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■開業つれづれ:助けるつもりで縛り上げる 「<出産一時金>新制度で入金遅れ 産科診療所の2割「不安」」




産婦人科を助ける!

といって

産婦人科の首を絞める制度。



おぼれている人を

”助けるぞ”

といって棒で殴るようなことを

しております。



しかも、

産科医の一時金制度は

お役人が

天下りして、

利子まで取る、

というおいしい制度(1)。






まさに、産科崩壊に付け込んだ

火事場泥棒。




半数の人が

こんなひどいことやめてくれ!

というのも

少しは理解できるでしょうか?












<出産一時金>新制度で入金遅れ 産科診療所の2割「不安」

2010年2月14日2時30分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100214-00000004-mai-soci

 出産育児一時金を医療機関に直接振り込む新制度

が09年10月に導入された影響で、

産科診療所の約2割が経営破綻(はたん)を懸念

していることが、日本産婦人科医会の調査で分かった。

手続き上、入金が従来より最長2カ月遅れる

ことで、

資金繰りが悪化

したのが主な原因。厚生労働省は準備が間に合わない医療機関に3月末まで半年間の導入猶予を認めている。

 健康保険から支払われる出産育児一時金は09年10月の緊急少子化対策で38万円から42万円に増額されたことに合わせ、母親ではなく医療機関への直接払いに変わった。母親側は退院時に多額の現金を用意する必要がなくなり、医療機関側にも費用の未収がなくなるメリットがある。しかし請求は月1回で振り込みが翌月のため、医療機関への入金は出産の1~2カ月後になる。

 医会が12月、分娩(ぶんべん)を扱う約2800の全医療機関に実施したアンケート(回収率63%)では、新制度に移行済みの施設は、病院が95%、診療所が80%。18%の施設で未収が減るなど一定の成果があった一方で、

69%が経営へのマイナス影響を指摘

した。特に

診療所は、21%が「新たに借金しないと経営困難に陥る可能性がある」

と回答し、

約半数が制度の改善や廃止を求めていた。

 資金繰り悪化に対応するため、厚労省所管の独立行政法人「福祉医療機構」は3000万円まで無担保の低金利融資を始めたが、

診療所では相談があった244施設中、半数以下の111施設しか融資が決まっていない。

医療機関からは

「院長が高齢だったり、債務がある施設は、貸し渋りに遭っている」

との不満も出ている。

 一方、開業医で作る「産科中小施設研究会」の医師ら約40人は、新制度が医療機関への財産権侵害などに当たるとして、厚労省を相手取った訴訟を準備中。東京都江戸川区の診療所院長は

「制度移行を強制すれば、廃業に追い込まれる医療機関が続出する」

と訴える。厚労省も

「医療機関が減る事態は避けたい」

としており、猶予の延長や、請求を月2回にするなどの対応を検討している。【清水健二】



最終更新:2月14日2時30分





>厚労省も

>「医療機関が減る事態は避けたい」




言い換えると

厚労省のホンネは、

産科診療所が減らない程度に

天下りして利子をとりたい、

世間の非難が出ない程度に上手くやりたい

ということなんでしょうか。






医療崩壊を食い物にして

いろいろとやりたい放題。



いやー、

役所もマスコミも

きっとおいしいのでしょうね。

他人の不幸は蜜の味

ということでしょうか。













(1)
■開業つれづれ:産科医不足で天下りの焼け太り 「「地方のお産が壊滅し、天下り団体だけ太る」 資金繰り不安問題」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-1054.html





関連記事

■開業つれづれ:「【主張】診療報酬改定 開業医に甘すぎては困る」 産経は相変わらずアホでした

ネタ元は

耶馬苦痢陰弔さん

http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-1291.html#comment9807

です。いつも大変おせわになっております。






これって、

つい最近まで袋叩きにしていた

医療に対する矛先を

開業医に向けただけです。





”医療は非効率だ”

”タライ回しをしている”

と言い続けたマスコミは

自分たちのしてきたことを

どう思っているのでしょう?





今度は

”勤務医が大変だ”

”開業医こそ悪だ”

と言い始めましたが、

そのために今度はもっと末端の開業医が

つぶれることになるでしょう。




個人事業主ですから、

すぐに倒産、ということではなく

収益の悪化、

設備投資の抑制、

雇用の抑制(はっきり言うと職員のリストラ)、

提供できる医療レヴェルの低下、

ということが起きるでしょう。



そして、

開業医の締め付けのために

また患者さんが

病院、勤務医に流れる、

勤務医は激務、

開業医をさらに締め付けろ、

という悪循環に入ります。








【主張】診療報酬改定 開業医に甘すぎては困る

産経ニュース 2010.2.14 02:41

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100214/wlf1002140241000-n1.htm


 民主党政権で初となる来年度の診療報酬改定について中央社会保険医療協議会(中医協)が答申を行った。昨年末、

10年ぶりに総額0・19%の引き上げ

が決まった。

 民主党の政権公約に掲げた「入院診療の増額」を実現するために、引き上げ財源5700億円のうち4400億円を入院診療に配分した。

 過酷な労働条件を嫌って病院を辞める医師は後を絶たない。地域の中核病院でさえ、閉鎖を余儀なくされる診療科がある。勤務医の労働条件や待遇の改善は待ったなしだ。病院に財源の多くを振り向けたことは評価したい。

 患者側からの要望が強かった明細書付きの領収書発行

についても、今回の改定に伴って医療機関に義務づけられることになった。中医協は「患者本位の医療を実現する」という根本部分を忘れてはならない。

 病院600円、診療所(開業医)710円と差のあった再診料を690円に統一したことも前進

だ。「同じ診察なのに差があるのはおかしい」との批判が強かったが、開業医中心の日本医師会(日医)の反対で見直しが進まなかった。この分野に切り込んだのは、政権交代の成果といえよう。

 とはいえ、統一後の価格は診療側委員の強い抵抗で、診療所を20円下げただけの小幅に終わった。

再診料引き下げは「開業医の優遇是正」を狙いとしていただけに、メリハリ不足は否めない。

 それどころか、患者からの電話問い合わせに時間外で24時間対応する場合や、明細書の無料発行を行う診療所の再診料は加算する措置も設けた。これらが加算されれば、引き下げ分を取り戻すどころか、再診料は逆にアップする。

 診療所は地域医療の支え手である。極端に収入が減って経営が行き詰まれば、困るのは患者だ。患者のために頑張る診療所の収入が増えるのは当然だろう。

 だが、再診料の具体的な加算要件は定まっていない。

「24時間対応できる」というのはあいまいだ。

大半の診療所が算定できる可能性すらある。

「結局は診療所の焼け太り」とならぬよう、厚生労働省は拡大解釈を許さない厳格な基準を示さなければならない。

 長妻昭厚生労働相は日医の推薦委員を完全排除するなど政治主導を強調していたが、これでは「参院選を前に開業医に配慮した」との批判を招きかねない。






産経をはじめとする

一般の方々は

以前から今のクリニックの明細書に

不満が強かったのでしょうか?

>患者側からの要望が強かった明細書付きの領収書発行




とってつけたような記事ですが、

今年の4月から

毎回毎回、A4のレセプトのような明細書が

手元に来たらどう思うでしょう?





本当に皆さん、

車を買う時に全部の部品の価格の明細を

希望されているんでしょうか?





外食されるときに

各お皿の明細を希望されているんですか?





どのようなスタイルになるかわかりませんが、

現在、紙レセプトはA4で打ち出して提出しております

(ですよね?今は紙レセでないので)。




レセプト並みですから明細書を

毎回A4並みの明細書を出すことになるんでしょうか。

そして、それを皆さんが望んでいると?






次は

明細書の簡素化を望む、

とか言い始めはしませんか。






>再診料引き下げは「開業医の優遇是正」を狙いとしていただけに、メリハリ不足は否めない。


メリハリつけて医療崩壊、

ということを

産経新聞は相変わらず希望しているようです。






>「24時間対応できる」というのはあいまいだ。

あのねぇ、産経さん、

ちょびっとでも脳があるのなら

どうして想像できないのでしょう?



医師は診療所の大半が1名しかいません。

そして、

その1名が24時間、電話対応しろ、

という国の方針がいかに非人道的なものか

想像がつかないのでしょうか?



診療所は365日、24時間対応可能にしろ、

そうしたら”加算は30円”つけてやる、

と中医協は言っています。

産経は、

>大半の診療所が算定できる可能性すらある。

そんなの簡単じゃん、

みんなやるんじゃない?

まずくない?

という論旨なわけです。



バカもいい加減にしろ、

と。

取材しろ。取材。




>地域医療貢献加算を算定できるのは全診療所の3割程度

(1)となっているのに

なぜそのような暴論が出てくるのでしょう?






まさに

GIGO

「ゴミの入力からはゴミの出力しかない」。




マスコミは

ゴミを排出する、

それも恣意的に誘導するように

ゴミを出して社会をゆがめている

としか思えません。





これで

医療崩壊→医療突然死

の第2幕が開きました。



主役はミンス、

見当違いを照らす照明係はマスゴミ。

世界からは世界一といわれる

医療集団を右に左に

非難して、ぼろぼろに切り刻んでいく劇です。


















(1)
■開業つれづれ:「2010年度診療報酬改定のポイント」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-1289.html


>地域医療貢献加算を算定できるのは全診療所の3割程度

















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大学院卒業(医学博士): 4年間、院生は学費支払って給料なし。
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さらにアメリカの大学勤務: 激安給料
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

ブログは主に
日本の医療制度(医療崩壊)、僻地医療事情、開業にまつわる愚痴と、かな~り個人的な趣味のトピックスです。

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