2013/12/21
＞
実質的なマイナス改定は２０年度の改定以来６年ぶり消費税では
国民からがっつり税金を取るのに、
結局、医療費にはまわってこないのは
なぜでしょう？
毎回毎回、
消費税が上がるたびに
医療機関がバカを見る制度になっています。
消費税が５→８％に３％上がるのに
＞
差し引きの改定率は０・１％のプラスとか、舐めてるんでしょうか？
診療報酬、「微増」で決着…実質はマイナス改定2013年12月20日22時14分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131220-OYT1T00936.htm政府は２０日、２０１４年度予算編成の焦点となっていた診療報酬について、
全体で０・１％のプラス改定とすることを決めた。
ただ、同年４月の消費税増税対応分を除く実質的にはマイナス１・２６％で、０８年度の福田内閣以来、６年ぶりのマイナス改定となった。
麻生財務相、田村厚生労働相が同日の閣僚折衝で合意した。診療報酬とは別に９０４億円の公費を投入し、医療提供体制の見直しに向けた基金を創設することでも折り合った。
改定率決定に向けた調整では、田村氏が大幅なプラス改定を求めたのに対し、麻生氏がマイナス改定を主張。互いに一歩も譲らず、調整は難航していた。
診療報酬は、２年に１回改定され、医師の技術料などの「本体」と、医薬品などの「薬価」からなる。医療提供体制を充実させるため、本体は０・１％（実質）引き上げ、薬価は市場の実勢価格に応じて１・３６％（同）引き下げる。
一方で、消費税が増税された場合、医療機器などを仕入れる際の医療機関の負担が増えることに配慮し、特別な措置として診療報酬に１・３６％を上乗せすることから、
差し引きの改定率は０・１％のプラスとなった。この場合の内訳は、本体が０・７３％、薬価がマイナス０・６３％とした。
別ソース
診療報酬は微増０・１％ 実質はマイナス産経ニュース 2013.12.20 18:55
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131220/bdy13122018570000-n1.htm 政府は２０日、平成２６年度予算編成の焦点となっていた診療報酬改定について、全体で０・１％引き上げることを決めた。ただ、消費税増税に伴う医療機関の仕入れコスト増の補てん分を除く「実質」の改定率は１・２６％マイナスとなる。
診療報酬は医師の技術料に相当する「本体部分」と、薬や材料の価格である「薬価部分」で構成し、２年に１度見直される。
実質的なマイナス改定は２０年度の改定以来６年ぶり。
２６年度改定では、市場実勢価格を反映させ、薬価部分を１・３６％引き下げる一方、本体部分は０・１％引き上げる。また、通常の改定率とは別に、来年４月の消費税増税に伴う補填措置として１・３６％を上乗せしたため、全体では０・１％のプラスとなった。
０・１％の引き上げには、新たに約２００億円の保険料と約１６０億円の税金、約５０億円の患者窓口負担が必要になる。
改定をめぐっては、医療費を抑制したい財務省と、報酬増額を求める厚生労働省の意見が対立。自民党の厚労族議員もプラス改定を求めて安倍晋三首相に決議文を提出するなど、増額に向けた働きかけを強めていた。
日経は見出しが悪意に満ちています。
診療報酬0.1％増 医師会配慮で国民負担420億円増 日本経済新聞 2013/12/21 0:36
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2004E_Q3A221C1EA2000/?dg=1 医師の技術料などに相当する診療報酬を来年４月から0.1％引き上げることが20日、固まった。政府は６年ぶりのマイナス改定も視野に入れていたが、土壇場になって日本医師会や自民党の巻き返しを受け、方針転換を迫られた。税や保険料など420億円の国民負担増にはねかえる。
「改革姿勢がきちっと表れた査定だ」。菅義偉官房長官は20日の記者会見で、報酬改定の決着をこう評価した。一方、財務省幹部は政治判断を尊重しつつも「ただのゴネ得じゃないか」と漏らす。マイナス改定は幻に終わった。
厚生労働省は、医師の技術料である診療報酬の「本体」だけで２％以上（公費で３千億円超）の増額を要求。「（安倍晋三）首相はまるで納得していない」。財務省が首相判断を盾に、マイナス改定を迫る構造がずっと続いた。
改定率最大0.0％。予算案の閣議決定が１週間後に迫った18日、しびれを切らした財務省はこう通告した。ここから厚労省が猛然と巻き返した。財務省が錦の御旗のごとく掲げた「首相判断」に、あやふやさが残るのではないかという点に照準を絞った。
田村憲久厚労相は折りを見て「本当に首相はマイナス改定なのか」と、閣僚や関係議員に首相の意向を聞いてまわった。
関係者によれば、19日の麻生太郎財務相との会談で田村厚労相は、独自の調査結果を提示。詰め寄る田村氏に麻生氏も柔軟姿勢を示し、マイナス改定を目指していた財務省事務方は一気に行き詰まった。
医師会や自民党の族議員も土壇場で風圧を強めた。来夏に会長選を控える医師会は、報酬増額という成果を強く求めていた。族議員は今回の報酬改定を機に、2009年の政権交代で細った医師会とのパイプを修復できるとみた。
自民党内でも財務省寄りとみられている野田毅税制調査会長でさえ、一貫してプラス改定を求めていた。野田氏は20日の決着後、「上げ幅は明確に不足している。残念だ」と語った。
安倍首相はかつて診療報酬のマイナス改定に踏み込んだ小泉政権の手法について「相当厳しくやったが、批判もあった」と否定的だ。では、安倍政権下で持続可能な社会保障制度の構築のため、負担増・給付減という痛みを伴う改革に本腰は入るのか。今回の診療報酬改定の結末は、その行方を見えにくくしている。
４２０億円の負担増、って書いていますが、
じゃあ消費税はどんだけ負担増よ？？？消費税は１％上げたら
１兆円税収増える
とも言われています。
実質マイナスなんだから、
今回の改訂では
消費税増税分も
吸収できていない、
というのが正しい理解。
相変わらず日経は医療叩きがひどいです。
彼らは病気になったらどうするつもりなのだろう？
実際の医療現場に行って
へろへろの医療関係者を見て
まずかったな、
なんて思うのでしょうか？
……いや、きっと思わないのでしょうね。
多分、こうやって
日本医療は疲弊していくのでした。
ご参考になりましたら幸いです。
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