2009/10/01

■開業つれづれ:「開業後、「ストレス強まった」が半数以上－日医調査」

ネタ元は

耶馬苦痢陰弔さん

http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-1094.html#comment8055


です。

いつも大変お世話になっております。






マスコミも国も

医療現場叩きを

”開業医叩き”に切り替えつつありますが、

昨今の経営事情では

開業医も青息吐息です。






ま、

こんなこと絶対に

マスコミは大きく取り上げないとおもいますが

---

開業後、「ストレス強まった」が半数以上－日医調査

更新：2009/09/30 21:26　　 キャリアブレイン

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/24551.html



　日本医師会は9月30日、定例の記者会見を開き、開業医の開業した動機や実情に関するアンケート調査の結果を公表した。それによると、

勤務医時代と比べ労働時間が過重

になったり、

精神的ストレスが強くなった

りしたと感じる開業医が

それぞれ約4割、5割強

に上るなど、

開業医が疲弊

している実態が浮かび上がった。


　調査は、日医会員のうち、医療法人または個人立の診療所、病院の開設者が対象。都道府県ごとに診療所の20分の1、病院の10分の1を抽出し、診療所3584施設、病院390施設に7月28日に調査票を送付。有効回答は診療所、病院それぞれ1861施設、123施設だった。

　それによると、新規に開業した場合の開業時の平均年齢は41.3歳。開業後の年数別に開業時の平均年齢を見ると、「30年超」が37.5歳、「20－30年」が39.4歳、「10－20年」が41.7歳、「5－10年」が43.5歳、「5年以内」が44.9歳となった。開業後の年数が短いほど、開業時の年齢が高くなる傾向があり、日医では「病院などで一定期間のキャリアを経た後に開業しているケースが増えている」と分析している。

　また、開業した動機を複数回答で聞いたところ、「自らの理想の医療を追求するため」が42.4％で最も高かった。以下は、「勤務医または研究者としての将来に限界を感じたため」35.1％、「経営も含めてやり甲斐を感じたため」26.3％と続いた。
　さらに、「勤務医または研究者時代の精神的ストレスに疲弊したため」「勤務医または研究者時代に過重労働に疲弊したため」もそれぞれ21.0％、18.6％に上った。

　勤務医時代と比べ、開業後の方が負担になっている「診療面」の業務としては（複数回答）、「レセプトの作成、チェック」が52.2％で最も多く、以下は「自身の医療水準の維持」49.5％、「レセプト以外の書類作成」38.3％と続いた。
　また、「管理面」では「スタッフの採用」が65.1％に上った。「機器等のメンテナンス」（48.5％）、「スタッフの教育・育成」（48.3％）も多かった。
　さらに、勤務医や研究者時代と

労働時間を比較した場合、「過重になった」との回答が41.6％

（「かなり過重になった」20.4％、「やや過重になった」21.2％）、

精神的ストレス

についても、

「強くなった」との回答が54.4％

（「かなり強くなった」27.7％、「やや強くなった」26.7％）に上った。

　今後に対する不安感を「経営全般」「休業時の収入確保」「引退後の収入確保（年金や退職金）」のそれぞれについて聞いたところ、「かなり不安」「やや不安」を合わせた割合はそれぞれ66.6％、83.1％、72.8％だった。

　日医の中川俊男常任理事は、病院勤務医だけでなく開業医も、過重労働や精神的ストレスにさいなまれていると指摘した上で、「地域で理想の医療を追求する医師を失わないためにも、病院勤務医と開業医をそれぞれ評価すべき」と強調した。

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医療業界は

国やマスコミの草刈り場になっており

いろいろな歪みを

放り投げこまれています。




医療ではなく福祉の問題も

医療に丸投げされ、

医療が悪役になっており、

国の赤字問題も

医療問題とされています。




そのはけ口が

開業医に向かってしまっています。

現状は

昨年以上に破産が増加し、

医療現場は荒廃しています。






それでもなお、

医療を叩けば

つぶれるのは当たり前なんですが、

開業医は国のゆがみの

人身御供となってしまうかもしれません。

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2009/10/01

■開業つれづれ:「混合診療　適用拡大の流れを変えるな（10月1日付・読売社説）」

難しい問題をはらんでいますが、

混合診療解禁

となると、現在の歯科のような

悲惨な状況になる事が

目に見えています。





私個人的には

混合診療　解禁反対

の立場を取らせていただきます。





まっとうなのは

治療効果の認められた方法を

素早く保険適応することであり、

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「混合診療禁止は適法」原告が逆転敗訴…高裁


2009年9月30日02時04分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090930-OYT1T00096.htm


　健康保険が使える診療と保険外の診療を併用する「混合診療」を受けた場合、保険診療分を含む全額が患者負担になるのは不当だとして、神奈川県藤沢市のがん患者で団体職員の清郷伸人さん（６２）が国を相手取り、保険を受ける権利があることの確認を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。


　大谷禎男裁判長は「

混合診療は原則禁止

されており、

一定の要件を満たすもの以外、保険の給付は受けられない

」と述べ、受給権を認めた１審・東京地裁判決を取り消し、清郷さんの請求を棄却した。清郷さんは最高裁に上告する方針。

　訴訟では、混合診療を禁止とする原則に法的根拠があるかどうかなどが争点となった。１審判決は「法律上、受給権がないとは解釈できない」との初判断を示したが、この日の判決は「健康保険法は、医療の質の確保という観点や財源面の制約から、保険受給の可否の区別を設けており、合理性が認められる」と指摘。「国民の生存権や財産権を侵害する」とした清郷さん側の憲法違反の主張も退け、制度は合憲と判断した。

　清郷さんは判決後、記者会見し、「がんや難病の患者の命がさらに危機にさらされる判決で、原告として責任を感じる。どのような治療を受けるかの決定権は、医師と患者に与えられるべきだ。命ある限り戦う」と語気を強めた。

　一方、長妻厚生労働相は「判決の具体的内容を十分把握したものではありませんが、国のこれまでの主張が認められたと考えています」との談話を出した。

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混合診療　適用拡大の流れを変えるな（10月1日付・読売社説）


2009年10月1日01時04分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090930-OYT1T01280.htm

　保険医療の在り方をめぐって司法判断が揺れている。

　がん患者の男性が国を相手取り、「混合診療」を禁じている現状は不当だと訴えた裁判で、東京高裁は、男性の主張を認めた１審・東京地裁判決を取り消し、混合診療禁止は妥当との判断を示した。

　混合診療とは、公的保険で認められた投薬や治療とともに、まだ保険が適用されていない治療法を併用することだ。

　現行制度では、保険診療の範囲内なら患者の負担は原則３割で済むが、混合診療を行うと医療費全額が自己負担になってしまう。

　提訴した男性は保険がきくインターフェロン療法に加え、保険外の新療法を希望した。併用するとインターフェロンまで全額自己負担になり、結果的に医療の選択肢が狭められるため、現行制度は不当だと訴えた。

　共感する人は多いだろう。

　ただ、厚生労働省が禁止措置をとってきたことには、それなりの理由がある。

　混合診療を認めると、効果や安全性が疑わしい医療が横行しかねない。

不心得者の医師が、保険外の高価な検査や投薬を安易に行えば、患者の負担増を招く。

　自由診療が主で保険診療が従になってしまうと、患者の経済力によって受ける医療の質に差が生じかねないとの議論もある。

　混合診療を全面的に自由化することには反対論も多い。

　だが、がんのように深刻な病気は、保険が認められた医療を尽くしても効果がなく、適用外の新しい薬や治療法に望みを託す場合が少なくない。

　解禁を望む声に対して、厚労省も混合診療を例外的に認める制度を拡大してきた。

　例えば、今でも新たな治療法を医療機関が届け出て「先進療法」に認められれば保険診療と併用できる。未承認薬も以前より早く、混合診療の適用を検討する仕組みができてはいる。

　それでも審査のスピードが遅いなどの不満は残る。混合診療を、必要な場合には迅速に認める仕組みをさらに整備し、保険適用につなげていくべきだ。

　今回の訴訟は最高裁に持ち込まれる見通しだ。だが裁判の行方にかかわらず、患者の要望に十分応え切れていない所は改善を進めていく必要があろう。

　混合診療の適用拡大は、全面解禁論に背を押される形で進んできた。その流れを、高裁判決を口実に止めてはならない。

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活性化自己リンパ球療法（ＬＡＫ）に関しては

現時点でははっきりした治療効果は

認められておりません。







医療業界からしたらＬＡＫは

眉つばもいいところ

であり、”ＬＡＫ　病院”とかで

検索をかけていただけましたら

お分かりいただけるかと思います。






これが前提ですので

裁判所の主張も

合理的なものかと思います。






読売新聞をはじめとしたマスコミが

混合診療解禁を主張するのは

今に始まったことではありません。





混合診療を開始すると、

一般の治療の上に

自費治療という大きなハードルが加えられ、

「生きるも死ぬも金次第」

というアメリカ並みのタフな世界に変わります。




そもそも保険適応が縮小したら

国も医療費が減って喜ぶわけです。



その分、

患者の個人負担が莫大になりますから

ホテルのような大病院でお金持ちだけが

先進治療を行う、という医療体制になります。



企業側は50兆円市場とか100兆円市場とか言って

人の命で儲けようとしているわけです。

広告である新聞も当然企業寄りになって


「（個人で金をたっぷり払って）自由な治療ができる混合治療を勧めよう」＝貧乏人は死ね



という理屈をどんどん広げて

混合診療解禁の方向を作ろうとしています。





まあ、さんざん

日本医療は無責任体制とか


医師に自由は必要ないとか


日本医療はすでに死んでいるとか


いろいろなことを言ってきた

読売新聞さんなので

また言っているか、

というかんじではあります（１－３）。






そろそろ

国民のための記事を書かないと

新聞社も

本当につぶれることになる気がします。








こちらがご本人のＨＰです。

http://www.kongoshinryo.net/index.html

---

（１）
■医療は“集団無責任体制”　　「［解説］８病院拒否　妊婦死亡」　読売のすごく歪んだ解説（笑）
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-473.html

（２）
■読売新聞社説　”医師の自由は改めるべき”　”医師を徴兵せよ”　「医療改革読売案　国民の不安を払拭する時だ　10月16日付・読売社説」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-414.html

（３）
■開業つれづれ：「医療保険制度の崩壊は「救える方法がない」」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-961.html

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