:「奨学金：転居把握せず１３０億円未回収　日本学生支援機構」

実はこの前、

「日本学生支援機構」（旧日本育英会）に

電話をかけたばかりなんですが、

その対応ぶりに

あぜん

としてしまいました。

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奨学金：転居把握せず１３０億円未回収　日本学生支援機構

毎日新聞　2009年9月30日　15時00分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090930k0000e040077000c.html


　大学生に奨学金を貸与する独立行政法人「日本学生支援機構」（旧日本育英会）で２２５３億円もの未回収金が生じている問題で、このうち約１３０億円は、機構側による貸出先住所のずさんな管理が主な原因であることが、会計検査院の調べで分かった。奨学生の転居は卒業直後にピークを迎えるのに、卒業後半年間は接触しないシステムを続けてきたためで、検査院は改善を求める方針。一方、貸与型奨学金を巡る問題点が改めて浮かんだことで、専門家からは、海外で主流の給付型の導入を求める声が強まっている。

　支援機構によると、奨学金を貸与する学生には入学直後と卒業直前に住所を知らせるよう求め、転居ごとの届け出も呼び掛けている。卒業直前の住民票提出は今年度から義務化されたが、提出しなくともペナルティーはない。

　卒業後は、ただちに返還を求めると奨学生の負担が大きいとして、８月中旬に返還開始の通知を送り、実際には１０月から引き落としを始める。ただし、このシステムでは、滞納者と実際に接触を試みるのは早くても卒業から半年後。就職などに伴う転居が多い卒業直後には奨学生と接触しないため、転居先の届け出がないまま未回収になるケースも少なくないという。

　検査院は、住所が分からないことで、悪質な延滞者への督促が不十分になるだけではなく、資力の乏しい奨学生に対して事情に応じた返還指導もできなくなる点を問題視。卒業後、早い段階で住所を把握できるようにするため、就職先や住所変更を把握し得る大学や同窓会との連携を含めて改善を求める方向で調整している。【苅田伸宏、松谷譲二】

　【ことば】▽日本学生支援機構の奨学金▽　無利子の第１種、有利子の第２種があり、すべて貸与型。０８年度で第１種２７９３億円、第２種６５１２億円、計１２２万人に貸与した。１０年前より金額で３．５倍、人数で２．４倍に増加。０７年度の延滞債権は２２５３億円と１０年前の倍に達し、文部科学省は昨年、１１年度までに半減する目標を示した。延滞理由の上位は低所得や失業。

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奨学金：「返還猶予、周知を」　奨学生の親ら集団申請へ

毎日新聞　2009年9月30日　東京夕刊

http://mainichi.jp/life/edu/news/20090930dde041040035000c.html

　旧日本育英会時代を含め６５年間に８５２万人に奨学金を貸与してきた日本学生支援機構で返還請求の基礎情報と言える貸与先住所のずさんな管理が発覚した。未回収金の増加に批判は強く、財務省も昨年、債権管理の不十分さを指摘した。一方、奨学生の相談を受けている民間団体は、資力の乏しい人の負担を軽減できる返還猶予制度の周知徹底を訴えるとともに、１０月、返還猶予を集団申請する。

　労働組合「首都圏なかまユニオン」（東京都新宿区）は９月、大阪、京都、沖縄３府県の団体と合同で、奨学金返還に悩む人を対象に電話相談を行い、連帯保証人になっている両親を中心に２日間で計約１５０件の相談が寄せられた。

　返還猶予制度は、病気や失業、低所得、在学中などの場合に、最長５年間、奨学金の返還を先延ばしできる。適用期間内は、延滞金も加算されない。

　首都圏に住む女性は４０代の息子が返済期限の２０年を過ぎても１００万円の未払い金を残す。「息子が経営していた会社が倒産して財産を差し押さえられた。年金を削って返しているが、元金が一向に減らない」と訴えた。大学で非常勤講師を務める５０代男性の母親は、約４００万円の未払い金に苦しむ。「息子の給与１５万円は家賃と生活費、研究の資料代に消える。払いきれない」とため息をついた。

　ユニオンが返還猶予制度を説明すると、多くの相談者が「知らなかった」と驚いた。首都圏で寄せられた相談５０件のうち半分以上の相談者が、ユニオンの支援で来月、返還猶予を集団申請する。伴幸生（ばんさちお）副委員長（４９）は「なぜ支援機構は制度を周知しないのか。救われる人はたくさんいる」と憤りを隠さない。

　支援機構は今年度、法的措置による回収時期を滞納後１年以降から同９カ月以降に前倒しし、延滞３カ月を過ぎた場合は信用情報機関に通報してブラックリストに載せることの同意書を提出させるなど、回収強化策を実施したが、「奨学金に不安を感じ、進学を断念する人が出る可能性がある」と撤回を求める声もあがっている。【苅田伸宏、松谷譲二】

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当方の税理士さんといろいろ

相談をしていたんですが、

奨学金の返済条件について

再度聞きたかったので問い合わせたところ、

「あなたは今年の4月にも同じ質問をしていますよね」

なんて言われてしまいました。




いや、

まずはイントロで

返金残高の総額を聞きたかったんですが、

こんな言い方にビックリしました。





いろいろな返済条件を聞いても

その担当の方は

チンプンカンプン。

「○●年に後繰り上げ返済したらどうなります」

と聞いたら、

「その時になってみないと分かりません」

とか

「○●年にもう一度聞いてください」

とか、信じられないクオリティでのお返事を受けました。









「…日本学生支援機構の制度の話を聞いているんですが、

何年も待たないとどうなるかわからないというのが

公式のご意見としてよろしいのですか？」

なんて聞いたら

しどろもどろで、ほかの担当の方にバトンタッチ。









本当に「日本学生支援機構」（旧日本育英会）は

ひどい人を雇っているものです。

今までに

こんなにひどいことなかったんですが、

社会保険庁と同じような組織なんでしょうか。




いっぺんに奨学金を

返済する意欲が失せました。