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■開業つれづれ:「新型対策、病床と人工呼吸器は「対応できる数ある」」「重症患者 治療優先順位検討を」

同じニュースソースなのでしょうか?

まったく別の報道のされ方しております。






重症患者 治療優先順位検討を


NHK2009年9月26日 4時19分

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015716111000.html


新型インフルエンザの流行がピークになると、医療機関によっては、

ICU=集中治療室のベッドが足りなくなるおそれ

があることがわかり、厚生労働省は、多くの重症患者が訪れたときには、治療の優先順位を検討するよう呼びかけることにしています。

厚生労働省は、新型インフルエンザの患者が入院できる全国の医療機関について、そのベッド数と、今月1日からの1週間にどれだけのベッドが使われたかを調査しました。

その結果、全国の医療機関のICU=集中治療室のベッド数、あわせて10813床のうち、使われていたのは77%に当たる8336床で、空きベッドの数は2477床でした。

一方、流行がピークになると4万6400人が重症になって入院し、10分の1に当たる4640人は人工呼吸器が必要な重症になると想定されていることから、ピーク時には、人工呼吸器が必要な重症患者の数がICUの空きベッドの数を上回り、医療機関によっては、ICUのベッドが足りなくなるおそれがあるということです。

このため、厚生労働省は、今回の調査結果を都道府県に周知するとともに、流行のピーク時に多くの重症患者が訪れたときには、

医療機関ごとに治療の優先順位を検討

するよう呼びかけることにしています。





相変わらず

わけが分かりませんが、

>医療機関ごとに治療の優先順位を検討

>するよう呼びかけることにしています。





人工呼吸器つけるほど重篤な患者さんがいて、

”優先順位が低いから後でね”

なんて言えるわけがありません。



すぐに治療に入らなければいけないのに、

国が基準を決めずに”病院ごとに”

病院に来た順番ではなく

”優先順位を検討しろ”

ということはあまりに現場に責任を丸投げしているとは

思わないのでしょうか?





なんて思っていたら、

真逆の報道が出ておりました。








新型対策、病床と人工呼吸器は「対応できる数ある」


更新:2009/09/25 21:43   キャリアブレイン

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/24472.html

 厚生労働省は9月25日、新型インフルエンザ患者の入院診療を行う医療機関について、都道府県を対象に病床と人工呼吸器の数と稼働状況の調査結果を明らかにした。結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室の高山義浩室長補佐は同日の記者会見で、病床、人工呼吸器共に流行期にも対応できるだけの数があるとの認識を示した。



 調査は鹿児島を除く46都道府県から回答があった

結果によると、9月1日現在で診療報酬の届け出を行っている一般病床は全国で71万4871床で、このうち1-7日に利用された平均数は57万6422床だった。高山室長補佐は、厚労省が8月28日に示した「新型インフルエンザの流行シナリオ」で、発症率が20%の場合のピーク時の想定入院患者数が4万6400人としていることに触れ、「約14万床が空床ということは、日本の医療現場は、病床数の観点からは

(流行にも)耐えうるかもしれない

との見方を示した
 また、人工呼吸器については、全保有台数と、9月1-4日の任意の一時点における稼働台数を調査。全3万2179台のうち、稼働していたのは1万6100台だった。これを受けて高山室長は、入院患者のうち人工呼吸器が必要になるのは10%程度との想定を前提に、「これと比較すると、人工呼吸器は、新型インフルエンザの(流行期にも)対応できるだけのものが地域にある」との認識を示した。

 一方で高山室長は、地域や医療機関での偏在や、設備を活用できるだけの

マンパワーがあるかどうかについては留意する必要があると指摘

各都道府県に、この結果を参考にして対策を進めるよう求めた。






>(流行にも)耐えうるかもしれない


というのがお役所的な回答で

笑ってしまいます。




流行に耐えられなかったら

医療行政の責任者の方々は

責任を取るのでしょうか(反語的表現)?




そもそも

厚労省と総務省が

”ベットなんていらねー”

と言い放って

病院をガンガン縮小、廃止させているわけですから、

新型インフルになって

”やべー、ベット足りないかも”

なんて言い始めているわけです。




>マンパワーがあるかどうかについては留意する必要があると指摘



そして、麻酔科の先生が

”分身の術”を使って

出張で人工呼吸器を回して

多くの病院で手術をしています。




当然、同時多発的な

新型インフルになったら

人工呼吸器の何割かは

動かせる人はいない

というわけです。





現状では

手術を中止してでも、

全身麻酔を取りやめてでも

新型インフルに回す、

ということになるかもしれません。








マンパワーは

吹けば飛ぶようなお寒い状況であることは

間違いありません。






最後の疑問は、



>調査は鹿児島を除く46都道府県から回答があった




なぜ鹿児島は回答がないか、

ということですがw。

一体どうしたんでしょう?




お役所が

新型インフルエンザに

対応していないのかな?






なんともすっきりしない報道でした。

そもそも

今の今まで

レスピレータの数すら把握していなかった

厚労省のお粗末さに脱帽です(1)。










(1)
天漢日乗

豚インフルエンザ 神奈川で基礎疾患のない40代女性が重症に→「水際作戦に効果なし、感染者の7割が侵入」という結論 厚労省はやっと9月に人工呼吸器やICUの調査予定 一体今まで何をやってたんだか
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/08/407-9icu-95b6.html










関連記事

コメント

NoTitle

インフルに対する、日本の現状、問題点を解りやすく説明したNHKの記事(細かい事は抜きね)と
インフルに対する、厚労省の馬鹿さ加減を解りやすく露にしたCBの記事


「日本の医療現場」はだとか、「地域」だとか、マクロに見過ぎじゃないでしょうかね。自分たちは個々の医療機関で個々の患者相手に働くのが精一杯ですがな。

手術室を閉めれば

手術室をICUにすれば、モニターも人工呼吸器(=麻酔器)もあるので、6部屋潰せば6床は増えかもしれません。
ただし、帝王切開や、虫垂炎レベルで患者さんが死亡するでしょう。

マンパワーとしては、麻酔科よりも数少ないMEさんが心配です。万一MEさんが倒れると、PCPSはおろか透析すら回せなくなりそうです。
麻酔科は、極論すれば、大学に一人いて、電話とメールで相談すればいいんです。

某地方自治体は緊急予算で人工呼吸器を購入するようですがMEさんの増員はまったくありません。

マンパワーが・・

レスピレータの数が足りても 器械ですから 何か不具合があった場合 また訴訟になるのでしょうね。アラームが鳴らなかった・・・は理由になりません!管理していなかったからいけません!と たった13分間 ナースがいなかったことで 病院の責任にされた裁判が最近ありましたよね。「日本の場合」医療が進歩すればするほど 進歩により助けられた命は報道も感謝もされず 助けられなければ 犯罪者にされます。レスピレータは用意したよ、あとは勝手にやれ!と丸投げされてもね。それに その病院で足りなくなったとき レスピレータをつけるのが遅かったから、とまた訴えられるのでしょーか。挿管に失敗したらやっぱり犯罪者?政府が政策を発表して安心する国民の裏側には常に医療従事者の不安があるのです。

NoTitle

文献的にその手法を用いて助かった例があったら、助からなかったものはすべて医療ミスです。
もし呼吸器を使用したら助かった、という報告があったら、呼吸器を使わなければ「医師が見殺しにした」です。たとえ呼吸器が空いてなくても「ほかのもう少し安定した患者のものを転用すれば使用できた」と必ず言われることでしょう。
もし転用したら、された方の患者が死んだかもしれない、なんていうのはあくまで「かもしれない」であって、転用しなかったから「死んだ」という現実の前には言い訳にはならないでしょう。

それが日本の司法の現実かと。

たまたま通りがかったのでコメントしておきます。

> 人工呼吸器つけるほど重篤な患者さんがいて、
> ”優先順位が低いから後でね”
> なんて言えるわけがありません。

メディアに載るときには、一般に伝わりやすく省略してしまいますから、これを専門家が読むと「?」なのは仕方がありません。このあたりは、メディアリテラシーで乗り切ってください。

私たちが自治体に求めたのは、搬送されてからの治療の優先順位ではありません。沖縄県で当初、搬送先が集中してしまい、一部の医療機関がパニックになったので、「どの医療機関がどの程度の重症度まで対応できるのか、どれくらいのキャパがあるのか事前に確認しましょうね。そして、発生時には、重症度に応じて分散的に搬送しましょうね」ということです。

> 流行に耐えられなかったら医療行政の責任者の方々は
> 責任を取るのでしょうか(反語的表現)?

あらゆるパンデミックに耐えられる医療体制整備を目標にかかげるのは現実的ではありません。どんな地震被害にも耐えうる都市計画が現実的ではないのと同じです。

「医療は希少財」というコモンセンスを社会に取り戻させるのが大切かなぁ と個人的には考えています。極端な話、移植臓器が足りないのは、現場の責任でも、行政の責任でもありません。医療というのは、本来そういうものなんです。

足りなくなるかもしれない医療資源を、「いかに公平に分け合うのか」を考えるのが、医療行政の役割なのでしょうね。

> 新型インフルになって”やべー、ベット足りないかも”
> なんて言い始めているわけです。

平時と有事の体制は分けて考えた方がよいと思います。

> なぜ鹿児島は回答がないか、ということですがw。
> 一体どうしたんでしょう?

いろいろあるようです ^^;
この件については、国には強制力がありませんから・・・

> レスピレータの数すら把握していなかった
> 厚労省のお粗末さに脱帽です(1)。

把握してましたよ。年に1回は調査しています。でも、メディアだって、ネットライターだって、新事実っぽく報道したいんです。ここはネットリテラシーかな?

高山先生へ

記事中にある高山室長補佐ご本人でいらっしゃるようですね。

私も某所で医療行政をやっていましたので、今回の新型インフルエンザ対応に関し、厚労省内部で、それこそジョンズホプキンスなどで公衆衛生をしっかり学んできた担当者がどのように仕事をし、省内のどのようなプロセスでマスコミに伝わったのか、おおよそ察しがついています。

私個人としては、新型インフルエンザ関連(それ以外もですが)で生じていたさまざまな問題の大半は、マスコミのコントロールに失敗したことによるものと考えています。

日本のマスコミは、日本の主要な職業の中でもっとも質の劣るものだと思っています。彼らにいい加減な記事を書かせない、しっかり勉強させるということがいかに困難なことかもわかります。

厚労省としては、インターネットのさらなる活用をすべきだったと思います。WHO、HHS、CDCなどのウエッブサイトの更新に比べ、厚労省のページの更新は遅々としていました。

記者会見と同時にウエッブサイトの情報をアップしておけば、マスコミはそのウエッブ記事をそのままコピペして、厚労省の本来の意図からかけ離れた記事にはならずにすんだのではないでしょうか。

省内各所でオーソライズされてからでないと更新するわけにはいかなかったのでしょうが、「有事」であった以上、正確さや公平さよりも迅速さを重視すべきであったと思います。担当案の段階でも、思い切ってウエッブサイトに載せてしまってもよかったのではないかと思いますよ。

私の見聞きした範囲では、厚労省の各担当者レベルでは、ごくまっとうな発想、判断がなされているようです。ただ、省内でオーソライズされるために、表現をぼかしたりといったこともあり、また致命的に時間がかかっているということも聞いています。これも、マスコミが変な叩き方をするからというのが大きな理由でしょうが。

発生当初に私もブチ切れたことがあって、担当業者に「その程度のHPなら高校生でも夏休みの課題で作っちまうだろ! プライドあんのか?」と担当課を通じて抗議のメールを送ったことがありました。

そうしたら担当課から衝撃のことを教わりました。行政の無駄遣いを極力減らすために、削られ、削られ、もはやスズメの涙の予算になっていたのです。むしろ、よくもまあ競争入札で手挙げしてくださいましたという感じです。

しかも、今回の新型インフルエンザ発生で怒涛のオーダーです。連日の作業なんて想定した入札ではありませんでしたから・・・。業者が「ごめんなさい」して、いなくなってしまっていたのですね ^^;

いやまあ、行政の危機管理の甘さといえば、それまでなんですが・・・。業者がいなくなってしまったらどうなるかというと、単年度会計で競争入札ですから、来年度までいなくなったままです。というわけで、以後、厚労省のHPは、ほんとに、ど素人が本課業務の合間に手作業でやっています。

一方、米国のCDCでは、新型インフル発生時に数千人が動員されたと聞いてます。わが国では・・・、涙が出るので聞かないでください (T.T)

それ以前に、米国比較において、我々は2つのことに気がついておくべきです。まず、新型インフルエンザは北米発生ということです。ですから、当然ながらエビデンスは米国発となります。米国のウェブサイトが頻回に更新され、我々はそれをウォッチする。国内発生を先延ばしし、流行のピークを遅らせるという戦略の目的には、「海外のエビデンスに基づく対策立案」ということでしたら、この点は上手くいったと思ってますよ。日本が後手に回った

もうひとつは、米国は「出国制限をかけない理由作り」に必死だったってこと。新型インフルエンザは大したことないと主張するエビデンス作りに、連邦政府は腐心してましたね。そして、検疫をする国に対して批判的でした。検疫を認めれば、発熱者を飛行機に乗せている米国の責任が問われますから・・・。

発生地が中国であれば、米国は検疫をやったと思います。そして、出国制限をかけない中国を批判したことでしょう。オバマはちょっと微妙かもしれませんが・・・

まあ、5月は米国とのチキンレースだったと思います。アジアに近い我が国としては、検疫を米国に行使しなければ、今後、他の感染症アウトブレイク時にアジアに使えなくなる可能性がありました。こうした人権問題でダブルスタンダードを振りかざすほど、我が国は強くないですからねぇ

> 「有事」であった以上、正確さや公平さよりも迅速さを重視すべき
> であったと思います。

どうかなぁ 悩ましいですね。厚労省が発表する情報は、政府の予算や企業の対策にもハネますからね。行政が正確さや公平さを犠牲にしても、国民が得るものより失うものが多いような気がしますよ。迅速さは民間ベースで、あるいは感染研のようなシンクタンクベースでやっていただきたいですね。経済問題における、内閣府と経団連の情報インパクトで考えていただくと分かるかな? そういう情報提供体制が医療の危機管理で総じてダメダメだったというのが、勤務医さんとの共通した問題認識でしょうね。

NoTitle

高山先生、

強毒性のH5N1であれば、世界的に渡航制限がかかった可能性がありますが、H1N1では米国は、たとえ海外発生であっても、渡航制限はかけなかったと思います。米国が他国に出国制限を設けることを要求すれば、当該国は米国からの入国者の制限だけでなく、農産物の輸入制限をかける可能性があります。理由は何とでもなりますし。米政府は、貿易への障害がもたらす経済的損失を重視したでしょう。

混乱を招いたのは、

大臣などによる記者会見→マスコミ報道→医療機関→厚労省の意図が不明確・マスコミ報道とのずれ

ということにあったことによると思います。
マスコミ報道から混乱が生じたため、厚労省はさらにマスコミ対策に追われ、すべてが後手後手に回らざるを得なかったのではないでしょうか。

米国との比較において、マスコミの質の違いから、日本は米国以上にマスコミ対策を重視し、適切にコントロール(こちらの意図を正しく理解してもらい、誤った報道をさせないこと)しなければならないでしょう。

次から次に対応を変化させていかねばならないときには、多少の正確さを犠牲にしても、迅速さを重視して発表したほうがよいと思います。

いずれにせよ、今回のH1N1で得られた教訓は無数にありますので、それをきちんと評価して記録に残し、今後の施策に反映されますことを願います。とくに、意思決定にいたるまでのプロセスが重要だと思います。




なかなか頭の整理になります。ありがとうございます。

> H1N1では米国は、たとえ海外発生であっても、渡航制限はかけなかったと思います。

ん~ それは違うんじゃないかと思いますよ。私は発生後にCDCの専門家とも、この件ではディスカッションしましたが・・・。まあ、今後の歴史的評価ですね。個々の体験的見解を集約して、国家の経験に高めるべきでしょう。

http://blog.goo.ne.jp/idconsult/e/bed5a03f1fe3da959b87331bf1fc315e

「農産物の輸入制限をかける可能性」については、私はもっと国際政治はデリケートだと理解しておりますので・・・ ^^;  まあ、それをしそうな国はいくつか思い浮かびますが、たぶん力学上はさほど重要ではない。

あと、H5N1が強毒性と信じるのは危ないと思っています。亜型と病原性に相関があるとは限らない。H1N1だから安全と早合点するべきでもなかった。どんな新型インフルエンザでも発生時には、病原性は不明だという立場で強化した施策が求められると思います。このあたりは、以下を読んでもらった方がわかるかもしれません。長いですが、発生直前に担当者が語ったという意味では御高覧に耐えうると思います。

http://www.1101.com/deardoctors/story_takayama/index.html

マスコミ対策については、おおむね同感。ただ、同感するのは努力の方向性であって、ゴールは勤務医さんと違うような気がします。メディアが急速に多様性を獲得している方向にあるなかで、それをコントロールしようとする試みは挫折すると思っています。

とくに、メディアの質が低いと勤務医さんは言われますが、メディアは私たち国民が認知したいように誘導され強化されています。メディアの支配者は私たち自身なのです。新型インフルエンザもしかり、私たちの欲求はメディアによってダブルバインドされ、快楽と恐怖のハウリングを経験しているようにみえます。

行政も、メディアも、国民も、よりよい情報社会を目指すべきだし、とくに危機管理において、今回の経験は貴重なものでした。行政の改めるべきところも数多く見つかった。政権交代をチャンスにできるか、日本人すべてが問われています。

http://square.umin.ac.jp/ihf/news/2004/0531.htm

上記は5年前に私が書いた文章ですが、読んでいただくと少し分かってもらえるかもしれません。私たちは、マスとして本当に迅速に知る必要があるのでしょうか? 迅速に知る必要があるのは誰ですか? その対象とのコミュニケーションをマスメディアに依っても大丈夫ですか? 私は危機管理において、迅速で不安定な情報がコントロール不能なマスメディアに流れることに不安を覚えます。むしろ、なるべく正確な情報こそマスメディアには提供されるべきかと・・・。

NoTitle

農産物の輸入制限をかける可能性」については、発生前ですが、USDAの関係者がそれを危惧していました。今回実行されていた場合、力学上重要であるかどうかまでは私の判断を超えますが。

対談も拝読いたしました。
ただ、H5N1 ,H1N1の病原性について、もちろん早合点するのはいきませんが、そこは国として腹を括って判断するしかないでしょう。結果的に間違っていても、決断の迅速性を重視すべきだと私は思います。

私は今回の発生に関して、米国公衆衛生法やHSPD21など、米国政府レベルの考え方を見てきましたが、新型インフルエンザ対策は、国・自治体・組織レベルでのResiliencyをいかに確立するかという点において、渡航制限はオプションから外されたのだろうと考えています。

マスコミの報道に関してですが、例えば、高山先生は「約14万床が空床ということは、日本の医療現場は、病床数の観点からは(流行にも)耐えうるかもしれない」と語った、と書かれています。もちろん、あくまでも予測数値からの可能性を述べたもので、論理的に誤りはありません。ですが、その報道の
書かれ方でいくつもの解釈がされます。

十分なので、新たに入院病床を確保する予算は要らない
効率よく病床を使うことを考えよう
病床数に関する議論の優先順位は高くない

といったものがざっと思い浮かびます。
先生の発言の真意の想像はつきますが、報道からは他の解釈が誘導されかねません。マスコミへの発表と同時に、公式ウエッブサイトに記者会見のまとめを公式ウエブサイトに載せておき、少しでも言葉の独り歩きを防ぐことがマスコミコントロールだと思っています。

正確な公式発表でなくとも担当者がふと漏らした言葉がマスコミでは報道されていることから、いっそのこと「担当案」と堂々と記載してマスコミに提供したほうがいいのではないでしょうか。

ありがとうございます。大変勉強になります。

行政とメディアの使い方についても、私自身両方のサイドで仕事をしてきたこともあり、いろいろと考えるところがあります。基本的には、言葉を支配する(メディアコントロール)ことは無理だと思っていて、言葉を正しく伝えるためには、言葉を共有する姿勢が必要なんだろうと思っています。

来年の3月で任期満了して、今度はメディア側に回る予定です。情報発信の在り方も含めて、ささやかでも提言できたらと思っています。
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中間管理職: このブログの管理人。
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某大学医学部を卒業
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医師免許取得: 医師にはなったけど、医療カーストの一番下でした。
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大学院卒業(医学博士): 4年間、院生は学費支払って給料なし。
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さらにアメリカの大学勤務: 激安給料
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

ブログは主に
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