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■開業つれづれ:「混とん、日医会長選 政党色薄めて対決」






自民も

ミンスも

医療に関してはどうしようもない、

という現状。






>民主党は、同党支持を鮮明にした日本歯科医師会を診療報酬で優遇した。

>党幹部は「(日医新会長が)自民系でいくなら干上がらせるだけ」



なんだかね。






これが日本の政治のレヴェルなんです。








クローズアップ2010:混とん、日医会長選 政党色薄めて対決

 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>


毎日新聞 2010年2月21日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/science/news/20100221ddm003040152000c.html



 ◇親自民・唐沢氏と親民主・原中氏

 政権交代後初となる日本医師会(日医)の会長選(4月1日投開票)が3月1日、公示される。自民党との関係を重視してきた唐沢祥人現会長(67)、民主党に近い茨城県医師会の原中勝征会長(69)に加え、「第三極」を志向する京都府医師会の森洋一会長(62)が出馬を表明し、勝敗の行方は混とんとしている。当初は「民主か、自民か」の路線闘争の様相を呈していたが、原中、唐沢両氏とも幅広い支持を狙い、

政党色を消し始めた

【佐藤丈一、中田卓二、野田武】

 ◆異変

 20日夜、東京都内のホテルであった選対事務所開きの後、記者会見した唐沢氏は「自民と協調してきたとの指摘には反論しない」とした上で

「(協調しても)医療は片隅に置かれた。今回は政策中心だ」

と述べ、「親自民」の姿勢を修正した。

 唐沢氏は06年、小泉改革に反発して自民党との関係悪化を招いた当時の日医執行部を批判し「自民党との関係修復」を訴えて当選した。今回は民主党が「政権交代の功労者」と言う原中氏が対抗馬に名乗りを上げたものの、「唐沢3選」は既定路線とみられていた。それが14日の大阪府医師会長選を機に、空気は変わり始めた。

 「原中先生しか(与党との話し合いの)テーブルにつけない」

。14日、大阪府医師会長選で現職の酒井國男氏を破った元副会長の伯井俊明氏はそう強調し、会長選では原中氏を支持する意向を示した。

 日医会長選は都道府県医師会の代議員約350人の投票で決まる。会員の多い近畿には代議員の割り当ても多く、大阪は東京(40人)に次ぐ33人だ。

 異変はその近畿から起きた。7日の兵庫県医師会長選は、川島龍一神戸市医師会長が制した。川島氏は伯井氏と神戸大の同級生で、原中氏支持に回るとみられる。奈良、滋賀両県でも原中氏寄りの会長が当選した。

 そのあおりで第3の候補、森氏は逆風を受けている。森氏は12日、6府県医師会でつくる近畿医師会連合の推薦を受けていたが、2日後に最大の支持者、酒井氏が大阪府医師会長選で敗れたためだ。

 ◆不満

 鳩山政権は中央社会保険医療協議会(中医協)から日医執行部を排除し、診療報酬の配分決定に関与させなかった。民主党のさらなる報復を危惧(きぐ)する地方の声は無視できず、唐沢氏は20日に配った政策パンフレットにも「会長選を政権選択の場にしない」と記した。

 一方、「親民主」を鮮明にしていた原中氏も「たまたま民主党に太いパイプがあるだけ」(陣営幹部)と姿勢を変えつつある。

 新しい中医協委員には、原中氏の茨城県医師会代表も選ばれた。

それでも政府は

10年度の診療報酬改定で、開業医の収入の1割を占める

再診料を20円引き下げた。

民主党の支持率低迷も相まって、地方医師会には

「民主党に裏切られた」

との不満がくすぶる。

 原中氏は医師会内では非主流派で、支持基盤も万全ではない。原中氏に近い勢力にも「政党とは是々非々で」(塩見俊次・奈良県医師会長)といった慎重論が目立ち始めた。民主党に色分けされることを嫌い、作製中の政策パンフでは民主党色を薄めるなど、路線修正に乗り出した。

 「全方位外交」を掲げる地方医師会も出始めた。千葉県医師連盟は18日、共産党の志位和夫委員長らと初めて懇談した。同党関係者は「多くの開業医は経営難に苦しんでいる。1党だけと付き合うのはダメと意識しているのだろう」と推測する。

 ◇民主は静観の構え 自民、あきらめムード

 1月29日、国会内で民主党と日医との初の勉強会があった。党側は山岡賢次国対委員長ら、日医側からは唐沢会長らが出席した。政権へのパイプがほしい日医と、次期参院選に向け日医の取り込みをもくろむ党側の思惑が合致した格好だ。しかし、話が参院選への対応に及ぶと、唐沢氏は「態度を鮮明にできない事情を理解してほしい」と答えるにとどめ、党側の失望を買った。

 各候補が政党と間合いを取る中、民主党は「政党の代理戦争の色合いは薄くなった」とみて、日医会長選を静観する構えだ。

 民主党は、同党支持を鮮明にした日本歯科医師会を診療報酬で優遇した。

参院選では公認候補の擁立を求めるなど、日医への対応とは歴然と差をつけている。

党幹部は「(日医新会長が)自民系でいくなら干上がらせるだけ」

とうそぶく。

 かたや自民党。唐沢氏の3選に期待をつなぎながらも、野党の立場では「だれが当選しようと医師会と距離が生じるのはやむを得ない」(厚生族)とのあきらめムードも漂う。

 07年参院選比例代表では、日医の組織内候補で自民党現職の武見敬三氏が次点で落選し、日医は集票力の衰えを露呈した。自民党は今回、日医の組織内候補として現職の西島英利氏を公認したが、唐沢氏再選でも安泰とは言えない。一方、原中氏は自分が当選すれば西島氏の推薦を取り消す考えで、西島氏は一層苦しくなる。

 医師会長選の結果にかかわらず、団体頼みから脱却できるかが自民党に問われている。

==============

 ■日本医師会の歴代会長

 初代 北里柴三郎 1916~  31年 北里研究所長

 2代 北島多一  1931~  43年 慶応大医学部長

 3代 稲田龍吉  1943~  46年 東京帝大教授

 4代 中山寿彦  1946~  48年 東京都医師会長

 5代 高橋明   1948~  50年 東京帝大医学部長

 6代 田宮猛雄  1950年      東京帝大医学部長

 7代 谷口弥三郎 1950~  52年 熊本県医師会長

 8代 田宮猛雄  1952~  54年 東京帝大医学部長

 9代 黒沢潤三  1954~  55年 東京都医師会長

10代 小畑惟清  1955~  57年 東京都医師会長

11代 武見太郎  1957~  82年 日本医師会代議員

12代 花岡堅而  1982~  84年 長野県医師会長

13代 羽田春〓  1984~  92年 東京都医師会長

14代 村瀬敏郎  1992~  96年 東京都医師会理事

15代 坪井栄孝  1996~2004年 福島県医師会常任理事

16代 植松治雄  2004~  06年 大阪府医師会長

17代 唐沢祥人  2006年~     東京都医師会長





>「原中先生しか(与党との話し合いの)テーブルにつけない」


とか言いながら、

>新しい中医協委員には、原中氏の茨城県医師会代表も選ばれた。

>それでも政府は

>再診料を20円引き下げた。



…結局はどうしようもない、

ということです。





尻尾を振って

這いつくばって

足をなめたら餌をやる、

という社会主義的な制度。







このまま社会主義的なやり方で

じりじりと限界を超えた医療費の絞り方をすると

ある日突然、

崩れるように医療制度や

医療価格などが崩壊するでしょう。





その時、

国民は医療に手が届くでしょうか?





果てしない高級品としての医療を

信じられないほど低価格で提供させる

社会主義国家・日本。






自民からミンスに代わっても

ゲスなやり方で

医療を政争の具にしかしない現状では、

日本医療には暗黒しか見えていません。






























関連記事
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■開業つれづれ: コメント1万件達成!! ありがとうございます











いつも当ブログにお越しいただき

本当にありがとうございます。





なんとなんと、

コメント1万件突破

いたしました!!




アクセス何万、とか聞いたことありますが、

コメント1万件突破って

すごくないですか?






っていうか、

Fc2ブログでコメント1万件以上、

対応していないかと

ハラハラしてました。






栄えある1万件目は、


名前忘れていました(医師のはしくれ)さん
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-1310.html#comment10000


でした。

ありがとうございます。



前後のニアミスは、

10001件目が

ゆりあ さん、

http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-1310.html#comment10001




9999件目が

HNまだ考え中 さん

http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-1310.html#comment9999

でした。







皆さんのコメント一つ一つが

うちのブログが

ここまで来れたおかげだと思っています。









本当にありがとうございます。

そして、

今後ともよろしくお願いいたします。





























関連記事

■開業つれづれ:インフル、なんかわかんねーけどカネ出しました。1000億 「新型インフル諮問委、記録残さず=首相に答申の専門家会議-非公開の10回検証困難」





海外で爆笑された

無意味な

空港での水際対策


1000億円以上かけて決められた

ワクチン輸入






ちなみに医療崩壊、

と叫ばれて

じゃあ診療報酬を上げよう、

とあげられた医療費が

ミンス選挙前 8000億円(1)

 ↓

ミンス選挙後  100億円(2)

に急激にトーンダウン。

実質ゼロ改定になっています。




それなのに、

1126億円の新型インフルワクチンの輸入(3)が

完全密室で、

議事録もなく決められていた、

というのには驚きです。



空港検疫も

かなり公費が投入されたと思います。






”日本のワクチン行政は三流”

と言われてますが、

それ以下だった、という

悲しいお話。







新型インフル諮問委、記録残さず=首相に答申の専門家会議-非公開の10回検証困難

時事ドットコム 2010/02/21-02:33

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201002/2010022000211

 政府の新型インフルエンザ対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)に、国が採るべき方針を答申してきた

専門家諮問委員会

(委員長・尾身茂自治医科大教授)が、

開いたすべての会議で議事録などの記録を残していなかった

ことが20日、分かった。

 実効性に疑問が残る空港での水際対策ワクチン輸入などは諮問委の見解に沿って実施されたが、決定に至る過程の検証は困難になる可能性が高い。

 諮問委のメンバーは、尾身委員長と感染症の専門家4人。新型インフルの発生を受け、昨年5月1日に初会合が開かれた。会議はすべて非公開で、

原則的に開催自体が明らかにされていない。

 厚生労働省や内閣府の関係者によると、これまでに開催されたのは10回で、うち9回は前政権下で開かれた。同省側が対策の根幹となる「基本的対処方針」などの原案を用意し、委員に意見を求める形で議論は進められたという。

 5月は機内検疫や感染者の隔離措置など水際対策を主な議題に5回開かれた。6月は冬の流行拡大に向けて態勢を見直すため3日連続で開催。8月、9月は各1回で、外国製ワクチンの輸入や接種スケジュール、費用などの方針を検討した。

 会議には同省幹部らが同席したが、類似の会議とは異なり、議事録は作らず、発言は一切録音しなかった。残っているのは出席者の個人的なメモのほか、取材対応用に用意した数回分の議事概要だけで、どのような議論が交わされたのかが分かる資料は内部向けを含めて存在しないという。

 世界的に異例だった水際対策は、諮問委の「一定の効果があった」との評価で継続されたが、実際は潜伏期間の感染者が多数すり抜けた可能性があると指摘する研究者もいる。

巨費を投じた輸入ワクチンは大半が余る見通しだ









>世界的に異例だった水際対策は、諮問委の「一定の効果があった」


じゃあ、

もう一度同じことがあっても

またやるんでしょうか?

あのバカげた検疫を。






>巨費を投じた輸入ワクチンは大半が余る見通しだ



どれだけ巨費だったかは、

今回100億円しか医療には上乗せせず、

一方、

倉庫で眠っているワクチンは1100億円以上

かけていますから、

どんだけおバカかわかります。






それで、

”どうやって決めたかわかりません”

という状況…。







今後の感染症対策、検疫、

ワクチン行政などに

多くの課題を残した新型インフルエンザ。





しかし、

国の対応を検証するすべがない、

一切記録が残っていない、

という

とてつもなく恥ずかしい事実を

関係者はどのように思っているのでしょう?





誰が、どのように決定して

そしてだれが責任を取るのでしょう?




これからも

無記録、無録音で行くのでしょうか?







これが

感染症に対する

日本医療行政のレヴェルです。










(1)

■開業つれづれ:「医療8000億円」の党首討論はどこへ行った?
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-1279.html



(2)
■開業つれづれ:診療報酬は実質ゼロ改定 「診療報酬増を「偽装」 「長妻氏主導」空回り」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-1269.html



■開業つれづれ:「クローズアップ2010:診療報酬改定 配分議論、決裂含み」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-1240.html



(3)
■開業つれづれ:「新型インフル 輸入ワクチン実需なし 1126億円無駄に?」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-1249.html









関連記事

■開業つれづれ:不健全な医療を健全化 「下北医療センター健全化団体に転落」



青森では

医療センターが

終焉です。








下北医療センター健全化団体に転落

不良債務が収益の5割超


2010年2月26日 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20100226-OYT8T00256.htm



 むつ市など下北地域の5市町村でつくる一部事務組合「下北医療センター」の2008年度決算で、医業収益に占める

不良債務の割合(資金不足比率)が、財政健全化法の定める基準(20%)を上回る51・8%

にのぼり、センターが「経営健全化団体」に転落したことが、わかった。センターは12年度末までに基準以下に改善するなどとした経営健全化計画を国に提出する。

 センターが25日の臨時議会で決算を報告し、それによると、不良債務は59億7540万円で、所管する3病院・6診療所のうち、むつ総合病院のほかは不良債務を抱えていた。なかでも、むつ市にあるむつリハビリテーション病院と3診療所で48億2687万円を占めた。

 臨時議会では、国に提出する経営健全化計画が可決された。計画では、まずは市町村の一般会計からの繰り入れで不良債務を解消し、資金不足比率を20%以下に減らす。その上で、

むつ総合病院を除いた2病院と6診療所を各市町村に移管

するとした。





別ソース。





下北医療センター:不良債務比率51.8% 健全化計画承認 /青森

毎日新聞 2010年2月26日 地方版

http://mainichi.jp/area/aomori/news/20100226ddlk02040018000c.html


 下北地域の9公立病院・診療所を運営する一部事務組合「下北医療センター」(管理者・宮下順一郎むつ市長)の

不良債務(資金不足)比率が

法定の「20%以内」を大幅に超える

51・8%(08年度)

になり、医療センター臨時議会は25日、

12年度までに20%以下にする経営健全化計画

を承認した。

 医療センターによると、国の第5次病院事業健全化計画で、08年度で不良債務を解消したむつ総合病院と、

全額村費を繰り入れている東通地区診療所

を除き、いずれも資金不足に陥っている。08年度で大畑診療所は約24億5500万円、川内診療所が約15億6000万円、風間浦診療所約6億2100万円などだ。主な理由は、人口減に伴う患者数の減少や医師不足による入院患者の制限に伴う収益減など。

 計画では

各市町村が12年度まで順次、所在する病院・診療所に一般会計から繰り入れ

最終年度に不良債務比率を14・6%まで下げる。各病院・診療所の運営は市町村に移管され、

事実上、医療センターは解散となる。

【松沢康】











>12年度までに20%以下にする経営健全化計画

負債が20%で健全、と言えるんでしょうか。






医療を採算とリンクして、

人口減少、高齢化をかけたら

こうなります、

というのが最先端の青森の結果です。




事実上、医療センターは解散となる。


中途半端な規模の病院、診療所は

続々と廃業、解散していくことでしょう。






4月からはさらにきびしい

都市型の診療報酬改定があります。

大規模な救急センターを持っている病院や

小児科が複数人いる病院なら増収です。





逆に

田舎、へき地の医療は

24時間働いて30円加算

とか他業種のサービス業な

らあり得ないほどの悲惨な

土下座奴隷加算を取らないと

即死するかもしれません。





こんな加算、3割の診療所がとる、

と言ってますが、

ふざけるなと言いたいです。

逆に、

あまりのふざけた国の料金設定に

24時間対応をするところが

減る可能性すらあります(1)。




うちも、4月からは

時間外は電話対応は

しない方針にしました。

だって、24時間対応でようやく30円。

それ以下なら

電話対応に価値はない、

と国が設定しているわけです。






今後は全国が、

青森化していくことでしょう。




都市部の

規模が大きい病院だけが生き残り、

地方の中小規模の病院、診療所は

お取りつぶし、あるいは

奴隷化して支配、

というのが今回の診療報酬改定ですから。















(1)
ステトスコープ・チェロ・電鍵
地域医療貢献加算=10円

http://nuttycellist.blog77.fc2.com/blog-entry-1649.html





















関連記事

■開業つれづれ:「医師ら41人の行政処分を公表―厚労省」「看護職33人の行政処分を公表-厚労省」





世間は医師には厳しく、

看護師には甘いようですが、

実際の行政処分はどうでしょう?









看護職33人の行政処分を公表-厚労省

2010年2月2日13時5分配信 医療介護CBニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100202-00000000-cbn-soci

 厚生労働省は2月1日、「医道審議会保健師助産師看護師分科会看護倫理部会」の答申を踏まえ、看護職33人の行政処分を決めた。処分の内訳は、

免許取り消しが9人、

業務停止が22人、戒告が2人。処分は15日に発効する。

 免許取り消し処分を受けた9人は、

▽兵庫県神戸市の小村律香看護師(現住建造物等放火、覚せい剤取締法違反)
▽宮崎県日向市の和田満看護師(殺人)
▽青森県弘前市の北野原陽子看護師(殺人)
▽群馬県太田市の大渕充看護師(傷害致死)
▽山梨県甲斐市の青沼美啓看護師(殺人未遂)
▽住所不定の瀬戸宇治祐一看護師(強制わいせつ、強制わいせつ未遂)
▽和歌山県橋本市の藤原崇幸看護師(強制わいせつ)
▽福井県小浜市の高木学看護師(窃盗、有印私文書偽造・同行使、詐欺)
▽福島県河沼郡の須藤義江看護師(窃盗)。

 このほか業務停止処分の内訳は、3年が2人、2年が2人、1年6か月が1人、9か月が2人、6か月が5人、3か月が7人、2か月が1人、1か月が2人だった。
 今回処分を受けたのは、保健師(看護師免許も所持)の1人以外

すべて看護師

だった。


最終更新:2月2日13時5分




医師ら41人の行政処分を公表―厚労省


更新:2010/02/25 14:08  キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26522.html

 厚生労働省は2月24日、医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、医師28人、歯科医師13人の計41人の行政処分を決めた。処分の内訳は、免許取り消しが3人、業務停止が35人、戒告が3人。処分は3月10日に発効する。


 免許取り消し処分を受けたのは、

福岡県春日市の二宮秀平医師(準強制わいせつ、住居侵入)、
大阪府堺市の裴文明医師(準強制わいせつ)、
沖縄県浦添市の田村英範歯科医師(強制わいせつ)。

 このほか、医師では医業停止3年が1人、2年が3人、1年が3人、6か月が5人、4か月が1人、3か月が5人、2か月が2人、1か月が3人、戒告が3人。歯科医師では医業停止1年が1人、6か月が1人、3か月が2人、2か月が2人、1か月が6人だった。

 処分理由は「診療報酬の不正請求」が最多で、医師・歯科医師で計12人だった。




免許取消の行政処分は、

看護師

(現住建造物等放火、覚せい剤取締法違反)
(殺人)
(殺人)
(傷害致死)
(殺人未遂)
(強制わいせつ、強制わいせつ未遂)
(強制わいせつ)
(窃盗、有印私文書偽造・同行使、詐欺)
(窃盗)



医師、歯科医師


(準強制わいせつ、住居侵入)
(準強制わいせつ)
(強制わいせつ)


となっております。

ご判断と感想は

各人にお任せします。





毎年、

”だから医者は”

とか言う人がいっぱい出てきますが、

現実は

印象と実際は違うこともいっぱいある

ということです。





関連記事

■開業つれづれ:診療報酬改定 電子化加算も削られていた… さらに30円減額:訂正あり


ネタ元は

Yosyanさん

http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-1306.html#comment9973

です。いつも大変お世話になっております。






えっ?

こっそり電子加算も削られてたの!?


Yosyanさんのコメントを見てびっくり。

さっそくチェックしてみました。








関係ないけど、

Yosyanさんのコメントで

9973番になってます。

このブログ、1万コメントって

可能なんでしょうか…?

ちょっと不安。











電子化に対応したらバカを見る、

という

典型的な愚策です。




















厚生労働省

厚生労働省関係審議会議事録等 中央社会保険医療協議会

http://www.mhlw.go.jp/shingi/chuo.html

の中の、

中央社会保険医療協議会 総会 (第169回) 議事次第

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/s0212-4.html

の中の、


平成22年度診療報酬改定における主要改定項目について(案)

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/dl/s0212-4a.pdf

(PDFで205P.もあるのでご注意を)

です。








P.108からです。







明細書発行の推進及び処方せん様式等の見直し骨子【Ⅱ-1】

第1 基本的な考え方

1.明細書発行義務化の拡大について

現在、注射・投薬などの部ごとに費用のわかる領収証については、既に全ての保険医療機関等について、無料での発行が義務付けられているところ。
一方、詳細な個別の点数項目までわかる明細書については、電子媒体又はオンラインによる診療報酬請求が義務付けられた保険医療機関について、患者から求めがあった場合の発行が義務付けられているところ。
患者の待ち時間の増加や医療機関の負担増にも配慮しつつ、医療の透明化や患者への情報提供の観点から、明細書の発行を積極的に推進していくこととする。

2.電子化加算について

平成18年度改定において、医療のIT化を集中的に推進していく観点から、平成23年3月末までの時限的措置として電子化加算が新設されたところ。しかし、電子請求が義務化された保険医療機関はその算定対象外となっている。
このような状況を踏まえ、

時限措置も含めた電子化加算そのものを一旦廃止

し、IT化が遅れていると考えられる診療所を対象としたIT化及び明細書発行推進の点数として、新たな点数を設定する。

3.処方せん様式等の見直しについて(略)


第2 具体的な内容

1.明細書発行義務化の拡大

(略)

2.電子化加算の見直し

IT化が遅れていると考えられる診療所を対象としたIT化及び明細書発行推進の点数として、新たな点数を設定することとする。

明細書発行体制等加算 1点(再診料に加算)

[算定要件]

(1) 診療所であること。
(2) レセプトオンライン請求を行っていること。ただし、MOなどの電子媒体での請求でも可とする。
(3) 明細書を無料で発行していること。その旨の院内掲示を行っていること。



現 行
【電子化加算】(初診料に加算)3点

改定案 (廃止)









ぎゃー。

こっそりこんなことやられていました。




再診の患者さんの場合は、

再診料20円、

初診の方は

電子加算30円

と、結局どちらも減額されるわけです。








それも

最新設備で、

電子化している医療機関だけが、

電子加算分の30円減額されるわけです。







電子化する費用(4-600万)に対して

電子加算30円でも

少なかったのに、

廃止してレセプト並み明細書10円だけ

にしたら

「電子化したら損だよ」

と国が言っているようなものです。





電子化に頑張るほどバカを見た、

ということです。











そして、レセプト並み明細書を出したら

10円だけキャッシュバック。






結局、今回の改定は

電子化なんて不可能な古い爺医以外、

電子化しているクリニックは

さらなる減額になっております。







車のすべての部品代のような

細かい医療明細を渡すのが義務化され、

それに対応するソフト、人件費など

出てくる質問に対する対応など

経費は全部医院持ちです。





対応費用が出るわけでなく、

逆に減額されて

「どうにかしろ」

というのが今回の診療報酬改定です。











医療崩壊、

早急で抜本的な対策とか

命は大事とか

脱税したエライ人がいってましたが、

これは日本医療を

わざと崩壊させる政策?







医療を助けるぞ!

と言って選挙して、

ふたを開けたら

溺れる人を棒でタコ殴り






世論操作もあまりにひどいと

本当に医療は廃墟になりますが、

それでもいい、ということなんでしょうか。





最新設備に変えて電子化を頑張った人が

よりバカを見る診療報酬改定。




電子加算を取っていない爺医”以外”には

ミンスからのきついお仕置きのプレゼントです。

























(いつもコメントありがとうございます。

コメントにてご指摘受けましたので、

いろいろと訂正させていただきました)


関連記事

■開業つれづれ:「診療明細書 医療内容知る手掛かりに」 ”疑問に感じたことは聞けばいい”から始まる医療崩壊







レセプト並み明細。

フランス料理で

各お皿ごとに明細を出すようなもの。


自動車を購入するときに

各部品、人件費、工場設備、宣伝広告費など

を明細で出すようなもの。



新聞を買う時に

社員の人件費、取材費、接待費など

を明細で出すようなものです。




週刊ジャンプの料金に

執筆者の原稿料や印刷会社の取り分、

通信費や本社ビルの減価償却費などを

書き込むようなもの。





レセプト並み明細を希望されるマスコミの方々、

あれほど賛成されているんですから、

ぜひ、我々にも明細を提示してください!







レセプト並み診療明細は

今回の診療報酬改定で

コンピューターのプログラム変更、

書式の変更、

質問に対する事務員対応

などなど

すべての患者さんから10円とって対応しろ

と言われています。






つまり、100人患者さん見ても1000円。

千人患者さん診ても、

一万円しか

診療明細の費用に充てられません。





しかも、

再診料は1人当たり30円下がっています

から

実質一人当たり20円安くしてさらに極端な明細を発行する

という状況です。







わずかなクレーマーが

10分も20分も

窓口で押し問答をして、

去年より20円割引です

なんて言わなくてはいけないのです。







今までのように、

希望者にのみ

無料あるいは軽微な負担(100円とか)で

レセプト並みの診療明細発行すればいいと思いませんか?









これで

レセコン業界もまた

”診療報酬改定需要”に沸くのでしょう。








診療明細書 医療内容知る手掛かりに

東京新聞 2010年2月25日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2010022502000059.html

 国は四月から、大半の病院に対し、診療の内容が詳しく分かる診療明細書を原則、すべての患者に無料で発行するよう義務づける。患者にとって、受けた医療の中身を知る重要な手がかりになるが、

専門的で使いこなすのは困難との声もある

明細書をどう生かせばいいのだろうか。 

(佐橋大)

 「こちらですよね」

 名古屋市内の総合病院にかかった記者が、支払窓口で診療明細書を求めると、領収書を手にした職員に確認された。「検査料」など大まかな項目があり、そこに書かれている診療点数(一点十円)から、各項目にいくらかかったかは分かる。しかし、これはあくまで領収書だ。

 診療明細書の内容は、より詳しい。例えば「検査」では、「血液学的検査判断料」「B-V」「生化学的検査」…といった細かい内容が記され、それぞれいくらかかったか分かる=図。

 四百床以上の大規模病院では既に、希望者への明細書発行が義務付けられている。二〇〇九年の厚生労働省の調査では、病院の半数、診療所の三割が希望者か全患者に明細書を出している。無料が多いが、数百~数千円の発行費を請求するケースもある。

 四月からは、ほとんどの病院で、患者が「要らない」と言わない限り、診療明細書を無料で出す。七月には、常勤医の高齢を理由に電子請求が義務づけられていない診療所を除き、約半数の診療所などにも無料発行が義務づけられる。ただ、明細書の発行機能のない機械や、発行のため改修が必要な自動精算機を使っている場合は当面、発行が免除される。

     ◇

 全患者への発行義務化は、薬害エイズや薬害肝炎などの患者団体が、「医療を透明化するため」として強く求めてきた。医療事故情報センター(名古屋市)の松山健弁護士は「医療事故があったときなどに、医療の中身を知る重要な手掛かりになる」とした上で、「医療費の不正請求や請求ミスに気付く可能性も高まる」と指摘する。

 しかし、診療報酬の体系は複雑で、患者が明細書を読みこなし、十分に活用するのは難しい。

 例えば、

八種類の薬が処方されたのに、七種類未満の処方せん料が請求されているケース。

一見すると、請求ミスのようだが、一概にミスとは言えない。

一日あたりの価格が二百五円以下の薬は、何種類出されても、ひとくくりにして「一種類」と数えるルールになっているからだ。

 厚労相が定めた病気に対し、医師が治療計画を立てて患者に必要な指導を行った際に得る「医学管理料」の中には、大規模病院では算定されないが、規模の小さい病院や診療所では算定されるものもある。よほど深い知識がないと、明細書の内容が妥当かどうか、判断は難しそうだ。

 患者の医療費などの相談に乗るNPO法人「ささえあい医療人権センターCOML(コムル)」(大阪市)の山口育子事務局長も「医療費の個別の項目の請求について判断するのは、診療報酬の構造が分かっていないと無理。請求ミスがあっても、気付くのは至難の業」と話す。

 それでも、義務化は「意味がある」と山口さん。「患者が医療の内容や医療制度に関心を持つきっかけになる。見て、

疑問に感じたことは聞けばいい。

それで理解が深まる」と指摘。「それには、気軽に質問できる態勢づくりが必要」と話している。医療関係者からは

「患者の質問が医療機関に殺到し、業務に支障が出るのでは」

との懸念も聞かれている。











はぁ…。


>専門的で使いこなすのは困難との声もある

>明細書をどう生かせばいいのだろうか。 



どう活かす?

(生かす?活かす?どちらが正しいのでしょう)

そんな利点も分からずに

強引に押し切ることがすごすぎ。




こんなことするから

医療システムはがんじがらめで

弱っていくのです。







こんな利点がわからないようなものに

医院は大きな出費をかけ、

きっとA4サイズの大きな明細を提出するのです

(サイズはわかりませんが、現時点でもA5です)。




そんな財布にしまえないようなもの、

毎回もらって

どう活かす?

なんて、愚策もいいところです。






>疑問に感じたことは聞けばいい。

>「患者の質問が医療機関に殺到し、業務に支障が出るのでは」



疑問にはお答えします。

しかし、

あらかじめ言っておきますが、

そのためにかかる時間に対して

人件費など一切なく、

その時間分だけ医院は赤字を背負います。




なにせ、マスコミさんは

窓口20円マイナスで

さらに

車の部品並みの明細を出して、

さらにさらに

疑問は聞け、

すぐに答えろ、

と言っているわけです。





クレーマー1人でも

微妙な質問が出たら

きっと大変です。













医療崩壊といわれているのに

さらに医療機関に負担を強いる

バカなことを続けるのでしょう?





縛ったまま水に放り込まれて(再診料削減)、

重りをさらにつけて(レセプト並み明細)、

医療崩壊といわれている荒波を

”今まで以上にうまく泳げ”

と言われているようなものです。



















関連記事

■開業つれづれ:「厚労省案は「そのまま成案にはならず」-医療事故調で足立政務官」





医師の土下座法案は

見直しされるようです。





厚労省案は「そのまま成案にはならず」-医療事故調で足立政務官



更新:2010/02/23 21:23  キャリアブレイン


http://www.cabrain.net/news/article/newsId/26493.html

 足立信也厚生労働政務官は2月23日の衆院予算委員会で、医療事故の死因究明などを行う第三者機関の

「医療安全調査委員会」(仮称)

を設置することなどを盛り込んだ自公連立政権時の「厚労省案」について、

「そのまま成案になることはない」

との考えを示した。岡本充功氏(民主)の質問に答えた。


 医療事故調査のあり方をめぐっては、厚労省が2008年4月に「第三次試案」、6月に「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」を公表した。大綱案は、試案の中で法律の整備が必要な部分について示したもの。

 「第三次試案」の厚労省内での位置付けを問われた足立政務官は、「そのまま成案になることはないと考えている」などと述べた。
 足立政務官は同案について、「当事者間の分断になってしまう可能性が極めて高い」と指摘。その上で、4月の診療報酬改定に伴い、電子請求を行っている医療機関に、レセプト並みの明細書の全患者への無料発行を原則義務化することについて、「医療を提供する側と受ける側の情報交換がかなり進むと思う」と述べ、情報量や理解度の格差を埋めていくことが大事だとの考えを示した。
 さらに、医療事故の死因究明などに関する検討のタイムスケジュールについては、「来年度中にしっかりした方向性を出していきたい」と述べた。





別ソース。





医療版「事故調」設置議論再開の可能性 法案の大綱案見直しへ   

産経ニュース 2010.2.24 01:16
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100224/bdy1002240117001-n1.htm

 厚生労働省の足立信也政務官は23日、厚生労働省が平成20年に公表した医療事故の原因を究明する「医療版事故調査委員会(事故調)」設置法案の大綱案について「そのまま成案になるということはない。来年度中に方向性を出す」と述べ、見直しに着手する考えを示した。衆院予算委員会で民主党の岡本充功議員の質問に答えた。医療事故被害者らは早期の事故調設置を求めており、1年半以上ストップしていた議論再開の可能性が高まった。

 厚労省は20年6月、法案設置の大綱案を公表。医療事故で患者が死亡した場合、「医師のほか法律家など第三者を交えた事故調が遺体の解剖やカルテの精査などにより事実関係を調査する」などとした。

 しかし、

「標準的な医療行為から著しく逸脱した医療と認められる場合は警察に通知する」

という項目について、

刑事介入を嫌う医療界が反発

議論が停滞した。

 民主党も同時期、警察への届け出を事件性が疑われる場合などに限定し、各医療機関内に設置した院内事故調での原因究明を重視した対案を公表した。しかし、「院内事故調では透明性が担保できない」と批判の声が上がっていた。

 医療問題弁護団の鈴木利広代表は「国会に法案が出されていないことが議論が進まない原因。年間、数万人が医療事故死している。

各論はさておき、早く法案を提出すべきだ

と話している。








あたかも医療側が

いけないことのように書いておりますが、


>「標準的な医療行為から著しく逸脱した医療と認められる場合は警察に通知する」

>という項目について、

>刑事介入を嫌う医療界が反発




世界的にも医療事故で

刑事事件に発展するのは

まれであり、

つねにそのプレッシャーにさらされ

医療現場、担当医を奴隷のように扱う

医師の土下座法案は

認められません。





そもそも事故調は

航空業界などでやっているように

真実を求めるため、

どのような問題があったのか

当事者の責任を追求することなく

事故を検証していくものです。




しかし、

この案では医療事故があった場合、



1.関係者に事実関係を聞く

  ↓

2.事故調がまとめる

  ↓

3.まとめた報告書を警察に提出(←ここが問題)

  ↓

4.警察が刑事事件として取り上げる




という道筋になります。





つまりは医師の黙秘権を取り上げたまま、

刑事事件にするための資料を

自分でせっせと作ることになるわけです。





この法案が通った場合、

医療関係者、特に医師は

自分で自分に対する

有罪証拠を積み上げていきことになります。




免責がないのに

正直に答えるべきだ、

黙秘権は許さない、

なんてことはあまりに魔女裁判です。













>各論はさておき、早く法案を提出すべきだ

と主張するのは

まさに”各論”の部分で

とても美味しい思いができるわけです。



仮に

”医師に対する責任は一切追及しない”

なんて文言になったら、

たぶんこの人は

>各論はさておき、早く法案を提出すべきだ


なんてことは言わないでしょう。

各論の変更なんですけどね。









そして日本医療を土下座させる

このような法案が通ったら、

医療事故が起きるような現場で

一生懸命働いている医師ほど

”情報弱者”の烙印を押されることでしょう。





さらには

素人の感情論で、理屈なく

”「医師を必ず起訴」という新ルートが誕生” 

しておりますので(1)、

なんかわからないけど

病院で死んだら病院が悪い、

病院は必ず何か隠している、

という前提で起訴される素敵な環境が

整ってきております。







そこに医療事故調が

「自分たちはこんなミスをしております」

と警察に

赤裸々で自虐的な恥ずかしい日記を

提出するわけです。

しかも事故調では黙秘権は認められず、

通常、免責の事故調でも

医療事故調だけは刑事事件になる可能性が

大きいわけです。







プロが、こんなこと問題ではない、

ということが刑事事件になり、

さらに

自分で自分を埋める穴を掘るような

システムです。







救急で患者さんを助けたり、

人の生き死にがいつもあるような

一般病院で働くこと自体が

”医師としてかなりリスキーで間抜けな選択”

という時代がすぐそこまで来ています。




そういうシステムを

いま作ろうとしているわけです。











(1)
■【緊急記事】 「「医師を必ず起訴」という新ルートが誕生」 改正検察審査会法について
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-22.html

序文より

「検察の意向にかかわらず、医療事故が刑事裁判に発展する」――。2009年5月27日までに施行が予定されている改正検察審査会法では、検察官が不起訴とした事例でも、起訴・刑事裁判に至る仕組みが導入される。


































関連記事

■開業つれづれ:「医学部新設に反対=「教員確保で地域医療崩壊」-学部長会議」





いま、世論で言われていることと

逆のことの方が真実である場合もある、

ということです。





医師不足、

だから

医学部増員。




そんな

あまりに短絡な展開は

ガラス細工の地域医療を

粉々に壊してしまう恐れがあります。








医学部新設に反対=「教員確保で地域医療崩壊」-学部長会議


時事ドットコム 2010/02/22-18:52
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010022200768

 医大学長、医学部長らでつくる全国医学部長病院長会議(会長・小川彰岩手医科大学長)は22日、今後の医学部新設に反対する要望書をまとめ、民主党と政府に提出したと発表した。教員確保のために地域病院から医師が引きはがされ、

「地域医療を崩壊させる」

と指摘した。

 会議は医学部のある全80校の学長、学部長と付属病院長の計160人で構成。要望書では、

医学部一つの運営に650人程度の臨床教員が必要

で、30~40代の病院勤務医が候補になるとしている。

 人口100万人当たりの勤務医数は大学病院を除くと約960人であることから、

「新設すれば、100万人規模の県の勤務医を3分の2以上現場から連れ去る」

と批判した。

 同様の理由で、既存医学部の定員急増にも懸念を表明。最近の入学定員増の効果がまだ出ていない現状でも医師数が増えていると強調し、いったん設備投資や教員雇用をした後で定員削減するのは難しいと訴えた。







最近多くなってきたのが

”准教授で定年まで引っ張る”

という先生方。




以前なら

教授選に出るか、

無理そうならどこかであきらめて

開業するか、

という二択になるのですが、

准教授のまま残留、

という第三の選択が

最近増えています。






最近は医療も不景気で開業しても

多額の借金を背負うことになり

開業に二の足を踏む先生も

多くいます。




医学部新設は

万年准教授にラストチャンス、

ということになるかもしれません。







医学部新設による地域医療破壊は

このような手順で起こります

(たぶん)。




1.医学部新設が決まる

  (あるいは医学部の大幅教員増が決まる)

  ↓

2.万年准教授が大量に教授選に参戦

  (椅子取りゲームに新しい椅子ができる、という画期的な出来事であるため)

  ↓

3.いろいろ思惑や絡みがあって、新教授決定

  ↓

4.もといた教室の部下を引き抜くか、

  公募で他の教員を決定

  ↓

5.現時点で大学にいる先生が一番教員になりやすいので、

  既存大学の教員が新設大学に大移動する

  ↓

6.困った既存大学は大学自体を維持するために

  地域病院からの医師の撤退→大学召喚を大幅に始める




という流れになります。




既存の医学部の先生方が

反対する理由がわかりましたか?








これからはいろいろな派生ができます。

ちょっと考えただけでも、



7.新制大学は傘下の地域病院がないので、教員は極貧になる

とか、

8.新制大学はあせって少ない人材をさらに薄く

希望する地方病院配分して、ろくな研究ができない

とか、さらには

9.新制大学そのものが、新教授の輩出した大学の傘下(出張病院の一つ)になる

なんてことが

かなりの確率で起こる気がします。








しかも

日本医療は世界一とランクされておりますが、

どこか壊れるとすぐに崩壊するような

ガラスの塔です。




このような大がかりな

システムを作ることによって

さらに地域医療が崩壊すると思います。










根本的には、

ミンスが医療崩壊をさらに進めている

という失望感が

現場にはあります。





カネは出さずに

医師だけ倍増

なんて、どう考えても

業界が崩壊します。







さらなる愚策が

日本医療の首を絞めつつあります。













関連記事

■開業つれづれ:「こども病院移転問題の本質とは(2)銀行団とPFI事業者の食い物に」







”みんなでおいしく、いただきます!”

という福岡こども病院。





オリンピックに外れて、

こんな形で病院を食い物にする

というのはいかがなものでしょう。






こども病院移転問題の本質とは(1)3つの施策の裏にある思惑

福岡県民新聞 [2010年1月18日 14:14更新]
(09年12月号掲載)

http://www.fk-shinbun.co.jp/2010/01/1-47.html



福岡市立こども病院(中央区、写真)の人工島移転問題。多くの患者とその家族、医療関係者らの反対にもかかわらず、行政上の手続きは着実に進められている。 

本紙はこれまでにも何度かこの問題を取り上げてきた。読者の関心は高いが、同時に「複雑で分かりにくい」との声も寄せられている。

そこで今回、病院移転に絡む施策の本当の思惑を本紙取材を元に再度指摘、移転問題の本質についてまとめた。  



移転事業の柱となる施策は次の3つである。

(1)移転先は人工島(福岡市東区)しかありえない

(2)移転後に独立行政法人化(独法化)する

(3)PFI事業を導入する 

以下では、各施策の狙いについて考えてみたい。

数字のマジック=行政の常套手段  
まず最初に指摘すべきなのは、人工島への移転が最良とする数字的根拠が極めていい加減であることだ。

福岡市はこれまで、人工島移転は

1.広い土地を確保できる

2.土地取得費が他と比べて安くすむ─などのメリットがあると説明してきた。 

だが、現在地で建て替えた場合の費用の見積もり額を、市がゼネコンに再見積もりを依頼し約1.5倍にして発表していたことが明らかになった。

また移転後の新病院運営の事業収支を試算するため市が設定した前提条件では病床利用率90%、1日の外来患者数420人と設定し、関係者からは「現実的でない」との指摘が。

これらはすべて目的を正当化するための「数字のマジック」。行政の常套手段である。

事業に融資した銀行団のため  
ではなぜこのようなことをしてまで移転先を変更しない、いや、出来ないのか。 

人工島事業は簡単に言えば、市が銀行などから資金を借りて博多湾を埋め立て、出来た土地を売って返済に充てるというもの。行政が不動産デベロッパー役を担う完全な「バブル期の発想」である。

だが出来上がった時にはすでに好景気は吹っ飛び、土地売却は当初の予定通りには進まない。返済が滞れば当然、融資した銀行団側も困る。 

こうした状況の中、こども病院などの公的施設を人工島に移す案が浮上したのは山崎広太郎前市長時代。広大な土地を処分でき、一義的には市が購入するため銀行団も安心して回収計画を立てられる「名案」である。

だがここへ来て白紙撤回してしまえば、融資金回収計画はゼロからやり直し。それだけは許されない─これこそが福岡市、そして銀行団の本音である。





こども病院移転問題の本質とは(2)銀行団とPFI事業者の食い物に


福岡県民新聞 [2010年1月20日 10:01更新]

(09年12月号掲載)

http://www.fk-shinbun.co.jp/2010/01/2pfi.html


次に、こども病院(写真)と市立病院の独法化。目的について市は「行政から運営を切り離し、施設や職員数を充実させてより良いサービスを提供するため」などと説明しているが、本音は違うだろう。 

土地の購入費や施設建設費などは市が起債して支払うのだが、それらはすべて新病院が市に返していく。

また最新医療機器などの費用も新病院負担。つまり最初から多額の借金を抱えてスタートする上、設備を充実させればさせるほど新病院の負担が増える(08年12月号で既報)。 

こうした前提がある以上、移転先を考える際に重要となるのは、いかに多くの患者に来てもらえるか-要するに、利便性と収益性を第1に考えるべきなのは明らかである。だが人工島移転案ではこの点を犠牲にせざるをえない。

先述の通り、事業の収支見通しの根拠はいい加減な数字ばかり。想定通りに収益が上がる可能性は極めて低い。もし新病院の経営が破綻した場合、市の責任が追及されるのは確実だ。 



08年夏に開かれた市民への説明会で市は「責任を持って素晴らしい病院にする」などと明言。ところが土地購入のための議案が議会を通過するとまもなく「新病院経営は独法の責任でやっていただく」「破綻した場合は民間委譲もありえる」とあっさり前言を翻した。

経済界を巻き込む  
最後に、現在進行中のPFI事業。新病院運営について民間資金を導入する手法のことで、市は施設建設など計8業務について民間から事業者を募る。導入の目的について市は「経費を削減した上で民間の質の高いサービスを提供出来る」としてきた。

だがこのほど、PFIする業務を縮小。

このため経費削減効果も大幅に低減した。 

公共工事が減少する中、事業への関心は高く、11月の説明会には39社が参加。ところがすでに事業者は決まっているとして地元有名企業K社の名前が囁かれている。

また保守系議員からの反発があった際も、事業参加をエサに封じ込めた(09年11月号で既報)。 



以上で述べた点を踏まえ、3施策の裏にある市当局の思惑・本音について、まとめてみよう。

(1)人工島建設事業へ融資した銀行団のため、病院移転名目で福岡市が同島の土地を一定面積購入する。このことは一度決めた以上、絶対に変更できない

(2)そうすると利便性を犠牲にせざるをえず、新病院は経営破綻する可能性が高い。その際の責任を新病院に押し付けるため独法化する

(3)PFIで病院業務の一部を民間に「分け与える」ことで経済界を味方に付ける。また一部の議員らの反対も抑え込める

これが本紙の考える移転事業、各施策の思惑である。 



移転に反対する患者家族らが12月議会の会期に合わせ、福岡市天神地区で署名活動を行った。ある患者家族は「事業を止めるのは難しいかもしれないが、声を上げ続けるしかない」と話している。







相変わらず

どうしようもない

福岡こども病院。




時代遅れのPFIは

へたすりゃ

違約金という手切れ金が20億、

ということになっております。





銀行、市、経済界が

”みんなでおいしく、いただきます!”

とナイフとフォークを手に

にっこり笑っている状況。




医療関係者と

患者さんがお料理。

煮ようが焼こうが、お気に召すまま。

そのとばっちりを食らうわけです。






福岡の方々に幸あれ。



























関連記事

■開業つれづれ:「高知医療センター「経営見通し甘かった」」






PFIで先頭を切っていた高知。

非人道的な労働が

注目されておりましたが(1)、

PFIでも思いっきり

大ゴケ。



















高知医療センター「経営見通し甘かった」


asahi.com 2010年02月19日
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000001002190005


 高知市池の高知医療センターを運営する県・高知市病院企業団の議員協議会が18日、同センターであった。病院の建設や運営に民間企業のノウハウを採り入れるPFI方式から3月末で撤退することについて、企業団側が検証結果を報告。病院直営方式になる4月以降の展望をまとめた「中期経営改善計画」を示し、

2011年度に単年度黒字をめざす

ことを明らかにした。


 検証の中で同企業団は、05年の開院から続く赤字の最大要因として、医業収益に対する医薬品などの材料費の割合が当初目標の23・4%から約30%に膨らんだことを挙げた。運営を委託されたSPC(特別目的会社)とコストを削減させたい企業団の交渉が難航し、「材料費の割合が実現可能な数値かどうかの検証が十分でなかった」と指摘。「経営の効率化の面で、期待した効果は現れなかった」とし、「両者とも病院経営に対して甘い見通しがあった」と分析した。


 さらに「SPCだけでなく協力企業も、長期契約で保障されているという安心からか、積極的に業務を改善する姿勢が希薄だった」と述べた。


 これに対し、議員からは

「PFIの導入を選択したのは行政側。検証は民間に責任転嫁しすぎではないか」

などの厳しい指摘が相次いだ。


 中期経営改善計画では、13年度までの5年間の方針が示された。総務省が示す公立病院改革ガイドラインに従い、赤字解消をめざすことを明記。改善策として、11年度までに医業収益に占める職員給与の割合を、同規模の公立病院の平均値の48%にすることや、他の医療機関からの紹介で来院する患者の割合を60%以上に増やすことを盛り込んだ。





高知医療センター 県「民活期待しすぎた」

2010年2月19日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20100218-OYT8T01321.htm


 高知医療センター(高知市池)を運営する県・高知市病院企業団は18日、今年3月で契約を解消するPFI事業についての検証結果を明らかにした。病院の建設や運営に民間の資金とノウハウを活用するため、

全国で初めて導入したが、検証では「民に対する過度の期待があった」

と結論づけた。

 一方、報告を受けた同企業団議会の議員からは

「なぜ短期間で契約解消に至ったのか、原因の検証が不十分」

などと意見が出され、企業団側はさらに検証を深めるとした。

 検証では、

PFI事業を行う特定目的会社(SPC)に、

経営ノウハウを活用できる人材が十分に確保されていなかった

と指摘。病院のサービスを向上させようとすれば、SPCなどに費用の負担が生じるといった矛盾もあったとした。医療用消耗品などの「材料費」が収益に占める割合が、契約より高く推移し、企業団とSPCが責任の所在を巡って議論したことの反省として、「確認とリスク分担の協議が結果的に不十分だった」とした。

 さらに、「官民双方にメリットが必要だが、バランスが崩れれば成立しない」「30年の契約期間があまりに長すぎた」と問題点を挙げた。

 報告を受けた議員側は「PFI事業を選んだのは行政。行政の責任という観点が不十分」「経営が圧迫された原因について十分な検証がない」などと指摘。山崎隆章企業長は「行政側の責任も含めて、さらに精査したい」と検証を続ける考えを示した。

 医療センターは2005年3月に開院。09年、SPC側から契約解消が提案され、12月に合意した。同日、企業団が報告した中期経営改善計画(09~13年度)では、医薬品や消耗品の効率的な購入や管理、委託費の見直しなどで、11年度には単年度500万円の黒字化を目指すとしている。








>PFI事業を行う特定目的会社(SPC)に、

>経営ノウハウを活用できる人材が十分に確保されていなかった

ええと?

それまでは”民間の経営ノウハウが医療を救う!”

とか言ってましたが、

結局、ノウハウなかった、

ということなんですか?




オリックス、

おいしく頂きましたね。





ま、知事が

”損してないよ”

と言っているわけですから(2)

ぼったくりだろうと、

詐欺的行為だろうと、

いいんじゃないですか。

8000万円で済んだのなら

手切れ金としては素晴らしく、

信じられないほど

いい条件なんですから(3)。







近江では手切れ金が

20億円でしたから(4)、

タイガーウッズ級です。






PFIのトップランナーも

次々と挫折、

という結果に終わっています。











(1)
■救急現場の現実 高知新聞 「医師が危ない」 1-4
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-4.html


(2)
■開業つれづれ: 高地ではぼったくられて”円満解約” 「病院PFI 「円満解約」の方針確認」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-947.html

■開業つれづれ: ぼったくりバーの中心で”損してない”と叫ぶ 「医療センターPFI解消「損してない」」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-948.html


(3)
高知医療センター 委託会社9.4億円譲歩
高知新聞 2009年11月27日08時19分

http://203.139.202.230/?&nwSrl=252239&nwIW=1&nwVt=knd
 高知医療センター(高知市池)を運営する県・高知市病院企業団は26日の企業団議会で、PFI事業解約に向けた特定目的会社「高知医療ピーエフアイ」(SPC)との条件合意案を報告し、了承された。解約条件でSPC側が約9億4千万円相当の譲歩に応じたとし、実質的に企業団に生じる新たな負担は約8千万円で、構成団体の県、高知市に負担は発生しない見通し。企業団は近くSPCと確認書を交わし、直営化の準備を急ぐ。


(4)
■PFI近江八幡はつぶれたが、福岡はやる気満々 「福岡市の新こども病院「基本構想」 PFIや独法化効果盛る」 
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-552.html
















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■開業つれづれ:34分は救急処置OK? 「救急隊は「処置」と「搬送」、どちらを優先すべきか―消防庁の搬送実態調査」



医療現場でも難しい

緊急気管挿管。



ときどき救急救命士が

必死にやった挿管が

食道に入っていたとか聞きます。





今回、もしもはっきりしたデータが出ていたら

まっさきに発表したであろう

”挿管したから救命率が上がった”、

というデータは

残念ながらないようです。









救急隊は「処置」と「搬送」、どちらを優先すべきか―消防庁の搬送実態調査

ロハスメディカル 熊田梨恵 (2010年2月16日 16:25)

http://lohasmedical.jp/news/2010/02/16162547.php

 総務省消防庁は16日、昨年末に国内で救急搬送された心肺停止状態の患者に関する実態調査の速報値を公表し、

救急隊の現場滞在時間と搬送一カ月後の生存率、社会復帰率についての相関図

を示した。

現場滞在時間が34分未満であれば一カ月後の社会復帰率に大きな差は見られない

として、同庁救急企画室の溝口達弘救急医療専門官は「一分でも早く搬送すればいいというものではなく、(搬送前の)処置の中身をきちんとしていくことも大事では」と述べ、医療界で言われる

「救急救命士の医療行為がなければもっと早く搬送でき、患者も助かる」

という"エピソード"に否定的な見解を示した。(熊田梨恵)

 消防庁は昨年12月、国内で救急搬送された心肺停止状態の患者について、搬送や受け入れに関する実態調査を行った。毎年実施している調査項目に追加して、救急隊の現場出発時間や照会回数、患者の救命処置に関する家族などからの要望などについても調べた。

 今回の調査は、医療界でよく言われる"エピソード"を"データ"化する狙いがある。たとえば、「都会で搬送に時間がかかるのは、救急救命士が医療行為を行っているからで、それがなければもっと早く搬送でき、患者も助かるのでは」と言う声がよく聞かれるが、賛否は分かれている。今度の調査では、従来の「病院収容時間」に加えて「現場出発時間」を調べるため、救急隊の「現場滞在時間」が分かる。

救急隊の救命処置内容や患者の転帰も調べる

ため、「処置」と「搬送」についての効率性を考えられる。
 
 消防庁は同日開いた救急搬送に関する有識者会議に、12月1日から14日の間に搬送された5020人に関する速報値を報告(左表)。搬送一カ月後の生存率は現場滞在時間が36分以上、社会復帰率は34分以上になるとそれぞれ0%となるものの、"エピソード"で言われるような、滞在時間の経過とともに社会復帰率や生存率が低下で推移していく様子を示すものではなかった。
  
 溝口専門官は会合中、「処置に40分以上費やすべきではないが、数分費やすのが絶対に悪いということではない、というデータ。ただ、その中で実際に何をやっているかということを見ないといけない。時間をかけて悪いということではない」と述べた。
 
 12月15日から31日までの間に搬送された患者のデータについて同庁は集計中としており、結果は来月開かれる有識者会議に報告される予定だ。






地域の中核病院の麻酔科の指導医と話をした時、



「本当に大事なのは気道確保。

プロの麻酔科でも難しいことのある挿管を

これぐらいのトレーニングでできるようになるんでしょうか。





…正直、通常の業務に加えて救急救命士の

トレーニングの受け入れまでやらなくてはいけないのですが、

酷使される現場の麻酔科の身になってほしいです」





とかなり愚痴っぽく言われていたのが印象的でした。




救急救命の重要性については

疑問は全くありません。




ただ、救急体制について

どのようにシステムを作り上げていくか、

どのような運用をするか

慎重に考えなくてはいけません。




>現場滞在時間が34分未満であれば一カ月後の社会復帰率に大きな差は見られない

というのは

なにかしら疑問を

感じずにはいられません。























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今は田舎で開業して院長になりました。
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