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■後期高齢者医療制度:地方の医師会が反乱

後期高齢者医療制度。

山口補選でも

大きな争点となり、

自民党は破れました。




75歳以上には

別の医療制度を適応する、

という世界でも類を見ない

”年齢制限付き医療制度”です。



ちょっとでも調子が悪くなり、

検査がひつようになったとしても

自己負担600円で

どこまで検査できると思います?



当然、

本当は必要な検査を

削る可能性があるわけです。

でも、そうでもしないと、

病院は赤字を抱え込むわけです。




結局は

”現場の医師を悪者にして

検査を抑制させて

医療費を削減する”


という制度設計になっているのです。


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後期高齢者医療制度:地方の医師会が反乱

毎日新聞 2008年4月29日 20時09分(最終更新 4月29日 21時27分)
http://mainichi.jp/select/science/news/20080430k0000m040064000c.html

 後期高齢者医療制度がスタートし、約1カ月。新制度の柱の一つ、「後期高齢者診療料」に反対する動きが全国20以上の府県医師会に広がっている。厚生労働省は鎮静化に躍起で、日本医師会も同診療料の導入を認めた手前、「身内」の説得に乗り出しているが、地方の反乱はやみそうにない。

 「高齢者の医療を制限する萎縮(いしゅく)医療だ」。反対派の急先鋒(せんぽう)、茨城県医師会(原中勝征会長)は後期高齢者診療料にとどまらず、新制度自体の撤廃を求めている。15日の関東甲信越医師会連合会で原中氏は、反対運動への協力を訴えた。

 新制度で厚労省は、糖尿病などの慢性病を抱える75歳以上の人を、かかりつけの「高齢者担当医」に診察させる方針を打ち出した。患者の年間治療計画を作成し、継続的に診察した担当医は月に1度、後期高齢者診療料(月6000円、患者の負担は原則600円)を算定できる。ただ、一部の検査や治療は何度しても6000円しか払わない「定額制」で、その狙いは過剰診療をなくし、12兆円に及ぶ老人医療費を抑えることにある。

 ただ、複数の地方医師会は「必要な治療をしない利益優先の医師が現れる」との危惧(きぐ)を表明。愛知、大阪、兵庫などの各府県医師会も会員に自粛や慎重な態度を求める通知を出したほか、下部組織の郡市医師会単位でも拒否が広がっている。

 地方医師会は、高齢者担当医が同診療料を算定すれば、他の医療機関が同じ患者を診ても、同診療料を請求できない点にも強く反発している。医師による患者の囲い込みが進み、患者から自由に医療機関を選ぶ権限を奪う、というわけだ。

 これに対し、厚労省は「後期高齢者診療料を算定するかしないか、患者がどこの医療機関にかかるかは自由。誤解に基づく反対だ」(保険局医療課)と説明しているが、27日の衆院山口2区補選で自民党候補が敗れた要因の一つは新制度にあるとみなされ、与党内に制度見直し論が起きていることも同省への逆風となっている。【吉田啓志】

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こんな悪法だからこそ

”姥捨て山制度”などと

揶揄されているわけです。




制度自体の撤廃が

一番必要ではないでしょうか。



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関連カテゴリー

後期高齢者医療制度 
(勤務医 開業つれづれ日記・2での記事です)
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-category-5.html

後期高齢者医療制度
(前ブログ、勤務医 開業つれづれ日記での記事です)
http://ameblo.jp/med/theme-10004065916.html





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コメント

「後期高齢者診療料を算定するかしないか、患者がどこの医療機関にかかるかは自由。誤解に基づく反対だ」

おいおい、患者側は「自由」かもしれませんが、算定できない医療機関を受診したとしても、ろくに検査もできず、勝手に検査をしたところで、「すでにかかりつけがあり、そちらでの検査投薬は認められない」と一方的に切られてしまうのがわかってるから、誤解でも何でもないと思うんですがね。
それとも、「診療報酬が払われないからと言って、必要な検査をしないのは医療機関が悪い。医療機関は損をしてでも必要な医療を提供しなさい」とでも言い切るつもりなのでしょうか。

厚労省の本音

>「診療報酬が払われないからと言って、必要な検査をしないのは医療機関が悪い。医療機関は損をしてでも必要な医療を提供しなさい」とでも言い切るつもりなのでしょうか。

その通りです。
一切の責任は医療機関に押し付けますが何か?  by厚労省

シンプルな話なのに、、、

> 「診療報酬が払われないからと言って、必要な検査をしないのは医療機関が悪い。医療機関は損をしてでも必要な医療を提供しなさい」

医療人には自明のことですが、要は以下のどちらを国民が望むか、です。

1.損をしてでも必要な医療を提供する
2.病院が潰れない範囲でベストを尽くす

医療が社会インフラだというのであれば1を選ぶべきですが、その場合は病院が赤字であっても百パーセント補助されなくてはならない。(ただし、今の政府にはその気は毛頭ない)

逆に経営を考えろというのであれば2になりますが、保険診療では国が決めた診療報酬体系に完全に基づいてやらなきゃならんし、それで必要な検査や治療が受けられなくてもそれはそう決めた国の責任であり、この点について医療側は為す術がありません(このことを、大多数の国民の皆さんは理解しているのだろうか?)。

問題を理解しないままに(あるいは理解しないふりをして)都合のいいときに1を求めたり2を求めたりするから、現場に厭世気分が蔓延してくる。マスコミは医療機関叩きをやる前に、まず自分達がどちらのスタンスに立っているのか明確にすべきではないか。この両者は二律背反です。同時には成り立たない。

そして、どちらもイヤだとなったときに、

3.混合診療を導入して、必要な検査は自今負担する

という方法を国が目論んでいるわけですが、自費負担増(その多くは保険会社に流れる)は必至、自己負担できないヒトは治療を受けられなくなります。本当にいいのそれで?、という問題です。

1から3の選択肢以外はあり得ないでしょう。あとは国民がどれを選択するかです。こんなシンプルな問題なのに、どうしてマスコミはシンプルに伝えないのか。

主治医

「ア○サで通販」というCM
まさかの事故には・・社員が24時間・・迅速に対応・・

後期高齢者になると
まさかの病気には・・主治医が24時間・・迅速に対応
かな・・

生半可に
X線とか採血とかエコーとかすると
主治医は赤字になりますね

聴診器1本で外来をして
採血検尿は最低限(年1回でしたか・・)
あとは
少しでも変化あれば
病院に丸投げ
という状況なら・・600点算定で生きていけるかも。

もしかして
厚労省は
こんなイメージで
この制度を作ったのかもしれませんね。

糖尿病とかはとてもコントロールできないでしょうし寿命が短くなる人が続出でしょうが
それが狙いかも・・・

とはいうものの、、、

既に財政が破綻してしまって、あまり大っぴらに国民には知らせないままに破綻処理段階に入っているのが今の我が国だと考えれば、その破綻処理過程で国民に苦汁を飲んでもらうしかないのでしょうか。医療については自己負担という形で、年金については権利放棄という形で。

税収に対する借金返済額の割合を示す国の「実質公債費比率」は、既に財政破綻(はたん)した北海道夕張市を大幅に上回っているのが現状。無い袖は振れますまい。かといって日本国から逃げ出せる人間はわずかでしょうから、若い世代が夕張から逃げ出したようにはいかない。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15647.html

そのうち世代間闘争が起きるでしょうね。次世代に次々と負担を押しつけてきた前世代のツケを自分たち払うとなれば、年長者を尊敬しろなんてどだい無理になる。役所だって年々若い人の比率が増えれば、汚れ役を押しつけて去っていった世代に対する恨みが強くなるだろうし、その力のバランスが崩れたとき年寄りが若い世代に一気に見捨てられる可能性がありそう。(ssd さまのブログにも最近同じような内容のエントリーがありましたが)

国の財政破たんに関しては、実はあまり問題にならないというのが現実です。
というのは、国の借金7-800兆円、地方が100兆円程度ですか?ではありますが、実は、日本の国は国民の預貯金で1400兆円、企業の内部保留が1000兆円以上、そして何より、国の対外資産(債権-債務)が500兆円以上あります。
つまり、対外的には、日本はいまだに莫大な黒字を抱えた国家なのです。
問題は、国民から巻き上げた金をバカスカ無駄遣いする役人どもが勝手に作った借金というだけなのですね。

特に国家予算80兆円、といいながら、それ以外に200兆円、つまり日本の国家予算規模は280兆円なわけで、そこまで考えると、国家予算のうち、社会福祉費は10%以下という先進国中最低の社会福祉予算率となります。

つまり、財務省は、予算の30%が社会福祉に費やされているなどと戯言を抜かしているが、現実はまったくもって違っているということを完璧に隠しているわけです。

とにかくすべての特別会計というものを表に出さない限り、日本の国家予算の本質は見えてこないと思います。

Seisan さま

日本が大量に保有している米国債は米国の管理下にあり売れない状態だそうです。つまり事実上ぶんどられたのと同じ。また国民の預貯金をあずかった銀行が国債を大量に購入しているわけですから、預貯金はいつの間にか借金に形を変えているのではないでしょうか。役人が勝手に作った借金であっても(無念ながら)返済義務は国民にあるでしょう。

特別会計にはあまりにも不透明な部分が多いので本質はわかりませんし、もしかしたら誰一人把握できていないのかもしれませんが、私は財政問題はそんなに軽視すべきではないと思います。でもここはそれを深く論ずべき場ではなかったですね。(言い出したのは私ですので、その点はお詫びします)

> とにかくすべての特別会計というものを表に出さない限り、日本の国家予算の本質は見えてこないと思います。

この点については、全く同感です。

全ての特別会計を表に出せば

大勢死人が出るそうです。それほど深く日本の政財界は
腐ってるのです。今日も与党は衆議院で再可決をするようです。かえすがえすも郵政選挙で愚かな有権者が2/3もの議席を与党に与えたことが残念です。

財政問題は・・・

極論すれば医師の立場で財政問題は論じる事は無いと考えています。考えるのは政治であって、医師は患者のための医療として必要なものは粛々と要求するだけで良いと思います。

道路財源が話題になりますが、道路整備を遅らせて医療を充実させるか、道路整備を優先させて医療を荒廃させるかは政治判断です。

政治判断の責任は選挙で取ってもらうというのが政治のルールですから、医師は必要なものは必要と言うだけで十分です。道路だって全国各地の「絶対必要」の集積であって、国家財政を考慮して決められているわけではありません。

騙されてはいけないのは

わたしは最近の「道路か医療か」という非常に矮小な範囲で論じられていることに危惧を感じています。
道路特定財源なんぞ国の特定財源の5%程度でしかありません。

マスコミは敢えて無視しているようですが、本質はやはり「使途を明らかにしなくても問題にならない」各省庁の特定財源すべてをある程度日の光に当てて、そこから、「社会福祉に充てるか、国家基盤の充実に充てるか」という議論でなければならないと考えております。

そういう意味では、マスコミをはじめ医療者も含めて視野が狭くなっているのがもどかしいですね。

ちなみに米国債は確かに塩漬けが命じられていますが、あたりまえですが貸借表上は貸方に入りますので国家資金としてはプラスと計算していいかと思います。
だって、国債だって、半分以上は塩漬けですもん。
それでも「国の借金だ!」と危機感をあおっているわけで。

>マスコミは敢えて無視しているようですが
マスコミは常に何かを隠している
それを隠し通すために
その時々でトピックとなる話題を全マスコミが集中報道するのでしょう

司馬遼太郎「項羽と劉邦」を読んでいるんですが

こういったエントリーを拝見していると
序盤に出てくる宦官「趙嵩」とだぶってしまうのは私だけでしょうか・・・
彼が好き放題に権力を振るった後の秦帝国が日本の行く先に見えてしまいます

商売なら成り立つのか

後期高齢者制度の主治医制を例えると、お年寄りに店限定の月6000円のコンビニクーポン券を600円で買わせて1ヶ月をこれで過ごしなさいといっているようなものです。ただし渡す時には「この券を渡せば必要なものが何でも買えますよ」「このクーポン券を持っていても、ロー○ンでもセブン○レブンでもサン○スでも、どこでも買い物ができます」と都合のよいことばかり伝えて、一方お店側には「客が6000円以上の買い物をする場合は超過分は店が負担しろ」「指定の店以外で使われたものは無効。その場合クーポンは換金しない」と宣言している二枚舌制度です。こんなクーポン券あったとしてそれを認めるお店があるんでしょうか。
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某大学医学部を卒業
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大学院卒業(医学博士): 4年間、院生は学費支払って給料なし。
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さらにアメリカの大学勤務: 激安給料
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

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