2009/09/02

■開業つれづれ:産科医不足で天下りの焼け太り　「「地方のお産が壊滅し、天下り団体だけ太る」　資金繰り不安問題」

さすがお役人。

天下りに関しては

抜け目がありません。





「出産未納金対策」

という名目までも

天下り団体がおいしくいただく

まさに

火事場泥棒

の様相です。

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「地方のお産が壊滅し、天下り団体だけ太る」　資金繰り不安問題


川口恭
ロハスメディカル　2009年9月 1日 17:10
http://lohasmedical.jp/news/2009/09/01171011.php

　出産育児一時金の支払方法が10月から変更されるのに伴い産科診療所に資金繰り不安が出ている問題で、とある産科開業医の声を聞いた。「制度変更の趣旨と違う。我々は踏んだり蹴ったりで、天下り団体が太るだけ。このままではパニックになる」という。（川口恭）

　「趣旨と違う」というのは、制度変更は「医療機関の未集金対策」との説明だったために全分娩の５％程度を占める支払い困難事例のみ適用されるのかと考えていたところ、蓋を開けてみたら全分娩が対象だったこと。これによって資金ショートの発生することが確定したという。スタートが10月であるために最初の支払いは12月20日過ぎになり、ちょうど従業員へのボーナス支払いの時期にあたることから医療機関では通常期以上に資金需要がある。借り入れ額も大きくならざるを得ない。

　「踏んだり蹴ったり」というのは、既に４月から妊婦検診の無料化（券方式）が行われたため、ここでも２ヵ月程度の資金ショートが生じて、手持ち資金は既にその穴埋めにつぎ込んでしまっていることを指す。「厚生労働省は小規模の産科診療所を全部つぶすつもりなんだろう。うまいことやられた」と、陰謀史観めいた言葉すら漏れる。お産専業でやっている地方の診療所が最も打撃を受けそうな情勢だ。

　「天下り団体が太るだけ」というのは、医療福祉機構の融資制度が担保と保証人を取って、なおかつ1.6％の利子を取るため。しかも、分娩取り扱いをやめて引退するまで資金ショートは順繰りに続いていくため、ずっと利息を取り続けられる形になる。

　この開業医は「民主党に変わったのだから、この仕組みも何とかしてほしい」と話している。

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産科では

妊婦健診無料化

で2ヶ月資金ショート

出産育児一時金

で2ヶ月資金ショート

という状況で、現金が足りなくなって

年末にかけて

銀行に泣きつくことでしょう。



天下り団体は

利子までとって安全な場所から

産科医を助ける、

という名目をつかって

”いただきます！”

という寸法。








国やマスコミ、野良妊婦に

骨までしゃぶられて、

いったいそこまでして

なんで

産婦人科しているの…？

そう言いたくなってしまいます。





やめたら？

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2009/09/02

■開業つれづれ:「医療・年金「大改革」へ＝後期高齢制度は廃止－民主」

開業している身としては

なにより社会保障制度の変更が

気になるところです。

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医療・年金「大改革」へ＝後期高齢制度は廃止－民主

時事ドットコム　2009/08/31-14:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009083101063


　「民主党政権」誕生後、年金や医療といった社会保障制度が大きく変化しそうだ。衆院選のマニフェスト（政権公約）には月額７万円を最低保障する年金制度創設や７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の廃止といった現行制度を根底から覆す政策が並んでおり、実現すれば「過去にない大改革」（厚労省幹部）となる。

　国民が強い関心を寄せる公的年金について、同党は現在の厚生、国民、共済の各年金を一元化し、職業に関係なく所得に応じて保険料を支払う全国民共通の所得比例年金を打ち出している。所得の少ない人にも消費税を財源とする月額７万円が最低限、保障される。

　保険料率は収入の１５％を想定。サラリーマンは厚生年金と同じく労使折半となるが、自営業者は折半がない分、月１万４４６０円の国民年金より負担増となるケースが多いとみられる。保険料は創設する「歳入庁」が税と一体徴収する構想だが、自営業者の所得把握が課題となりそうだ。

　２００７年参院選では「最低保障年金は平均年収６００万円超で減額し、同１２００万円超から支払われなくなる」としていたが現在は白紙状態。４０年近くとされる移行期間を含め、実際に法案を提出するまでさらなる内容の詰めが必要となる。

　一方、後期高齢者医療制度については、マニフェストで「年齢差別だ」として「廃止」を打ち出した。ただ、廃止後は「前身の老人保健制度に戻すのか、新たな制度を創設するのか明らかにしていない」（同）と全体像がはっきりとしていない。

　０８年４月のスタート時は「うば捨て山」との批判にさらされたが、１年以上がたち、現場レベルでは定着しつつある。自治体側は「廃止は大きな混乱が生じる」（全国市長会）と反発しており、難しいかじ取りが迫られそうだ。

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＞０８年４月のスタート時は「うば捨て山」との批判にさらされたが、１年以上がたち、現場レベルでは定着しつつある。


？

あまり定着していない印象ですが、

いかがでしょう？







大きなゆがみがある年金制度。

逆に言うと

そのゆがみの恩恵を受けていた方々も

多くいます

（特に高齢の方々は）。





新たに自営業者に重い年金制度を背負わせる、

高額所得者に重く負担させる、

ということは逆に言うと

”自営業者、高額所得者に対する増税”

とおなじ意味ですから、

日本の景気がさらに後退する可能性があります。










政権交代を迎えた日本。

日本のマスコミは

honeymoon period
（ハネムーン期間）

なしに報道が進んでいます。





叩く材料（ネタ）がそこにあれば

今後の日本について考えることなく

脊髄反射的に叩く、

というのが日本のマスコミです。

特に

「自営業者、経営者＝悪」

「医師＝悪」

という狂った定義は見直されなくてはいけません。





もうすこし、

深みのある議論がなされないと

本当に日本は”最後の社会主義国”として

沈没しまいます。

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