2009/08/10

■開業つれづれ：「マニフェスト点検「医療」」　２００９年衆院選

マニフェスト検証。

どの政党が

どのようなことを言っているのでしょう？




医療に限定して

検討したいと思います。

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マニフェスト点検「医療」…自民・民主の内容

2009年8月9日01時53分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090809-OYT1T00178.htm


　自民党は、後期高齢者医療制度について、現行の枠組みは維持しながら「抜本的な改善・見直しを行う」と公約した。

　７５歳以上の現役会社員の被用者保険の継続加入など年齢のみによる区分を見直す。低所得者には負担軽減の措置をとる。

　診療報酬の「来年度プラス改定を行う」と明言、今年度実施した医学部定員の増員は継続する。「これまでにない思い切った補正予算」を組み、地域医療の整備に充てる。

　介護サービスでは、特別養護老人ホームや老人保健施設など約１６万人分を向こう３年で整備する目標を掲げた。介護報酬は３％増とし、職員の処遇改善に努める事業者には、職員１人当たり月１・５万円の給料アップに見合う助成を行う。




　民主党は、後期高齢者医療制度の廃止を明言した。廃止により増大する国民健康保険（国保）の財政負担は国の支援で補う。将来的には、会社員らが加入する被用者保険と国保を段階的に統合する。当面の国の負担として８５００億円程度を見込んでいる。

　医師不足対策には約９０００億円を見込む。医師養成数の増加目標を現状の１・５倍と設定した。医療者側の過失の有無にかかわらず補償が受けられる無過失補償制度を、出産以外の医療事故全般に拡大した公的制度の設立も盛り込んだ。

　離職者が後を絶たない介護労働者の処遇を改善するためには、認定事業者への介護報酬を加算し、１人当たりの賃金を月４万円引き上げるとしている。

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マニフェスト点検「医療」…公明・共産・社民など


2009年8月9日01時53分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090809-OYT1T00181.htm


　公明党は、１か月の医療費自己負担額の上限を定めた高額療養費制度の見直しを重要施策に位置づける。

　自己負担限度額を引き下げ、慢性疾患や難病患者の負担軽減を図る。後期高齢者医療制度は維持するが、低所得者への保険料軽減を継続し、７５歳以上現役会社員の被用者保険への継続加入を認めるなど見直しを行う。救急医療体制の確立も打ち出し、将来的には、２４時間すべての患者を受け入れるＥＲ型救命救急センターを全国４００か所に整備するのを目標としている。



　共産党は、後期高齢者医療制度の廃止とともに、７５歳以上の高齢者と就学前の子どもの医療費を無料化する政策を掲げる。国保の国庫負担を引き上げる一方、国民負担は１人当たり１万円引き下げる。医師確保のため医学部定員を１・５倍に増やし、看護師も２００万人体制に拡充して医療崩壊の打開を図る。介護報酬を５％アップし、それとは別に介護労働者の賃金を月３万円以上引き上げる支援を行うという。



　社民党も、後期高齢者医療制度の廃止を主張する。医師数を増やし、看護師、介護職員の増員や待遇改善を行うとしたほか、地域医療を担う総合医の育成にも言及した。医療保険や介護保険の国庫負担割合を引き上げ、保険料や利用料の国民負担を軽減する政策も掲げている。療養病床の削減計画は中止を公約した。



　国民新党は、医療費引き上げのほか、いわゆる老々介護家庭への月５万～１０万円の現金支給、介護労働者の給与３０％増を訴える。

　みんなの党は、後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化を公約。救急、周産期、外科などの医師の待遇改善を目指す。

　改革クラブは、医師派遣の仕組みをつくり勤務医の過重労働を緩和し、医師養成数の増加とともに自衛隊医師の活用を検討する。

　新党日本は、後期高齢者医療制度の廃止とともに、７５歳以上の医療費無料化を主張している。

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（自民党）

＞診療報酬の「来年度プラス改定を行う」と明言、今年度実施した医学部定員の増員は継続する。

＞「これまでにない思い切った補正予算」を組み、地域医療の整備に充てる。


と言いますが、

今までに自民党が

医療に対して

やってきたことはこんな感じ。

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主な社会保障費抑制策

02年度
・高齢者医療費の窓口負担引き上げ
・診療報酬2.7％引下げ

03年度
・介護報酬2.3％減
・失業手当の支給水準引下げ

04年度
・診療報酬１％引下げ
・生活保護の老齢加算の段階的廃止

05年度
・介護保険施設入所者の食住費自己負担化

06年度
・高齢者の医療費自己負担増
・診療報酬3.16％引下げ

07年度
・生活保護の母子加算の段階的廃止
・雇用保険国庫負担比率引下げ

08年度
・診療報酬0.82％引下げ
・後期高　齢者医療制度　・後発医療品普及

09年度
・後発医療品普及


（国民新党、じみ庄三郎　HPより）
http://www.jimisun.com/news.htm#iryou

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自民党は

医療費を

下げて、下げて、

下げまくっているわけです。






「いやー、２００２年からずっと

下げすぎちゃったよね。

医療費。

今年は絶対あげるからさ」

ジャイアンのような姿勢が見え隠れします。

困ったから泣きついているだけですね。




（民主党）

＞医師養成数の増加目標を現状の１・５倍

＞医療者側の過失の有無にかかわらず補償が受けられる無過失補償制度を、出産以外の医療事故全般に拡大した公的制度の設立も盛り込んだ。




単純な医師数の増加は

医師のレヴェル低下と

医療に従事しないペーパー医師の増加を

意味します。




教師のように免許はあるけど

実際に教壇に立っていない人がいっぱいいる、

という状況で

いったい日本の教育は向上したでしょうか？




労働環境を改善しない限り

”無効造血”

として、単純に都市部に医師が増えるとか

医師の労働環境が悪化するとか

そういうことになってしまうでしょう。




現時点で

うまく機能していない

無過失補償制度を

一気に拡大することは

あまりお勧めできるのものではありません。




別な仕組みを考えるべきではないでしょうか。





（公明党）

＞後期高齢者医療制度は維持

＞救急医療体制の確立も打ち出し、将来的には、２４時間すべての患者を受け入れるＥＲ型救命救急センターを全国４００か所に整備するのを目標としている。


公明党の政策が

一番、現状では良くないです。



後期高齢者医療制度は

姥捨て山制度といわれ、

年齢で区切ってしまうという

とても荒い制度です。



ERセンターについても

アメリカ最高！

という盲目的な思想であります。



日本の救急は地域によって

モザイク状であり、

大都市は同じような規模の病院が乱立し、

逆に地方都市は主体となる病院が１，２あり

全体を統制しています。



場合によっては

主体となる病院が崩壊している場合もあります。



それなのに

全国一律にERセンターを

導入したなら、

医師の奪い合いや役割分担など

既存の病院との関係は

大変難しいものになるでしょう。






ちなみに当ブログは

特定の政治団体を支持するものではありません。

ご参考になりましたら幸いです。

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（１）
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