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■開業つれづれ:チームバチスタ場外乱闘 「東大教授が海堂尊氏らを提訴 ブログで名誉棄損と」



名誉毀損裁判で

いろいろとお忙しいようです。








東大教授が海堂尊氏らを提訴 ブログで名誉棄損と

2009/09/09 08:30 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090901000092.html



 医療現場の内幕を描いた「チーム・バチスタの栄光」などで知られる人気作家で医師、海堂尊氏のインターネット上の文章が名誉棄損に当たるとして、日本病理学会副理事長の深山正久東大教授が、海堂氏に損害賠償謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが9日、分かった。

 解剖前の遺体をCT撮影して死因特定に役立てる「死亡時画像診断」(Ai)の有効性が争点の一つ。海堂氏は推進する立場で、作品の主要なテーマとしている。今後、同氏は出廷する予定。

 深山教授は文章をホームページに掲載した出版社2社も訴えており、請求額は計1430万円。

 訴状などによると、深山教授は死亡時画像診断と解剖結果を比較する研究計画書を厚生労働省に提出。昨年度に交付金を受けて遺体を調査した結果「死亡時画像は解剖前の情報として有用だが、解剖に代わるものではない」と結論づけた。

 これに対し、海堂氏は「他人の業績を横取りする行為」と自身のブログに書き込み「Ai研究はダメにされてしまいます」「厚労省のAiつぶし」と批判した。

 深山教授は「海堂氏から取材を一切受けておらず、内容は虚偽。(ブログは)閲覧数が非常に多く、多大な迷惑を被った」として名誉を傷つけられたと主張している。







ちょっとネタとしては遅い印象なんですが、

こちらがたぶん

原因のブログだと思われます。










2008.04.21【海堂ニュース! 14】学会上層部と官僚の癒着による学術業績剽窃事件

http://tkj.jp/kaidou/news02.html


 ある無名の作家がひとりいました。彼は大変興味深いストーリーを考えました。その作品を、大家と呼ばれるある高名な作家に、出版したいと相談しました。すると大家は、「こんな話は全然ダメ。世の中から受け入れられない」と言って、無名作家の作品に見向きもしませんでした。多くの出版社の人たちも、大家がそういうなら、とこの話の持ち込みを無視しました。
 ところが大事件がおこり、無名作家の物語が、その大事件を考えると、実はすごい物語であることが判明しました。
 さて、その大家はどうしたでしょうか。
 当然、自分の不明を恥じ、その無名作家を出版社に紹介し、その物語を刊行するようにする。それが大家と呼ばれる人間がとるべき当然の態度でしょう。
 ところが驚いたことに、その大家は、無名作家の物語をそのままパクり、自分の物語として刊行してしまったのです。それまでの事情を知っている出版社も見て見ぬふり。
 こんなことがあってもいいと思いますか?

 幸か不幸かこの物語は、舞台は違うけれども真実です。
 「幸」の部分、それは文芸世界の話ではなかった、ということです。文芸の世界では、これは「盗作」といい、行ってはならないことは常識ですし、こんなことが行われたと明らかになった場合、関係者は信頼失墜するでしょう。ちなみに、先日お目にかかった編集者の方にこの話をしたら、「それが明らかになった場合は即回収、絶版ですね」とおっしゃっていました。
 では、「不幸」な部分とは何か。それは、なんとこの話がアカデミズムの世界、つまり医学会の中で起こったことだ、ということです。
 学術世界は本来、文芸の世界以上にこうしたことを行ってはならない世界です。にもかかわらず、こうしたことが厚生労働省と深く関わった、病理学会上層部の人間の手によってなされようとしている。なのに肝心の関連学会理事会は、そのことを問題視すらしないという状況にあるのです。

 具体的にどういう話か説明します。
 厚生労働省が公募した、「解剖を補助する画像診断研究」の主任研究官に東大病理学教室の深山教授が公募しました。これこそ先行研究を無視した暴挙で、文芸の世界での「盗作」に等しい行為で、アカデミズムの世界では決しておこってはならないことなのです。
 私がいくら力説しても、事態は変わらないかもしれない。でも、私はあえてここで、こうしたことが行われたということは明らかにしておきたいと思います。それはなぜか。私はこの話を日経メディカルという医学専門ブログで書きました。ところが医学界の反応は鈍かった。そこで、一般社会ではこういう行為はどう判断されるのだろう、と信を問おうと考えたのです。それは、たとえここでこの問題が看過されたとしても、いつか時を経て、こうしたことを行った人を後世の人間が裁いてくれる時が必ずくると信じているからです。

 「中立的第三者機関設置を含めたモデル事業」が病理学会理事たちを交えて、過去二年展開したことに私はこれまでも言及してきました。そして、そのシステムが「解剖」をベースに置いている限り機能しないだろう、と予言してきました。なぜなら現在の解剖率は2パーセント台、そしてその70パーセントを占める病理解剖の費用拠出がなされていない、という社会的現状があるからです。そして、こうした問題にもエーアイを導入すべきだという意見を私は主張し続けてきましたが、聞き入れてはもらえませんでした。
 一方、病理学会理事長、長村教授とやはり病理学会理事で東大病理学教室の深山教授のおふたりが、このモデル事業に深く関与し、厚生労働省とも緊密に連絡を取りながら、モデル事業を推進してきたことは周知の事実です。
 昨年四月、病理学会として「医療事故調査委員会」設置に向けてのパブリックコメントを求めた時、病理学会の意志としてパブリックコメントを作成したのが、このふたりを中心にしていたということもわかっています。そのパブリックコメントの中で、病理学会は「オートプシーイメージングなる検査を主体にしてはならず、解剖を主体に制度を構築すべきだ」と主張しています。
 ところが昨年十月、厚生労働省は世の中の流れ、及び自分たちが行ってきた「モデル事業」がうまくまわらなくなってしまったことにようやく気づき、ひっそりと公募研究を募集します。この公募研究は、厚生労働省のホームページ上に掲載されました。それが、「解剖を補助するための画像研究」だったのです。
 そしてその公募研究に応募したのは前述の東大病理学教室、深山教授ひとりだった、というのです。
 厚生労働省の官僚はこの「解剖を補助するための画像研究」というのが「エーアイ」を指す、と考えて公募研究を立ち上げたそうです。私があれほど厚生労働省に必要性を訴えていた時には見向きもしなかったのに、ひそかに研究の枠組みを採用していたなんて、厚生労働省も大した慧眼です。しかも担当部署は、かつて私の勉強会をドタキャンした厚生労働省の医療安全室だというではないですか。
 え? 厚生労働省は、その公募研究をエーアイとして認識していないのではないか、とお尋ねですか? それは違います。厚生労働省の担当官は国会で、この公募研究は「オートプシーイメージングに関してつけたものだ」と答弁しているのです。彼ら官僚にとって、国会答弁ほど重いものはありません。この研究はまごうことなく「オートプシーイメージングに関してつけられた公募研究」なのです。
 素晴らしい進歩だ、と言えるでしょう。

 さて問題は、こうした公募研究に応募したのが深山教授(東大病理学教室)で、それをウラで支えたのが病理学会理事長の長村教授(東海大学)だ、という点です。
 彼らは、エーアイ研究に対する実績はゼロです。であるもかかわらず公募研究に応募し、研究費を取得した。これは研究内容を先行研究者たちからパクろうとしているに等しい行為です。
 何とあさましいことでしょう。
 公募研究に応募するときには、数名の班員を決めて応募します。彼らがこうした公募研究に応募したのが明らかになったのは3月21日、日本学術会議が主催した公開講演会、「医療関連死を考えるー解剖に基づく新たな死因究明制度」という講演会の中でです。
 この講演会は、これまでブログで言及してきた、医療事故調査委員会設立のために行われていた検討会の公開版で、発表者はほとんどその検討会のメンバーです。ちなみに厚生労働省の医療安全推進室の室長も出席、発表されていましたが、室長は自分の発表を終えるとさっさと退席、その後の議論はまったく聞いていない、という講演会軽視の行動をとっていました。こういう機会に現場の意見をきこうという謙虚な姿勢に欠けるから、厚生労働省の医療行政は現場からかけ離れたものになっていってしまうわけなんですけど、ね。
 さて話を戻しましょう。この発表の中で病理学会理事長の長村教授が、厚生労働省のエーアイに対する公募研究に深山教授が応募したということを堂々とスライド発表していました。
 いやあ、本当にびっくりしました。
 東大の深山教授が公募研究に応募したということを、公開講演会で病理学会理事長が発表する。それはこの公募研究が病理学会の総意として行われた、ということとほぼ同義です。
 私はすぐさま、エーアイに先進的な千葉大や筑波メディカルセンターの関係者に連絡を取って確かめたところ、どこにも班員への参加要請はきていない、ということでした。
 つまり病理学会重鎮ふたりと厚生労働省担当部署がこうした研究をこっそり行い、エーアイを制度の中に組み込もうという姑息な手段に出ようとしているのだ、と思ったのです。
 私はこのことをある学会のメーリングリストで抗議しました。それでもいっこうに病理学会として反応がないため、日経メディカルのブログに、顛末を詳細に書きました。それは関連学会内部からの自浄能力を期待してのことでした。これが4月1日。
 その二日後。4月3日のことです。東大病理学教室の教授にして、本研究の主任研究官である深山教授から、千葉大と筑波メディカルの担当医に、あいついで研究協力要請がきた、というのです。
 この行為で、病理学会理事のおふたりは、先行研究を行っている研究者を認識しながら、その人たちを無視して公募研究に応募したことが明らかになりました。さらに言えば、告発したとたんこのような反応に走ったということは、自分たちがどういうことをしているのか十二分に理解している、ということすらも明らかにしてしまったわけです。
 日本病理学会とは、こういう人たちが学会のトップに鎮座している学会だったのです。 
 実は私は病理学会評議員でもあるのですが、心底がっかりしています。

 もちろん、公募研究には誰が応募しても自由ですし、自由競争だ、といわれてしまえばそれまでです。ですが研究者としてのモラルが存在します。中国の格言に『梨下に冠を正さず』という言葉もある。
 病理学会理事長である長村教授と東大病理学教室深山教授は先述の通り、『モデル事業』を通じて、厚生労働省とは太い情報パイプを持っています。しかも病理学会理事ということは、病理学会の研究の概要を誰よりも広く、そして通常の学会員が知り得ない情報も取得できる立場にある。そうした方たちが、先行研究者がある領域に、公募研究、厚生労働省の研究班設立にもつながるような研究に応募するという行為は、学問におけるインサイダー取引のようなものです。
 もちろん、法律的には何ら問題がない、と言われればそれまで。ですがこうしたことは、立場ある人は決してしない、という信頼の元、学術世界は成立しています。それをないがしろにする人に、学術の世界を舵取りする資格はないだろう、と考えます。

 ちょうど同時期、私は日本放射線学会のサテライト企画で講演を行う機会がありましたので、放射線学会理事長で、東大放射線医学教室、大友教授に話をうかがったところ、深山教授から研究協力があったことを教えてくれました。そして「東大病院では、死体を画像診断するコンセンサスが得られていないから、この研究で病理学の解剖室の隣にCTを購入し、設置するらしいです」と教えてくれたのです。これで主任研究官を志願した深山教授は、現在エーアイセンターを展開している千葉大よりも相当立ち後れていることが明瞭になりました。

 誤解なきように言っておきますと、日本医学放射線学会では、エーアイの先行研究にはきちんとリスペクトを払い、大友理事長はエーアイに対し放射線学会としていかに対応すべきか、理事会で検討会を行い、そこには千葉大法医学教室の岩瀬教授と筑波メディカルセンター病院の塩谷先生を呼んで30分ずつ講演を依頼しているのです。(私も闇雲にアンチ東大・アンチ学会上層部、というわけではないのです・笑)。ちなみに私もその理事会にオブザーバー出席を依頼したところ、出席資格は当然ないのですが快諾していただいた、という経緯があります。
 さらにその後の展開で、CT購入も難しくなった東大・東海大では、レンタルでCT検診車を設置して、期日限定でこうしたことを行おうとしています。
 つまり、この公募研究の額の大半を占めようとしている東大、東海大では、その施設内でのエーアイ実施のコンセンサスすら取れない、という後進施設でもあるにもかかわらず、その場しのぎのエーアイ研究をおこなおうとしているのです。
 エーアイを行ったことのない東大に八百万、東海大(病理学会理事長・長村教授の施設)に二百五十万を分配し、一時しのぎのレンタルモバイルCT車をたかだか二ヶ月だか三ヶ月だか設置して、一時しのぎのエーアイ研究を行う。その一方で、エーアイを実地に施行して二十年になる筑波メディカルセンター病院とか、エーアイセンターを世界に先駆けて設立完了した千葉大に、中途から研究協力を要請しながら、そこへの分配金はたったの五十万。
 これでは、先行研究へのリスペクトを欠如するどころか、「横取り」しようとしている、といわれても仕方のない実状でしょう。
 研究資源としての科研費の経済効率を考えれば、世界に先駆けてエーアイセンターを設立した千葉大に八百万、筑波メディカルに二百五十万、そして、これまでエーアイを実施経験がなく、これから実施に取り組む東大と東海大に各五十万という配分が適正だということは、一般常識からすれば当然のこと。そうしなければ、グローバルな研究競争に耐えられません。
 こうした変更は実は可能で、なぜならこの科研費公募研究は公募採択決定後の4月3日に、班員の大幅入れ替えという荒技を行っているわけで、そうであれば費用分配の適正変更などは、主任研究官の差配で簡単にできることです。
 この公募研究の中身が確定したときに、当初の計画通りの費用分配比率であったとしたら、それは主任研究官が、情報を有利に知り得る学会上層部という立場を利用して、研究資源の不適切分配をしたという動かぬ証拠になるでしょう。
 さらにひょっとしたら、そこまで低額しかもらえないのであればやる意義がない、と東大の深山教授は公募研究を投げ出してしまうかもしれません。ですが、そうした無責任なことは許されません。もともと、研究実績のない分野の公募研究に応募したという流れがあるわけです。ここで投げ出せば、ご自分の教室の利益しか考えない、自己中心的で無責任な研究者であるということを露呈してしまいます。ですから、深山教授が病理学会理事という責任ある立場の研究者であれば、途中で投げ出すことはありえない。
 さらに、現状のままの経済分担比率(エーアイを未実施の施設に手篤く費用を分配するという、あやしげな枠組み)を施行すれば、学会上層部という有利な立場を利用した先行研究からの経済資源収奪を実施することになり、これまた研究者としてのモラルと見識を問われることになる。
 病理学会上層部のおふたり、東大の深山教授と東海大の長村理事長は、会員として意見を挙げるチャンネルでお話をしようとしても、直接聞いてくれません。ですが、どうやら私のブログは読んでいて下さっている形跡があるので、ここでエーアイ研究者として、いちおう第一人者のひとりと思われている私から、ご忠告申し上げておきます。
 さらにひとこと。エーアイ研究実績は、たぶん私は日本でトップクラスです。ちなみに病理学会領域では確実にトップでしょう。そのことはさすがに、おふたりもよくご存じのはず。病理学会会員でもあり、エーアイの知見に深く、かつ研究業績も病理学会では一番の私(笑)に、班員参加要請をしようとすらせず、こうした研究班を立ち上げようというこの公募研究に、果たしてアカデミズムの矜持はあるのでしょうか。
 ちなみに、私は班員要請があれば、喜んで参加させていただこうという気持ちではおりました(笑)。何しろ、エーアイ普及は私の医学界におけるライフワークですから。ただし、病理学会理事のおふたりにこうした要請ができる器がなかったから、このていたらくになったわけで、いまさらこれは強くは要求はしませんけれども(笑)。

 大問題なのは、こうしたアカデミズムの本道にもとる行為を行ったのが、アカデミズムの頂点のふたり、つまり病理学会理事長と東大病理学教室教授だ、ということです。こうしたことの非道さは冒頭に述べた比喩を考えていただければ、理解していただけるでしょう。
 私は、病理学会自身の自浄能力を期待したのですが、理事会で提起しようにも、病理学会理事会はこのふたりが牛耳っているので議題にすらできないだろうという悲観的な意見を、複数の病理教授からうかがい、またまた呆然としてしまいました。
 メディアは、こうしたアカデミズムの世界では決して行われてはならない事態が行われていて、しかも学会内部の自浄作用が機能しないという現状に対し、是非取材してみて下さい。それこそがメディアの持つ、問題提起力でしょう。そうすれば、日本の学術振興がなぜ思うように立ち行かないのか、その原因の一端を知ることができるでしょう。

 さらにこの公募研究における、不自然で筋が悪い話しは続きます。
 まず、主任研究官である深山教授はエーアイ研究に関する実績はゼロだということ。
 次に、この公募研究は「エーアイ」に対してのものであり、「エーアイ」の本質は画像診断なのですから、主任研究官が病理分野の人間であることは誰がみても不自然です。
 これは、解剖領域研究の主任研究官を放射線科の教授がおこなうようなもので、その不自然さは明瞭です。
 エーアイに関する公募研究の主任研究官は、画像診断の専門家、つまり放射線学会関係者に譲るべきではないでしょうか。

 東大病理学教室教授の深山先生は、画像診断のスペシャリストではありません。ヘタをすると、一般の臨床医よりも臨床画像診断能は低いかもしれません。(これは誹謗中傷ではなく、専門外なのだから、仕方のないことです)。画像診断の研究なのだから、画像診断の専門家がなるべきなのは当然です。
 更に、こうした研究設計にはふたつの問題があります。それは、東大だから潤沢に資金を運用できる、ということです。ですがこれはモデル事業、つまり日本全国で普遍的に施行するものごとの礎になる、という前提の研究です。果たして他施設で、モバイルCTをベースにこうした検査が普遍的にできるというのでしょうか。さらにモバイルCTを用いた研究はすでに千葉大法医学教室が先行して行っている。つまり、後追い研究のわけです。その結果、時代は通常診断機器を用いてのエーアイという流れになっている。それなのに東大病院は、エーアイを通常機器で撮像するというコンセンサスすら得られない。つまり東大病院はいわばエーアイの後進施設なのです。それもこれまでエーアイに理解を示してこなかった東大病理学教室が、通常の診断機器の使用を持ちかけて合意を得られなかったのは自業自得なのです。
 そんな施設に属し、しかも画像診断の門外漢である病理医が、たとえ学術世界の頂点である東大教授だからといって、エーアイという画像診断研究を仕切ろうとしている。こんな不合理きわまりない研究が成立するとしたら、何のためのアカデミズムでしょう。
 さらに言えば東大病院は、死亡時医学検索に対してきわめて意識レベルが低い、ということも露呈したわけです。なぜって? 東大病院は、今回、深山教授がエーアイ実施協力を要請したら、「生きている人を診察する機械で、死体を診断するなんて問題だ」という意見で反対され、このような研究の枠組みになったのだそうです。私の物語を読んでこられた読者は、こうした反応が実際にあるということを信じられない、と思われるでしょうが、先進性を鳴らしている天下の東大病院が、実はエーアイに対してはこのような意識にあるのです。
 まさしく、事実は小説よりも奇なり、です。

 厚生労働省は、エーアイの内実をよく知っています。それはこのブログでも書いた通り、私をAiの勉強会に呼ぼうとして、もうすでによく知っているから今さら呼ぶ必要もない、とドタキャンされた事実から明らかです。しかも、千葉大でエーアイセンターが実際に運用開始されていることも認知している。
 なのに、研究実績のない東大病理学教室に、公募研究予算を配分したのは、いったいどういう魂胆なのでしょう。お役所は東大びいき、というウワサは本当だったのでしょうか。
 こういう告発をするとひょっとしたら、厚生労働省はこの研究自体を中止するかもしれません。しかし国会答弁で、エーアイに対し公募研究を行ったといっているのですから、中止にしたらいよいよ厚生労働省がエーアイに対し、その場しのぎだったということを明らかにしかねない事態になってしまいます。
 すると、病理学会重鎮と厚生労働省の担当課の内通説が現実味を帯びてしまう。かといって、上記に指摘した点に対し、変更することなくそのまま研究を続行すれば、日本の科学行政はその基本原則さえ理解できず、内容も審査せず看板だけに研究費をつけている、ということを露呈してしまうことになります。
 ですからこの公募研究は、近々に、経済資源配分の見直しを行うという形で決着せざるを得なくなるでしょう。
 なぜ、そう予言できるのかって? そうしないと、日本の科研費研究が公正さを欠き、グローバルスタンダードに反したものだ、ということが公認され、日本の科学全体がそのように見られてしまうから。他に道はないのです。
 この問題は、上位団体である日本学術会議で、客観的かつ公平に検証していただきたい大問題だと思います。もっともその部会を牛耳っているのも上記のおふたりなんですから、どうしようもないかもしれません(笑)。
 日本のアカデミズムは、芯から腐っている、のかもしれません。

 先行研究をリスペクトすること。これは科学の原則であり、人の研究をパクることを禁じるのは、科学や医学の世界も、文学の世界も同じ。
 そうした行為が行われた場合に自浄能力を発揮できないのならば、その団体は世の中から退場を命じられることになります。それだけではありません。日本の科学が、世界の科学界からつまはじきにあってしまうことにすらなりかねません。
 この件は、実はそれくらいの大問題なのです。科研費取得に血道を挙げるばかりの学会上層部の人たちの目には、問題の大きさが正しく認識されてはいないようですが。

 一般市民は、そして日本の社会の未来を担う子どもたちは、こうしたことの経緯をじっと見つめています。
 日本の未来のために正しい決断を。官僚と学術分野の先達たちに強く望みます。



2008.04.21(海堂 尊)






2009.08.17【海堂ニュース! 26】
SLAPPをくらったか?

http://tkj.jp/kaidou/news26.html


 現在、東大病理学教室深山教授から名誉毀損で民事裁判を起こされていますが、いよいよ佳境、9月16日、深山教授と私の証人尋問が行われます。初めて直接お目に掛かる機会をいただけるようで、実に光栄です。お暇な皆さんは是非、東京地裁へどうぞ。
 最近、この裁判は「SLAPP」の一種ではないかという印象を持ち始めています。
「SLAPP」とは、「stratecgic Lawsuit Against Public Participation」の略で、『週刊朝日2009.7.17発売号 メディア不問で市民をねらい打ち』の中で述べられているので定義を引用し、その中の文章の論理の枠組みを拝借して、今回の訴訟についての印象を記述してみます。
「SLAPP」の定義は「嫌がらせや恫喝による口封じを目的とした訴訟」であり、「個人にとっては名誉毀損に該当すると本人が感じたとしても、それは『小さな倫理』にすぎない。むしろ、病理学会副理事長という肩書きで応募した、包括的研究に対してミスリーディングを行ったという批判に学術的に何ら対応しようとしない事実の方が、医療人や社会にとってはるかに意味が大きい。メディアも裁判所も『大きな倫理』に照らして問題を考えるべきではないか」(鍵カッコ内は上記記事の文章の枠組みに、本件の内容を当てはめてみた文章です)。
 そして「メディアが取り上げようとしないのは、係争中の民事訴訟は扱わないという『公平・中立』原則にしばられているからですが、それこそがSLAPPの狙いです。訴えたという事実は報道されるが、法廷での審理の中身だけでなく、被告が勝訴しても大きく報じられることはまずない。一方で訴えられた個人は、訴訟費用の負担も含めて追い込まれる」というものであり、これにより失われるのは、正当な批判なのです。

 さて、私が民事で訴えられている案件が「SLAPP」の一種に該当すると考えるのは、以下からです。まず私個人と宝島社、日経BP社の三カ所を同時に訴えていること。ところが提出資料は三つの訴訟すべてほぼ共通、陳述書もほとんど同じ。つまり訴えた内容はほぼ同じで、ふつうこういう訴訟は常識的にはしない、と弁護士さんはおっしゃっていました。さらに以下の項目があります。

① 本件は科学研究の枠組みを批判したもので、そもそも名誉毀損に該当しない類の論説である。
② 彼の訴訟により対応に忙殺され、この時期にきたいくつかの依頼を断らざるをえなくなった。(文藝春秋さん、講談社さん、PHPさん、実業之日本社さん、中央公論新社さん、理論社さん、ごめんなさい。何よりも、私の新作を待ってくれている読者の皆さん、すみません)
③ 弁護士費用の拠出を余儀なくされた。
④ 深山教授は三カ所を同時に訴えている。したがって、三カ所に弁護士費用が発生してしまう。
⑤ 三つの民事裁判の部署が、ばらばらに訴状を検討している。司法労力資源の無駄遣いを強いている。
⑥ 同じ様な資料を三部、刷らなくてはならない。紙資源の無駄遣いであり、エコの精神に反する。
⑦ 日経BP社、宝島社に対しては、約1年前、ブログ差止めの仮処分申請が行われたが、司法による差止め決定は行われず、半ばその訴えが公益性に乏しいという判断がすでになされているも同然である。

 数え上げればきりがないので、このあたりでやめておきましょう。
 まとめれば、「SLAPP」の最終目的は自由な言論の封殺にあります。だから、権威(大会社や公的組織など)が弱小団体や個人を訴えるというものです。仮処分申請では出版社2社だったのに、本訴ではわざわざ私個人を加えて3件別にしたのはその意図としか思えません。
 深山氏は私が名誉毀損をしていると主張しますが、そもそもその枠組みが間違えています。なぜなら私は、深山氏の構築した班研究がおかしい、と批判しているのであって、研究の内容批判だからです。これが名誉毀損であるならば、学会の論争が成立しなくなってしまうので、アカデミズムの死につながるでしょう。
 深山氏は東大教授、病理学会副理事長で、次期の病理学会会長だと目されている権威です。その方の公募研究の内容を批判したら、名誉毀損で訴えられたわけです。これでは、学会内部で健全な議論は不可能でしょう。
 というわけで、やむなく私は病理学会理事会選挙に立候補しました。それは、病理学会事務局で伺った「病理学会の先生たちは、Aiなんてご存じない方も大勢いらっしゃいますから」という言葉に危機感を覚えたからでもあります。病理学会理事会の一員になり、病理学会の閉鎖性を観察し、次代に向けて体質改善をめざす、というものです。まあ、閉鎖集団には受け容れてもらえないかもしれませんが、とりあえず参戦表明、期待は若手の浮動票です。キャッチフレーズは「チェンジ!」「変わらなきゃ、病理学会」(笑)。

 さて、深山氏の研究批判の骨子は「Aiは画像診断であり、実施経験もなく研究実績ゼロの門外漢が主任研究官になるのはおかしい」というものでした。これに対し深山氏は陳述書の中で「本研究はあくまでも新制度(医療安全調査委員会)の創設という政策の実現を目的に公募されたものであり」、だから「診療関連死の分野で少なからず貢献しており、モデル事業の経験も合わせると、この分野における造詣は相当深いと自負している」ので、この研究に公募したと主張しています(ちなみにAi に関する研究実績がゼロであることは、本人も認めています)。
 つまりモデル事業経験があったし、モデル事業に対応させる研究だから応募する資格があると言っているわけです。

 医学関係者のみなさんなら常識ですが、公募研究には二種類あります。一施設で独自の研究を行うもの。もうひとつは他施設を集め班研究を形成するもの。もしこの公募研究が前者であれば、私も深山教授が応募したことは批判しなかったでしょう。しかしこの研究はAiについて、その分野の方たちを広く集め基礎を確立する集学的研究です。だからその分野の未経験者が主任になるのはおかしいという批判をしたのです。
 これに対し深山氏は、モデル事業研究という部分で資格がある、と主張しています。どちらの主張が正当かは、この研究内容が、「モデル事業主体になっているか」あるいは「Aiが主体になっているか」の判断にかかっています。
 ところが、最近報告された深山班の研究結果報告書では、深山氏の主張が根底から崩れていることが判明しました。内容が専門的になりますので、詳しくは日経メディカルの最新ブログを見ていただければ幸いです。
 実物は、『厚生労働省科学研究費補助金研究事業 地域医療基盤開発推進研究事業・「診療行為に関連した死亡の調査分析」における解剖を補助する死因究明手法(死後画像)の検証に関する研究 (H20−医療—一般—007』 平成20年度 総括・分担研究報告書』というもので(長いですね・笑)、検討してみると、この研究が「モデル事業に特化したもの」ではなく、「Ai の一般的研究に、モデル事業の薄皮をかぶせたもの」であるにすぎないことがわかります。

 その中身を簡略に見てみると、まず、班員と委員のメンバーで驚きます。
 死後画像有用性検討委員会20人の委嘱検討委員のメンバーに本訴訟の原告代理人、加治弁護士が、東京大学病理として名前を連ねています。東大病理の一員だったんですね、加治先生。陳述書では「加治弁護士が事前に千葉大の先生から事前情報収拾を行ったが邪推だ」としていますが、弁護士なのに東大病理として班員に名前を連ねている時点で、この推測の信憑性が高まるように思えます。弁護士として参加なら、所属を東大病理とせず法律事務所と明記するはず。深山氏の弁護士の加治氏は、かつて病理学教室で研究をしていたお弟子さん、ということです。そして弁護士として深山教授が委員をしている病理学会の委員会の委員にも名を連ねています。これって公私混同に近いのでは?

 メインの研究の内容は、東大でモバイルCTを用いて17例、Aiを実施していますが、内訳は、病理解剖6例、司法解剖10例、そして目玉のモデル事業症例はたった1例。東海大ではモバイルCT、モバイルMRIで行われ、やはり病理解剖2例、法医解剖10例という結果であり、こちらはモデル事業症例はゼロです。また分担施設での症例も、千葉大(病理解剖10例)、昭和大(病理解剖2例)、筑波メディカル(病理解剖4例、法医解剖16例)、関東中央病院(病理解剖2例)の対比研究が行われたのみで、モデル事業症例はゼロです。つまりこの班研究において、モデル事業症例はたった1例しか行われなかったことになります。
 これでは、深山氏が自ら主張する、「深山氏が主任研究官となれるワケ」が完全に崩壊してしまっています。
 委嘱した厚生労働省の観点から見てみましょう。「モデル事業に特化したAi研究をするといったから1000万円も国民の血税を用いたのに、実際にモデル事業でAiを行ったのはたった1例かよ」。これでどうして2年目の研究継続を決定したのか、一般市民としてはその甘い評価に納得できませんね。
 だから癒着があるのではないか、などと「推測」されてしまうわけです。

 さて、司法を司る裁判官に、こうした背景を理解していただいた上、厳正中立な判断を仰げればいいな、と思います。それにしても、裁判員制度ではあんなに迅速だし、一般市民にわかりやすい手法ができるのに、市民の目には見えない、こうした部分ではまだまだ閉鎖的な印象があります。だって、こんな民事裁判の判決に、一年もかかるんですよ? 裁判員制度との乖離はどう説明するのでしょう。しかもこちらの方は、同じ問題で3人の裁判官の手を煩わせている3件の裁判を併合してもらうよう申し立てても、原告の深山氏が「3件別々にする」と言い張ると、裁判官は併合させることができないというのですから。司法労力の無駄遣いだと思います。
 裁判員制度は、果たして本当に市民の視線に立った司法改革になるのか、こうして他の実状を体験し、実感してみると甚だ疑問に思わざるを得ないのです。

 最後に近況報告を。
1)最新作「外科医・須磨久善」の売れ行きは好調のようで、おかげさまで重版がかかりました。
2)秋に、これまでとは少々毛色の変わった本を出します。近々告知予定。
3)秋は講演多数。中には、大阪市大の病理学教室から招かれたものや、鉄門・東大内で開催される学会の講演もあります。事情を説明し、「いいんですか」としつこく確認したんですけど(笑)。

 この裁判さえなければ、年度内にあと二冊くらい、新作を書けたかも。裁判が一段落したら、版元さんに協力してもらい損害賠償請求でも考えましょうか(いくつかの版元さんに伺ったところ、そうした実例はあるようです)。何しろ執筆量低下の原因ですから。何より、この裁判の最大の被害者は実は私の作品を待ちわびてくれている読者の方たちだと思います。



以上



2009.08.08  海堂尊





ドロドロした世界ですが、

今後の法医学や司法との絡みがあって

わたしも注目しております。











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コメント

No title

深山先生も海堂氏にも直接の面識はありません。
小生は海堂氏の考えに100%同意します。
科学研究費は過去の実績を元に評価されるべきであると考えます。
この科研費の選定に関しては確かに疑問の部分が多すぎます。
科研費って早いもん勝ちかよ???
そりゃおかしいでしょ!!!!

No title

  知人の工業系研究者に聞いた話では、科研費で購入された高額な機械を使える技術者が大学内にいないため、急遽募集をかけた案件なんかもあったそうです。
  『東大がまず半分、残りの半分を京大、さらに残りの多くを阪大が取ってから、その他の大学で分割する。』 ってなウワサもある科研費(この説にも賛否分かれていますが・・・)。 実際のところ、どうなのでしょうか?

  この一件、何かと話題の医療版事故調への影響はあるのでしょうか?(病理医の需要の関係とか) だとしたら、文字通り『事実は小説よりも奇なり。』だと思うのですが、門外漢で勢力図が分かりませんので、どなたか詳しい方がいれば教えていただけると幸いです。

厚生科研のレベルの低さは今に始まったことではない

厚生労働科研のいい加減さ、レベルの低さは昔からです。選考の基準は非常に主観的ですし、研究結果報告書を見れば、まともに研究をやらずに終わったものが多いのは一目瞭然です。
あと、公募情報が非常にわかりにくく、意図的にそうしているような印象さえ受けますよね。
まぁ、今回の案件、金額もさほど多くはないですし、学術的手柄うんぬんというよりも、東大の病理学教室の運営費の不足分にでも当てられる運命のような気もします。そんな「お手盛り研究予算」だったと思えば、海堂先生もそこまでご立腹になることもない気もしますが、ただ、不公平は良くないですよね。。
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中間管理職: このブログの管理人。
ID上、ブログではmedさんとも呼ばれてます。

某大学医学部を卒業
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医師免許取得: 医師にはなったけど、医療カーストの一番下でした。
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大学院卒業(医学博士): 4年間、院生は学費支払って給料なし。
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さらにアメリカの大学勤務: 激安給料
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

ブログは主に
日本の医療制度(医療崩壊)、僻地医療事情、開業にまつわる愚痴と、かな~り個人的な趣味のトピックスです。

よろしくお願いいたします。


中間管理職 

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