2016/06/27
大規模な子宮頸がんワクチンのデータが
一つ、葬り去られようとしています。
日本のマスコミはおかしいです。
ワクチン関係に関してはとくに狂っています。
NHKも偏向報道をするし、新聞各紙も記者の脳内バイアス
かかりまくってます。
そして、今回の名古屋市の「調査結果撤回」。
これは一体なんなのでしょう？
科学的なデータをぶっ潰すのが
日本のマスコミのやり方なのでしょうか？
まるで理屈ではなく感情論で動く
どこか別の国の報道機関のようです。
これって、まさに報道の自由の危機なんじゃないですか？
確実に科学的に証明されたことを歪めて報道していることは、
慰安婦問題などに通じる日本の報道の大問題だと思います。
海外からもこの問題は注目されていて、
「日本のマスコミで子宮頸がんワクチンの副作用がとっても問題になっているけど、
海外では否定的なデータばかりだし、政府も否定してるし、名古屋市のデータもそれを補強するよね」
って言われていたのに、
名古屋の３万人以上のデータがうやむやにされて闇に葬り去ろうとしています。
海外からも今回のマスコミ報道と
名古屋データ撤回は
先進国じゃない国の情報操作のように
見えているはずです。
まずは市民団体の味方、朝日新聞です。
子宮頸がんワクチンの副反応調査、名古屋市が評価を撤回朝日新聞デジタル 2016年6月26日23時55分
http://www.asahi.com/articles/ASJ6V65DLJ6VOIPE00M.html 名古屋市は、子宮頸（けい）がんワクチンの副反応について
「接種者に有意に多い症状はなかった」とする評価を撤回した。調査は昨年、
市民約７万人を対象に実施。今月まとめた最終報告書では評価を示さなかった。市は
「社会的影響が大きく、市だけで結論は出せない」と説明している。
市は昨年９月、おおむね１４～２１歳の女性７万９６０人にアンケートを送付。約４割の３万７９３人（接種２万１０３４人、非接種９２４５人、接種不明５１４人）から回答を得た。
調査は、ひどく頭が痛い▽簡単な計算ができなくなった▽手や足に力が入らない、といった接種の副反応にみられる２４の症状の有無などを尋ねるもの。
その結果、接種者に「多い症状」はなかった。一方、接種者に「少ない症状」は、関節やからだが痛む▽杖や車いすが必要になった、など１５症状あった。
これを受け、市は昨年１２月、「接種者に有意に多い症状はなかった」との評価を発表したが、薬害監視の民間団体「薬害オンブズパースン会議」が「副反応の症状は複合的で、一人が複数の症状を持っている。個々の症状ごとに接種者と非接種者との有意差を比べても意味がない」と批判していた。
接種の中止や治療法の確立を訴える「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の愛知県代表、谷口鈴加さんは「撤回は私たちには良い結果だが、分析は一からのスタートになる。市が公開したデータを、詳しい方々に検証してほしい」と話した。
ふざけるな、といった感じです。
客観的な医師の記事を以下にご紹介します。
「因果関係確認できず」名古屋市の子宮頸がんワクチン調査とメディアの曲解wedge 2015年12月17日（Thu） 村中璃子 （医師・ジャーナリスト）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5756 年齢で補正した調査結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、簡単な漢字が書けない、身体が自分の意志に反して動くなど、メディアでも繰り返し報道されてきた子宮頸がんワクチンとの因果関係を疑うとされる24の症状について、「接種群に多く発生しているわけではなく、むしろ15症状で少ない」というものだった。
9月の朝日新聞の報道によると市内の接種者は約4万2000人。これを基に計算すると接種者のアンケート回答率は約5割で、非接種者の回答率約3割より高い。健康やワクチンの副反応に関心が高い人の方が回答する意欲があることを考慮すると、この調査はワクチン接種群に発症率が高く出るバイアスがかかっていた可能性が高い。それにもかかわらずこのような結果が得られたことは、
薬害説をより強く否定するはずなのに、
東京新聞は「健康に関心が高い人ほどアンケートに回答するなど、データ自体に偏りがある可能性は否定できず、信頼性については議論を呼びそうだ」と書いて
真逆の印象を与えようとしている。 名古屋市のウェブサイトにある「名古屋市子宮頸がん予防接種調査 解析結果」（リンク）の表3を見てほしい。赤はワクチン接種者に有意に症状が多い項目、緑はワクチン接種者に有意に症状が少ない項目だ。まずは緑の
「関節やからだが痛む」「集中できない」「めまいがする」など、ワクチンを受けた人に典型的だと思われていた症状が、ワクチンを打っていない人の方でより多く発生していたことにまず驚く。一方で、赤の「月経の異常」「物覚えが悪くなった」「身体が自分の意志に反して動く」「手や足に力が入らない」などの５項目を見れば「やはりワクチンを接種した子の方が発症率が高いではないか」と思う人もいるだろう。
名古屋市は、ワクチン接種群において５項目の発症率が有意に高かった理由を調べるため、ワクチンの種類別、病院受診の有無等、様々なクロス集計を⾏い、結果に影響している要素を検証したという。すると、
年齢と症状にのみ強い関連が⾒られた。その詳細が表4「予防接種を受けていない人の生まれた年度と有病率」である。「視力が急に低下した」以外の赤の項目を含む全項目は、ワクチン接種との関連性を示すオッズ比よりも、発症年齢との関連性を示すオッズ比の方がはるかに高い。オッズ比とは「接種した人たちの発症率」÷「接種していない人たちの発症率」のことである。
次に、接種と症状の関係を客観的に評価するために、年齢の影響を排除する補正を⾏ったのが表６の右側「年齢で補正」のオッズ比だ。これを見ると、接種群が非接種群より有意に多い症状は一つもなく、むしろ15の症状で接種群の方が有意に少なかった。
厚生労働省は去る11月27日、全国の医療機関に呼びかけて思春期の疼痛や運動障害に関する類似の調査を行うと発表したが、相当の時間を要すると見られている（研究班長：祖父江友孝・大阪大学大学院医学系研究科社会環境医学講座環境医学教授）。一方、名古屋市は9月から早々に独自調査を開始し、わずか2か月半で結果をまとめて公表した。「症状とワクチン接種との関連性は認められない」という結果は得られたが、名古屋市はワクチンとの因果関係を疑って症状に悩む人たちがいることは重く受け止め、年明けから相談窓口も設置するという。まずは、こうした名古屋市の迅速かつ現実に即した決断に心からの称賛を送りたい。
12月14日の河村たかし名古屋市長の記者会見も言葉を選んだ配慮あるものだったが、筆者はワクチンを受けていないが似たような症状を呈している人たちの間から不公平感が生じないかなどの不安も感じた。ワクチン接種後に体調不良を訴えた患者さんに対し自治体独自の補償制度をつくった神奈川県では「ワクチンを打っていれば治療費が無料になる」といった噂が立っており、それらしい症状が少しでも出ていれば「ワクチンとの関連性を疑うとの診断書を書いて欲しい」と訴えてくるケースが首都圏の病院で増えていると聞く。
欧州の規制当局は改めて薬害説を否定
日本のメディアのあり方は
グローバルには例外中の例外 現在、12月1日に科学雑誌『ネイチャー』に子宮頸がんワクチン薬害騒動に関するコメンタリーが掲載された、ロンドン大学熱帯医学研究所のハイジ・ラーソン教授が来日中だ。ラーソン氏はUNICEFのワクチン接種グローバルコミュニケーション部門のトップやGAVI（ワクチンと予防接種のための世界同盟）のアドボカシー特別委員会の議長を歴任した人物。ちなみに夫は同じくロンドン大学教授で、世界で初めてエボラウイルスを発見したピーター・ピオット氏だ。ラーソン氏は12月16日、筆者の取材に答えてこう言った。
「私も海外から日本での騒ぎを2年ほど見守ってきた。
日本で最も驚くのは、政府も学会も薬害を否定する中、大手新聞やテレビ局などの主流メディアがこぞって子宮頸がんワクチンの危険性を吹聴するような立場をとること。このようなメディアのあり方はグローバルには例外中の例外だ。そして、もうひとつ驚くのは、あなたが記事で指摘していたように、日本政府が子宮頸がんワクチンの問題を国内に限定したローカルな問題として捉え、
海外でも問題視されているという意識に自覚に乏しいこと。欧州ではすでに、日本の騒ぎがデンマークに飛び火し、一部の研究者が薬害説を唱え始めたことに強い警戒感をもっている。そのため、欧州医薬品庁（EMA）は独自に調査を進める事を決定し、11月20日にはワクチンの接種群と非接種群でのCRPS（複合性局所疼痛症候群）やPOTS（起立性頻脈症候群）などの発症率に有意差が無いことを改めて示した。
名古屋市での調査は規模やデザイン、回答率の上で十分に質の高い調査だ。この調査結果が世論にポジティブな影響を与えることを期待している」
日本のメディアではなぜか専門家であるはずの医者・学会等の見解を「利益相反があるから信頼性が無い」と一蹴する傾向にある。しかし、名古屋市の調査は、医療関係者を介さず、若い一般人女性に直接回答してもらったアンケートに基づくものだ。
こうした生データの結果すら素直に受け止めずに、記憶力や注意力の低下を「高次脳機能障害を疑う症状」とする報道（NHK中部放送局）や、論理的根拠も示さずに調査のデザインがおかしいなどと主張する専門家や団体の主張を大きく取り上げる記事（朝日新聞など）が散見されたが、このようなメディアのあり方は世界的に見て極めて特異であることに、読者もメディア自身も気づいてほしい。 今回の報告書は行政の出す報告書としては例外的と言えるほどコンパクトにまとめられている。疫学用語の簡単な解説もついていて、一般の人が見ても十分に理解できる内容だ。今日は是非、メディアの流す二次情報ではなく、調査報告書のリンクを直接クリックして自分の目でデータを確認してみてほしい。
簡単にまとめると、
●日本のメディアは専門家の意見を聞かない。
●学会も政府も否定するのに、主要メディアが子宮頸がんワクチンの危険性を吹聴する。
●生データを理解できず、データを歪めて報道する。
●これは世界的に極めて特異的。つまり、世界中から変な意味で注目されている。
という感じです。
ネイチャーの記事はこのようになっています。
The world must accept that the HPV vaccine is safe
But the science alone will not be enough to build public and political confidence, says Heidi Larson.
01 December 2015
http://www.nature.com/news/the-world-must-accept-that-the-hpv-vaccine-is-safe-1.18918#auth-1Every year brings 528,000 new cases of cervical cancer and 266,000 deaths, linked to human papillomavirus (HPV). We have a highly effective HPV vaccine, but suspicion stands in the way of its adoption in many countries. How can we dispel this mistrust?
On 20 November, a report from the European Medicines Agency (EMA) confirmed the vaccine’s safety. The agency had been asked by Denmark to reinvestigate after symptoms of dizziness, fainting, aches and pains were reported in adolescent girls and suspicion fell on the vaccine. It is not the only country to report such events.
The good news is that public concern about these reactions is being heard and has prompted further investigation. The EMA report is one of many to confirm the safety of the vaccine and conclude that there is no need to change vaccination policies.
The not-so-good news is that not everyone believes them.
Evidence suggests that the events were ‘psychogenic illnesses’, psychological reactions that can spread fast, especially when girls are vaccinated in groups at school and witness each other’s reactions. A growing collection of YouTube clips is also fuelling anxieties.
My research group studies situations in which public, provider or political trust in vaccines has been broken. We have heard many testimonies of the anxiety that politicians and decision-makers face when pressured about suspected vaccine reactions while also hearing that scientific evidence exonerates the vaccines. We have learned the importance of monitoring public sentiment, responding promptly to concerns and engaging and listening to the public early on when vaccines are being introduced.
In some nations, politicians side with the science. In others, they bend to minority opinions.
Japan reacted ambiguously to reports of HPV vaccine side effects: it withdrew ‘proactive’ recommendation of the vaccine while it investigated, but continued to provide the vaccine for those who demanded it. The investigations found no clear causal link to the vaccine, but the recommendation remains suspended.
In another case, in 2010, we investigated the suspension of HPV vaccine demonstration projects in two Indian states. Vaccination acceptance was high in the projects; the pressure had come from an activist women’s group far away in New Delhi. When the group’s demands for public dialogue about the safety, efficacy and cost-effectiveness of the initiative were not answered, it found, and widely reported, seven deaths among girls who had participated.
These deaths were judged unrelated to the vaccine, but the projects never resumed. Nearly five years later, millions of women are missing out on the chance to prevent cervical cancer. One-quarter of global cervical-cancer deaths are in India.
“There are broad lessons here, but the HPV vaccine carries unique challenges.”
Some governments stand by the science even when faced with public panic. Last year, 600 girls in a Colombian municipality reported symptoms after HPV vaccination. Faced with local anxieties and some anger, the Colombian government expressed empathy, and the vaccination programme continues. England reached 87% full-dose coverage in 2014, having averted a potential public-confidence crisis in 2009, when a 14-year-old girl died after being vaccinated. Health officials expressed concern, promptly investigated the girl’s death and found it unrelated to the vaccine.
Psychogenic reactions are not unique to HPV vaccination. During the 2009 H1N1 influenza pandemic, there were 23 episodes of mass psychogenic illness in Taiwan’s school flu-vaccination programme. In Iran, people panicked after 10 girls in a class of 26 experienced psychogenic reactions after tetanus shots.
I learned about the Iran situation while working with UNICEF just over a decade ago, when I was asked to help plan a nationwide measles campaign — and, specifically, to design ways to pre-empt the type of panic provoked by the tetanus vaccine reactions. The measles campaign was a success, but it took considerable advance work that included gathering local input into communication materials and outreach early in their preparation; engaging young people (the campaign was targeting everyone under 25 years old); and working with schools, local leaders and the media.
The HPV vaccine carries unique challenges. Because the first thing it prevents is sexual transmission of HPV, use of the vaccine evokes moral judgements around sexual behaviour.
The United States is struggling to get HPV vaccination coverage above 40%. Some parents are anxious that the vaccine will make their daughters more promiscuous, even though multiple studies have found no such effect. Other reports cite ‘embarrassment’ in some cultures about accepting the vaccine.
The HPV vaccine touches nerves, and acceptance needs strategies that vary between cultural and political settings. Despite the challenges, more than 80 million girls and women around the world have received the vaccination.
We should not underestimate the potential for progress to be disrupted by the mass spread of vaccine reactions and concerns, the amplification that can follow through social media and the vulnerability of political processes, which sometimes find themselves paralysed between public and scientific opinion.
Nature 528, 9 (03 December 2015) doi:10.1038/528009a
ネイチャーも、後述するWHOも
間接的にではありますが、
「日本のマスコミ、変だよ！」と言っているわけです。
WHOもついに、ほぼ日本に向けて
子宮頸がんワクチンの安全宣言を出しましたが（１）、
マスコミは完全無視しております。
そして、今回の名古屋市の子宮頸がんワクチンの
データ撤回。
もう、おかしいですよね。
それ以外にも
おかしいことはたくさんあって、
マスコミが大々的に報道した
発表が捏造データだったのに
まったくとりあげられていません（２−４）。
報道しっぱなしです。
私の意見が
間違っていると思われるのなら
データを出して欲しいと思います。
証拠もなく、データもなく、
「この苦しむ患者さんの姿が目に入らないのか」
と感情をゆさぶってくるマスコミや市民団体は
なんだか別の報道問題とかぶってきませんか？
そして、科学的な立場に立って
きちんと筋道を立てていきましょう。
子宮頸がんの副作用はあるのか、ないのか。
名古屋データはなぜ解析されずに放置されることになったのか。
海外から大きな注目を浴びているのに
なぜネイチャー記事やWHOの安全宣言は報道しないのか。
こんな報道をしてしまうことが
日本のマスコミの限界なら、
専門家の意見も理解できず、
英語も読めず、
感情のみで偏向報道して
世界中から奇妙な目で見られている
おかしなプロパガンダ機関、
ということなのです。
「ジャーナリスト宣言」とか
もう一回、自分で読んでみたらどうでしょう？
はずかしいですよね。
関連記事
（１）
「エビデンス弱い」と厚労省を一蹴したWHOの子宮頸がんワクチン安全声明
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5771（２）
子宮頸がんワクチンと遺伝子 池田班のミスリード
利用される日本の科学報道（前篇）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6418（３）
子宮頸がんワクチン「脳障害」に根拠なし 誤報の震源は医学部長
利用される日本の科学報道（中篇）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6421（４）
子宮頸がんワクチン薬害研究班に捏造行為が発覚
利用される日本の科学報道（後篇）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7080ご参考になりましたら幸いです。
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