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■開業つれづれ:500億クレクレ 恥知らずなマスコミ 「メディア政策:新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…」


スルーしようかと思いましたが、

やっぱり書いておきます。



ネタ元は

新小児科医のつぶやき

2009-08-27 服部孝章・立教大教授の提言
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090827

です。いつも大変お世話になっております。




マスコミは500億円くれ、

って言ってますが

わたしたち医師に向けて言い放った、

>ありていに言えば

>「もっと腕を磨き、もっと汗をかけ」

という言葉を毎日新聞には送りたいと思います(1)。











メディア政策:新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…

毎日新聞 2009年8月24日 東京朝刊
http://s03.megalodon.jp/2009-0824-1629-34/mainichi.jp/select/wadai/news/20090824ddm012040004000c.html

 1999年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約10年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選(30日投・開票)で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の3人に聞いた。【臺宏士】

 ■新聞への公的支援論議を--ジャーナリスト・原寿雄氏

 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。

 米国ではより深刻で、1紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる「事実」は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある。一方、新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。

 廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。連邦議会では、新聞の再編を容易にするための独占禁止法の緩和やNPO化による税制上の優遇措置などが論議され始めた。欧州では新聞の公共意識が強い。言論の独占を避け、多様性を重視する観点から、スウェーデンでは弱小新聞への助成策があり、仏では税制上の優遇に加え新成人への新聞の1年間の無料配布も打ち出した。

 民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。

 欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する15歳を機に新聞の1年間無料配布を検討してもいい。年500億円で足りよう。

 新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。新聞界も、経営合理化の徹底や紙資源の保護を含む販売面の刷新、調査報道の充実、取材報道倫理の向上など、新聞が民主主義社会に不可欠な存在であることを証明する努力がもっと必要だ。

 ■個人情報保護法、改正を--服部孝章・立教大教授

 自公政権の10年、報道機関については、個人情報保護法(03年成立)などメディア規制色の濃い法律が相次いで成立したことの影響が大きい。総務省が放送事業者に対し、法的根拠を欠いた行政指導を通じた番組内容への関与を繰り返したことも特筆される。一方、市民にとっては、「表現の自由」が軽視された。日の丸を国旗、君が代を国歌と定めた国旗・国歌法(99年成立)を受け、東京都が卒業式で起立しなかった教員を大量処分したのが一例だ。また、イラクへの自衛隊派遣に反対するビラを官舎に配布した市民が住居不法侵入の疑いで逮捕、長期拘置されたことも記憶に新しい。私有地であっても、ビラを投函(とうかん)するだけで逮捕するような公権力行使は慎重であるべきだ。

 個人情報保護法は、政治家や官僚が不祥事などを「保護」を口実に情報隠しすることに根拠を与えた。社会が共有すべき公共性のある情報の提供が控えられるなど、社会問題化しながら昨春の見直しでは法改正が見送られた。まず、何が守られるべき個人情報なのかの定義に立ち戻り抜本的な法改正論議を始めるべきだ。同法制定の背景にあった住民基本台帳ネットワークシステムも、必要性を含めて見直すべきだろう。

 情報公開法の見直しも欠かせない。同法の対象外となっている裁判所や国会・政党の保有する情報の公開にも法整備が必要だ。

 「有事」の際にNHKや民放など放送事業者は政府の求めに応じ警報や避難の指示を放送する必要がある。現行法ではそれが報道なのか政府の広報なのか区別があいまいだ。明確に区分する仕組みに改めるべきだ。

 今年に入り、週刊誌の報道に対し高額賠償判決が相次いだが、公人は反論の機会がある。一律に保護する必要があるのか疑問だ。公人側に対し、週刊誌の悪意の証明を求めるなど名誉棄損を認める基準を見直したらどうか。

 新銀行東京は、不正を報道機関に内部告発した元行員を守秘義務違反だとして損害賠償訴訟を起こした。公益通報者保護法がこうした恫喝(どうかつ)的な訴訟により保護に不十分なことがわかった。

 民主党の鳩山由紀夫代表は民主党政権では首相会見をオープンにする意向を示しているという。政府が取材資格を一方的に決めたり、会見を運営するようなことがあってはならない。

 ■課題多い日本版FCC--音好宏・上智大教授

 民主党が主張する放送行政を独立行政委員会が担当する仕組みは、検討に値すると思う。しかし相当な研究が必要だ。

 民主党が参考にするというFCC(米連邦通信委員会)の場合、5人の委員は、委員長を含む3人は与党系、2人は野党系の人物が選ばれる。5人が合議制で政策を進めるが、委員を助ける専属スタッフは、約2000人の職員ではなく、外部の弁護士らから登用される。FCCは90年代に規制緩和政策を導入するが、背景には、実務に影響力が大きい専属スタッフへの経済界の強いロビー活動があったとされる。政治的に公正に映るFCCだが実際には政権によっては政治色や業界との結びつきは強かったという。そのFCCを米議会も厳しくチェックしている。一方で、FTC(連邦取引委員会)も合併など業界の動きを監視する。日本版を作ると言うが、こうした問題点に関する民主党の回答は見えてこない。

 一方、これまでの放送政策の決定は、総務省が与党の党内手続きを尊重し、手厚く対応する形で進められてきた。しかし、新政権は、こうした不透明な政策決定プロセスを改めるべきだ。予算の承認を国会で得る必要があるNHKにとっては、こうしたシステムが、政府・与党に太い人脈を持つ政治部記者が幹部に起用されるという慣例を支えてきた。NHKと政治との関係、緊張性や透明性をどう確保するかが問われる。英国の公共放送BBCの政権との距離の取り方が評価されるが、政権が交代する政治風土ゆえに生まれた。

 04年夏に発覚した受信料着服問題に端を発し、受信料支払い拒否が広がった。その背景には、05年に表面化したNHK特集番組改変問題を含めて、政権与党との距離が近いのではないかというNHK不信があったと思う。予算や決算の承認、経営委員長の選任方法を含めた見直しは欠かせない。

 総務省が放送事業者に対する関与を強めたのは、93年に誕生した細川政権下。テレビ朝日の椿貞良報道局長の日本民間放送連盟の会合での発言が自民党から問題視され、放送人として初めて国会に証人喚問され、強い放送規制に道を開いた。放送の自由への未熟な理解が原因だ。新政権はそうした経験を踏まえて放送行政と向き合ってほしい。




マスメディアは今後、だんだん淘汰され、

ミドルメディアに改編されていくことでしょう。

”マス”の時代はもう終わったのです。






自助努力や効率化をしていない

病院がどんどんつぶれて

それを新聞各紙が拍手喝采していたように、

われわれも

自助努力や効率化をしていない

新聞社が1,2社つぶれてしまっても

当然だと思います。






社会保障費2200億円削減、

小中学生の全国テスト 50億円を比べても

マスコミに500億円の恩恵を

与えること自体、

とても違和感を感じます。












(1)
毎日新聞「社説:在宅医療 往診する開業医を増やそう」「もっと腕を磨き、もっと汗をかけ」
http://ameblo.jp/med/entry-10032817959.html





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コメント

No title

既に業績が傾きかけてる大店の3代目が、「ちょっと遊びに行きたいんだけど、500万くらいでいいから出して?」と必死に働いて店を維持している番頭にお願いするようなものですね。

「年500億円で足りよう」

その500億円のもとになるのが税金、古い言い方をするなら「国民の血税」である、ってわかってる?
湧いて出てくるお金じゃないんですよ?
そのあたりが苦労知らず、欲しがったらもらえる大店のバカボンそのままですね。

ちゃんとした親なら、「自分で働いて稼げ!自分で働いて得られる金以上の無駄遣いをするな!」と教育するもんですが。
そんな大昔からの最低限の「常識」すら今の新聞記者からは吹っ飛んじゃってるんでしょうねぇ。

どうせ500億円せびるなら、系列のテレビ局からせびってください。
なんでお前らを遊ばせるために税金を出さなきゃいけないんだ。

No title

新聞の言い方は、どこまで行っても上から目線ですね
国民一億人としたら、一人平均500円
4人家族で2000円 
それを出してもらうからには、自己の存在必要性をちゃんと説明できなければおかしいでしょう
ましてやお願いする立場でしょうが、そのことすら理解できていない常識のない新聞社はこの世から消えるのが当然。

なので、毎○新聞がつぶれるのは、私は大歓迎です。

でも朝○新聞がつぶれたらもっと嬉しいですが、ここには大陸の某国の×産党様からお金が注入されるかもしれませんね

われらの財源となる味方を減らすなーとね

No title

朝日から、また意味不明なコラムが・・。
http://www.asahi.com/paper/column.html
「ひょっとしてそんな流れなのだろうか」
取材しろよ。

No title

むしろ患者のほうこそデータのちょっとした異常ばかりをj問題視して医師の話を聞かない、という事態が多発してますがね。

別エントリーにありました「検査してインフルエンザでない証明をしてくれ」とか言うのは典型例でしょう。

それをさも「医師が人を見なくなった」と因縁をつけるのは、それこそネット情報や二次情報だけを見て記事を書き、自分で取材しない「地下室派」の記者が増えたせいでは?

このエントリーのネタ記事も自分の足で情報を集めない「地下室派」記者が書いたとしか思えませんし。

暇つぶしに稚拙なパロを

 気象予報官にもタイプがあって、その昔は「屋上派」と「地下室派」がいたそうだ。気象予報士の森田正光さんが、鹿児島気象台長だった倉嶋厚さんから聞い たという話を小紙に寄せていた▼屋上派は屋上で空を眺め、風を確かめる。実況に照らしてデータを修正して予報を出す。片や地下室派は、部屋にこもって資料 とにらめっこをする。解析技術は高いが、降っているのに「晴れ」と予報するぐらい実況には無頓着な人たちなのだそうだ▼相通じる事を、最近新聞記事を読んでいて思う。記者が自分の意見に固執するあまり、取材相手の意図を汲み取れない、取材相手の話を聞かないのではないか。私に言わせれば、脳内の空想で、取材に基づかない記事が増え過ぎたゆえの問題だろう▼その反省も見えないが「現場百回」という言葉がある。元々は警察官の事件捜査の心構えであったそうだが、つまりは話をよく聞き、「真実をありのまま伝える」を忘れない取材である▼結構な話だが、記者のコミュニケーション能力は大丈夫かと心配になる。最近、ある記者から取材を受けた人が驚いていた。「自分の意見」をそのまま相手に問い「そうですね」という言葉を引きだそうとするのだという。なぜかと聞くと、自分の中で、記事のストーリーができ上がっているから、などと説明があったそうだ▼その記者が「出世頭」なのかもしれないが、ひょっとしてそんな流れなのだろうか。真実を伝えるという難事において故意の物語を捜索しない、「屋上派の記者」がもっと育てばいいのだけれど。

No title

こんたさん、うまい!!!

新聞は紙媒体をやめよ!

マスコミ連中というのは、他の業界への非難と悪口でメシを食べているくせに、自分たちにはカネを出せと平気で主張するのですね。彼らは普段から、他の業界の規制緩和、自由化を主張する一方で、放送法や再販制度の維持を声高に叫んでいます。きっと、マスコミだけは特権階級で保護されて当然だという揺ぎ無い思い込みがあるのでしょう。マスコミになぜ「歪んだ自己愛」が蔓延しているのか、不思議でなりません。

だいたい新聞なんて、紙資源の無駄、ゴミ焼却の無駄なので、すべてインターネット媒体に移行すべきだと思います。本にすべきものだけ本にすればよいのです。新聞社は環境問題を論じる前に、紙媒体をやめてほしいものです。そうしないと、全く説得力はありません。

No title

 こんた サマ
  お美事!


  川を渡るために、船は必要です。 しかし、川を渡った後でも常に持ち運ぶものではありません。 そんな仏典のたとえ話があったと記憶しています。 ある時に必要なものでも、いつまでも後生大事に持っていると、変化に対応できません。
  公共事業も、マスコミも、一時期は本当に(少なくとも現在よりは)必要であったと考えます。 しかし、開発に値する土地は無限ではなく、マスコミも必要性を大きく減じています。 時代の変化に応じて徐々に退場するべきものを、利権などガチガチになって退場させずに、『ゾンビ』にしてしまったコト。 ゾンビ分野が肥大化して、他の分野の生存と発展に必要な社会的資源まで食い荒らしていること、新陳代謝が阻害されてしまった社会、その辺りに病根があると考えています。
  時代にそぐわなくなったモノは、早期に退散して頂かないと、同世代と次世代に対して迷惑です。   ゾンビのネクローシスは、アポトーシスよりもはるかに迷惑です。 紙資源は浪費するし。 ついでに、上から目線を何とかしろ。

新聞代込み598円の朝食

私の自宅の近所にすかいらーく系のジョナサンというファミレスがあります http://www.jonathan.co.jp/home/index.asp
モーニングの時間(6時から10時まで)の間に朝食を頼むといまなら試読の読売新聞がついてきます
でも、読売も文字が大きくなったのに紙面は増やさないので情報量は減っています
本当に読み応えがなくて悲しいです
でも、図書館へ行くと新聞は取り合い状態になっています
要するに読みたい人はいるんですよ
でもお金を払うほどではないって言う状態
そこでどうやってお金を払っていただくか汗をかいて考えてもらいたいですね

No title

この時期にこれをやったら、
常識的には次の衆院選が終わるまで
500億円もらえなくなるんですが。

もらったら、衆院選で偏向報道した御褒美
って言ってやろう。
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さらにアメリカの大学勤務: 激安給料
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

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