■後期高齢者医療制度：地方の医師会が反乱

後期高齢者医療制度。

山口補選でも

大きな争点となり、

自民党は破れました。




７５歳以上には

別の医療制度を適応する、

という世界でも類を見ない

”年齢制限付き医療制度”です。



ちょっとでも調子が悪くなり、

検査がひつようになったとしても

自己負担６００円で

どこまで検査できると思います？



当然、

本当は必要な検査を

削る可能性があるわけです。

でも、そうでもしないと、

病院は赤字を抱え込むわけです。




結局は

”現場の医師を悪者にして

検査を抑制させて

医療費を削減する”


という制度設計になっているのです。


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後期高齢者医療制度：地方の医師会が反乱

毎日新聞　2008年4月29日　20時09分（最終更新　4月29日　21時27分）
http://mainichi.jp/select/science/news/20080430k0000m040064000c.html

　後期高齢者医療制度がスタートし、約１カ月。新制度の柱の一つ、「後期高齢者診療料」に反対する動きが全国２０以上の府県医師会に広がっている。厚生労働省は鎮静化に躍起で、日本医師会も同診療料の導入を認めた手前、「身内」の説得に乗り出しているが、地方の反乱はやみそうにない。

　「高齢者の医療を制限する萎縮（いしゅく）医療だ」。反対派の急先鋒（せんぽう）、茨城県医師会（原中勝征会長）は後期高齢者診療料にとどまらず、新制度自体の撤廃を求めている。１５日の関東甲信越医師会連合会で原中氏は、反対運動への協力を訴えた。

　新制度で厚労省は、糖尿病などの慢性病を抱える７５歳以上の人を、かかりつけの「高齢者担当医」に診察させる方針を打ち出した。患者の年間治療計画を作成し、継続的に診察した担当医は月に１度、後期高齢者診療料（月６０００円、患者の負担は原則６００円）を算定できる。ただ、一部の検査や治療は何度しても６０００円しか払わない「定額制」で、その狙いは過剰診療をなくし、１２兆円に及ぶ老人医療費を抑えることにある。

　ただ、複数の地方医師会は「必要な治療をしない利益優先の医師が現れる」との危惧（きぐ）を表明。愛知、大阪、兵庫などの各府県医師会も会員に自粛や慎重な態度を求める通知を出したほか、下部組織の郡市医師会単位でも拒否が広がっている。

　地方医師会は、高齢者担当医が同診療料を算定すれば、他の医療機関が同じ患者を診ても、同診療料を請求できない点にも強く反発している。医師による患者の囲い込みが進み、患者から自由に医療機関を選ぶ権限を奪う、というわけだ。

　これに対し、厚労省は「後期高齢者診療料を算定するかしないか、患者がどこの医療機関にかかるかは自由。誤解に基づく反対だ」（保険局医療課）と説明しているが、２７日の衆院山口２区補選で自民党候補が敗れた要因の一つは新制度にあるとみなされ、与党内に制度見直し論が起きていることも同省への逆風となっている。【吉田啓志】

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こんな悪法だからこそ

”姥捨て山制度”などと

揶揄されているわけです。




制度自体の撤廃が

一番必要ではないでしょうか。



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後期高齢者医療制度　
（勤務医　開業つれづれ日記・２での記事です）
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（前ブログ、勤務医　開業つれづれ日記での記事です）
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