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■開業つれづれ:「奨学金:転居把握せず130億円未回収 日本学生支援機構」


実はこの前、

「日本学生支援機構」(旧日本育英会)に

電話をかけたばかりなんですが、

その対応ぶりに

あぜん

としてしまいました。

















奨学金:転居把握せず130億円未回収 日本学生支援機構

毎日新聞 2009年9月30日 15時00分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090930k0000e040077000c.html


 大学生に奨学金を貸与する独立行政法人「日本学生支援機構」(旧日本育英会)で2253億円もの未回収金が生じている問題で、このうち約130億円は、機構側による貸出先住所のずさんな管理が主な原因であることが、会計検査院の調べで分かった。奨学生の転居は卒業直後にピークを迎えるのに、卒業後半年間は接触しないシステムを続けてきたためで、検査院は改善を求める方針。一方、貸与型奨学金を巡る問題点が改めて浮かんだことで、専門家からは、海外で主流の給付型の導入を求める声が強まっている。

 支援機構によると、奨学金を貸与する学生には入学直後と卒業直前に住所を知らせるよう求め、転居ごとの届け出も呼び掛けている。卒業直前の住民票提出は今年度から義務化されたが、提出しなくともペナルティーはない。

 卒業後は、ただちに返還を求めると奨学生の負担が大きいとして、8月中旬に返還開始の通知を送り、実際には10月から引き落としを始める。ただし、このシステムでは、滞納者と実際に接触を試みるのは早くても卒業から半年後。就職などに伴う転居が多い卒業直後には奨学生と接触しないため、転居先の届け出がないまま未回収になるケースも少なくないという。

 検査院は、住所が分からないことで、悪質な延滞者への督促が不十分になるだけではなく、資力の乏しい奨学生に対して事情に応じた返還指導もできなくなる点を問題視。卒業後、早い段階で住所を把握できるようにするため、就職先や住所変更を把握し得る大学や同窓会との連携を含めて改善を求める方向で調整している。【苅田伸宏、松谷譲二】

 【ことば】▽日本学生支援機構の奨学金▽ 無利子の第1種、有利子の第2種があり、すべて貸与型。08年度で第1種2793億円、第2種6512億円、計122万人に貸与した。10年前より金額で3.5倍、人数で2.4倍に増加。07年度の延滞債権は2253億円と10年前の倍に達し、文部科学省は昨年、11年度までに半減する目標を示した。延滞理由の上位は低所得や失業。




奨学金:「返還猶予、周知を」 奨学生の親ら集団申請へ

毎日新聞 2009年9月30日 東京夕刊

http://mainichi.jp/life/edu/news/20090930dde041040035000c.html

 旧日本育英会時代を含め65年間に852万人に奨学金を貸与してきた日本学生支援機構で返還請求の基礎情報と言える貸与先住所のずさんな管理が発覚した。未回収金の増加に批判は強く、財務省も昨年、債権管理の不十分さを指摘した。一方、奨学生の相談を受けている民間団体は、資力の乏しい人の負担を軽減できる返還猶予制度の周知徹底を訴えるとともに、10月、返還猶予を集団申請する。

 労働組合「首都圏なかまユニオン」(東京都新宿区)は9月、大阪、京都、沖縄3府県の団体と合同で、奨学金返還に悩む人を対象に電話相談を行い、連帯保証人になっている両親を中心に2日間で計約150件の相談が寄せられた。

 返還猶予制度は、病気や失業、低所得、在学中などの場合に、最長5年間、奨学金の返還を先延ばしできる。適用期間内は、延滞金も加算されない。

 首都圏に住む女性は40代の息子が返済期限の20年を過ぎても100万円の未払い金を残す。「息子が経営していた会社が倒産して財産を差し押さえられた。年金を削って返しているが、元金が一向に減らない」と訴えた。大学で非常勤講師を務める50代男性の母親は、約400万円の未払い金に苦しむ。「息子の給与15万円は家賃と生活費、研究の資料代に消える。払いきれない」とため息をついた。

 ユニオンが返還猶予制度を説明すると、多くの相談者が「知らなかった」と驚いた。首都圏で寄せられた相談50件のうち半分以上の相談者が、ユニオンの支援で来月、返還猶予を集団申請する。伴幸生(ばんさちお)副委員長(49)は「なぜ支援機構は制度を周知しないのか。救われる人はたくさんいる」と憤りを隠さない。

 支援機構は今年度、法的措置による回収時期を滞納後1年以降から同9カ月以降に前倒しし、延滞3カ月を過ぎた場合は信用情報機関に通報してブラックリストに載せることの同意書を提出させるなど、回収強化策を実施したが、「奨学金に不安を感じ、進学を断念する人が出る可能性がある」と撤回を求める声もあがっている。【苅田伸宏、松谷譲二】







当方の税理士さんといろいろ

相談をしていたんですが、

奨学金の返済条件について

再度聞きたかったので問い合わせたところ、

「あなたは今年の4月にも同じ質問をしていますよね」

なんて言われてしまいました。




いや、

まずはイントロで

返金残高の総額を聞きたかったんですが、

こんな言い方にビックリしました。





いろいろな返済条件を聞いても

その担当の方は

チンプンカンプン。

「○●年に後繰り上げ返済したらどうなります」

と聞いたら、

「その時になってみないと分かりません」

とか

「○●年にもう一度聞いてください」

とか、信じられないクオリティでのお返事を受けました。









「…日本学生支援機構の制度の話を聞いているんですが、

何年も待たないとどうなるかわからないというのが

公式のご意見としてよろしいのですか?」

なんて聞いたら

しどろもどろで、ほかの担当の方にバトンタッチ。









本当に「日本学生支援機構」(旧日本育英会)は

ひどい人を雇っているものです。

今までに

こんなにひどいことなかったんですが、

社会保険庁と同じような組織なんでしょうか。




いっぺんに奨学金を

返済する意欲が失せました。












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■開業つれづれ:「肺がん:治療法紹介サイトの3~4割、内容に問題 東大病院の医員ら調査」


マスコミは無用な医療不信をあおり、

不安に思った患者さんは

ネットで変な情報に手を出す…。




ときどき見かける光景です。






肺がん:治療法紹介サイトの3~4割、内容に問題 東大病院の医員ら調査


毎日新聞 2009年9月29日 東京夕刊

http://mainichi.jp/select/science/news/20090929dde007040032000c.html


 インターネットで

肺がん治療情報を紹介する日本の主なサイト

のうち、

効果が立証されていない治療法を紹介するものが3~4割

を占め、米国に比べて信頼性が低いことが、東京大病院呼吸器内科で肺がん治療に携わる後藤悌(やすし)医員らの調査で分かった。後藤さんは「患者が信頼性を見分けるのは難しいが、国立がんセンターのサイト(http://ganjoho.jp/public/index.html)などの利用を勧めたい」と注意を呼びかけている。

 後藤さんは、

ネットで見つけた怪しい治療法を実践した患者が不幸になった例を多く体験した。

そこでネットの信頼性を調べ、3月まで勤めていた国立がんセンター中央病院の医師らと国際肺がん学会の機関誌に発表した。

 07年5月末、「肺がん」などをキーワードに、日本の検索サイト「ヤフー」と「グーグル」で検索。上位各50サイトを調べると、ヤフーで27サイト、グーグルで17サイトが、進行した肺がんの治療法に触れていた。

 このうちヤフーで20サイト(74%)、グーグルで10サイト(59%)を、学会の肺がん治療ガイドラインなど、世界的に妥当と認められた治療を紹介していたとして「納得できる」と評価した。しかし、残る各7サイト(ヤフー26%、グーグル41%)は、「認め難い」と位置づけた。

 一方、米国のグーグルで同様の分析をすると、29サイト中28サイト(97%)が「納得できる」と評価できた。グーグル社の日本法人は「検索結果の決め方は日米で同じ」と説明している。【高木昭午】








日本の医療は総合的に

世界一位なんですが、

どうやら日本人本人は

全く気付いていないようです。





マスコミは医療を叩きまくるばかりで、

まったく本質を見ていません。







治療が必要ですよ、

というあるガン患者さんは

宗教に走って

病院に来なくなりました。




そして

手が付けられないほど

悪化してから再度受診されました。




多くの不安や闇がありますが、

日本医療は

総合得点で常に上位にあります。






「日本医療は大儲けしていてレヴェルは低い」

というのは錯覚であり、

国際的には

「日本医療は先進国最低の予算で、世界1,2位の高いレヴェルである」

というのが実体です。








もうすこし日本医療に対して

良心的な報道があるといいのですが、

いまのマスコミに”真実の報道”を

期待しても無理なのかもしれません。











関連記事

■開業つれづれ:改めて世界一「1位は日本 最下位は米 先進16カ国の医療制度評価」


どれだけの日本人が

このような恩恵を受けていることに

気付いているのでしょうか?





特にマスコミの方々、

医療をガンガン批判してますが、

実際には国際的には

1位、2位を取ることが多い日本医療です(1)。




本当に素晴らしいのですが、

誰からも称賛の声はありません。





世界最高の医療体制なのですが

だれもこれを報道しないのはなぜでしょう?




将来、この順位が落ちるとしたら、

間違いなく大きな要因は

マスコミによる医療叩き

であるでしょう。








1位は日本 最下位は米 先進16カ国の医療制度評価


東京新聞 2009年9月29日 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009092902000231.html

 【ニューヨーク=阿部伸哉】カナダの非営利調査機関「コンファレンス・ボード・オブ・カナダ」は二十八日、

先進国の医療制度ランキング

を発表し、

日本は十六カ国中で一位に、米国は最下位

となった。

 医療保険制度改革の議論が進む米国で何かと引き合いに出されるカナダも十位と振るわなかった。

 調査は二〇〇六年のデータに基づき、平均寿命やがん死亡率、乳幼児死亡率など十一項目で評価。「A」ランクは日本、スイス、イタリア、ノルウェーの四カ国。カナダは「B」、米国は英国、デンマークとともに最低の「D」だった。医療保険制度の財政状況は勘案されなかった。

 国民皆保険制度がない米国では、隣国カナダの皆保険制度が批判、称賛の両面でたびたび比較対象になる。調査でカナダは米国より上位だったものの、急を要さない治療では長期間待たされる実態や、生活習慣病患者の多さなどが課題として指摘された。






医療の分野では

まったく国際比較を行わない

マスコミ。




このような順位も

黙殺されていくことでしょう。




いつの間にか、

18位まで下がってしまった

医学臨床論文が

暗澹たる先行きを予感しています(2)。







(1)
■日本は医療世界2位! 国、マスコミが破壊中 「先進国19か国中、医療大国1位は仏、2位は日本」
http://ameblo.jp/med/entry-10064963472.html

(2)
■臨床論文の危機 中国にも抜かれた 「臨床医学論文数、日本18位に転落」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-351.html














関連記事

■開業つれづれ:「医師会はずし? 長妻厚労相が中医協の「日医」枠削減の方針」





「自民党員」というバッチのついた

日医の委員は中医協から削減、

という単純明快な

民主党の方針。





こんな状況で日医に入っている意味あるんでしょうか?







中医協、日医委員の減員を検討 厚労政務官が表明


2009/09/28 19:46 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092801000690.html


 厚生労働省の足立信也政務官は28日の記者会見で、診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会(中医協)の委員のうち、日本医師会(日医)から厚労相が任命している人数を現行の3人から減らすことを検討すると表明した。

 長妻昭厚労相がこの日の厚労省の政務三役会議で、足立政務官に委員人選の素案づくりを指示した。

 日医の政治団体「日本医師連盟」は自民党の有力支持団体

で、8月の衆院選でも自民党を支持。足立氏の対応には、日医をけん制する狙いもあるとみられる。

 中医協は厚労相の諮問機関で、医師ら診療側、健康保険組合など診療報酬の支払い側、公益代表―の三者で構成され、委員は計20人。うち8人が10月1日に任期切れとなる。日医の委員は3人全員が対象。

 足立氏は、人事の決定時期について「任期切れの後の10月7日の会議には間に合わせる」と述べた。一時的に一部委員が空席という異例の事態となる可能性もある。

もっと知りたい ニュースの「言葉」
診療報酬(2007年12月17日)
手術や検査などの医療行為と薬剤・医療材料費(注射針など)に対する代金を国が定めた価格。数千項目にわたって医療行為ごとに細かく価格を定め、公的医療保険(健康保険)から医療機関、保険薬局に支払われる。改定はほぼ2年おき。予算編成過程の12月中旬に改定率を内閣が決定。個別項目は2月、中央社会保険医療協議会(中医協)の答申を受け厚生労働相が決める。

診療報酬改定(2005年9月21日)
公的保険から医療機関や調剤薬局などの医療行為に対し支払われる診療報酬は、厚生労働相が告示する公定価格でほぼ2年ごとに改定される。次回改定は来年4月。中央社会保険医療協議会(中医協)改革に伴い、次回改定に向けた作業から、改定の基本方針を社会保障審議会医療保険部会などが検討し、政府がそれに基づき年末の予算編成にあわせ全体の改定率を決定。さらに年度末までに、基本方針と全体の改定率の枠内で中医協が個々の診療行為の報酬を審議、厚労相に答申する。

日本医師会(2006年4月1日)
1916年に北里柴三郎博士らによって設立された。2005年12月現在の会員数は、開業医約8万4千人、勤務医約7万9千人の計約16万3千人。戦後、中央社会保険医療協議会(中医協)の診療側委員の推薦団体として、医療の公定価格である診療報酬の改定に大きな影響力を行使してきた。日本医師連盟の政治献金や衆参両院選での候補擁立、推薦などにより、

自民党との関係は深いが、近年は同党への影響力が低下したと指摘されている。






医師会はずし? 長妻厚労相が中医協の「日医」枠削減の方針 


産経ニュース 2009.9.28 17:54

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090928/wlf0909281756001-n1.htm


 長妻昭厚生労働相は28日、診療報酬の具体的点数を決める中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関、中医協)について、

開業医中心の日本医師会(日医)の代表委員を削減する方針を固めた。

中医協委員は厚労相が任命するが、慣例的に関係団体枠があり、歴代厚労相は日医などの推薦者を追認していた。

 長妻氏は、診療報酬改定で、自民党を支援する日医が開業医に有利な形で影響力を行使してきたとみており、日医枠の一部を人員不足が深刻な勤務医の団体関係者に振り替えることなどを検討している。

 厚労省の政務三役会議は同日、中医協の委員構成見直しを協議した。中医協の定員は20人で、現在は健保組合など支払い側委員7人、日医など診療側委員7人、学識経験者など公益委員6人の3者で構成。任期は2年で、10月1日で支払い側2人、診療側6人が任期満了となる。

 平成16年の中医協汚職後の改革で関係団体の委員推薦制が廃止され、3者の定員内で厚労相が委員を任命できるようになった。だが、実態は団体の意向通りの人選が続き、日医は3人の委員枠を確保している。






日医が

>自民党との関係は深いが、近年は同党への影響力が低下したと指摘されている。

なんて書かれていますが、

自民党でも無視され、

民主党なら「自民党員」ということで


”自民党員?顔を洗って出直してきたら?”


とはっきり排斥されちゃう

素晴らしい組織です。

現時点では

まったく存在意義がありません。






70歳、80歳代が支配する

日本医師会は自民党よりも

遅れた組織として

恐竜のように絶滅するしかないような気がします。







(1)

■開業つれづれ:「日医連、「自民支持見直し」論も 民主政権には団結して政策提言」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-1077.html









関連記事

■開業つれづれ:「「特別料金」が効果 救命救急軽症受診 大幅に減る」 5250円で防げたかもしれない救急崩壊



大量の時間外患者さんが押し寄せ

”コンビニ受診”

によって崩壊危機にある救急外来。






もっと以前から

軽症の救急患者さんに

5250円、

上乗せすることができたら

こんなことにはならなかったのかもしれません。







「特別料金」が効果 救命救急軽症受診 大幅に減る

日本海新聞 2009年09月27日

http://www.nnn.co.jp/news/090927/20090927023.html


 鳥取大学医学部付属病院(米子市西町、豊島良太病院長)は、夜間や休日に受診する軽症患者に特別料金の負担を求めている救命救急センターについて、

料金の徴収を始めた今年8月の軽症患者数が昨年同月に比べて半減

したと発表した。

 時間外診療特別料金を負担するのは、診療時間外や休日に治療を受けて入院を必要としなかった患者。

診療費とは別に5250円

を求められる。

 今年4月以降の軽症患者数を昨年同月と比較すると、4月が181人(26・1%)減の512人、5月が126人(15・2%)減の701人、6月が233人(33・8%)減の457人、7月が304人(36・5%)減の529人。本年度は減少傾向にあるが、8月は375人(50・9%)減の362人と、減少幅が大きかった。

 同病院は「8月は重症患者数が増え、広域から受け入れるなど本来の役割を果たせている。軽症の方にはできるだけかかりつけ医を受診してほしい」としている。

 同センターは、重篤な患者を受け入れる救急医療機関。しかし、2008年度の

受け入れ総数1万1511人のうち85・7%の9859人が軽症患者

と、軽症患者の対応に追われるのが実態で、重篤な患者の治療への支障が懸念されていた。








まあ、教授すら逃げ出す

かの有名な鳥取ですから(1)、

何をやっても時すでに遅し、

ということです。







医師をヘリから

ホイスト降下

させるような

土地柄のようですから(2)、

医療の使い捨て感覚が

発達している場所なんでしょう。








(1)
■鳥取、島根で救急部教授が逃散 「鳥大医学部付属病院 4月以降救急専属医不在に」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-626.html

■開業つれづれ: 5250円の罰 「鳥取大で軽症救急受診に特別料金 8月から、診療費とは別に」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-951.html

(2)
■鳥取大医学部はヘリからダイブ(笑)!! 「ホイスト降下運用開始 医師らヘリから現場へ」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-400.html















関連記事

■開業つれづれ:「出産直後のカンガルーケア 新生児の呼吸停止など16例」


何でもかんでも「カンガルーケア」

というのは慎むべき、ということです。








出産直後のカンガルーケア 新生児の呼吸停止など16例


asahi.com 2009年9月28日8時19分

http://www.asahi.com/national/update/0928/TKY200909280004.html


 生まれた直後から赤ちゃんを母親の胸に抱かせる「カンガルーケア」(KC)

を実施したところ、

新生児の呼吸が止まるなどしたケースが全国で16例

あったことが、27日に東京都内で開かれた日本母乳哺育(ほいく)学会学術集会で報告された。その後も増えているといい、報告者の渡部晋一・倉敷中央病院総合周産期母子医療センター長は、赤ちゃんの状態をきちんと観察するなどの実施基準を明確にすべきだと注意喚起した。

 KCは、母乳育児促進に有用とされ、広く行われている。新生児医療の専門医のグループが昨年全国205の病院を調査。

16例のうち1人が死亡、4人が植物状態という。

渡部センター長はうち3例について説明。KC中に赤ちゃんの呼吸が止まるなどしているところを発見されたが、いずれも赤ちゃんの状態が観察されておらず、事前説明も母親には行われていなかったという。「KCは推進したい。だが、どう実施するかだ」と話した。

 長野県立こども病院の中村友彦・総合周産期母子医療センター長も

「(正常出産でも)出生直後は呼吸循環状況が危機的な状況となる可能性が高いことを認識して実施すべきだ」

と強調した。








今年の

第11回 カンガルーケアミーティング

http://www.seirei.or.jp/hamamatsu/hama/guide/kcm/index.html



では、ガイドラインとともに

ヒヤリ・ハットの集計結果も

公表されています。




第11回 カンガルーケアミーティング
アンケート集計結果 ヒヤリハット経験
カンガルーケアミーティング アンケートコメント集計結果
(これまでにカンガルーケア中にヒヤリハットとした経験について)

http://www.seirei.or.jp/hamamatsu/hama/guide/kcm/pdf/kmc6_near_miss.pdf
PDF形式


分娩後、冷感増強、呼吸状態悪化


分娩台の上で児をおなかにのせてつるっとすべりそうになった


分娩代の上で母が出産の疲労でうまく児に手を添えられず母の胸の上から落ちそうになった事例あり
KC中に児が動いてしまい姿勢が不安定になってしまった
KC前にアプネアを頻発しKCできるかどうか判断に困ってしまった
38度を超える高体温になった(2例)
他施設の満期産児の急変例2例のその後にかかわったことあり、スタッフが離
れた間に呼吸停止だったらしい
点滴中の針が抜けそうになった、回復しにくいアプネアがある
挿管者のテープがはがれかけ、計画外抜管になりそうになった
N-DPAP装着中の児のm呼吸発作
お母さんが抱っこしてくれているが、ナート処置中だと児を落とさないか心配
アプネア
KC中に酸素飽和度が低下し回復が遅れた、その場に居合わせた母親はその
後ずっと不安を抱えてしまっていた
移動の時
計画外抜管になりそうになった、移動時の児のストレス

児の顔が母の胸にぴったりくっつき呼吸がうまくできなかった。

カラー悪化に気づきすぐなかせて回復した。
実施中の酸素飽和度の低下
アプネアによる呼吸数、酸素飽和度の低下
呼吸器装着児のKC時の激しい体動
KC中にアプネアを起こした例
酸素飽和度低下時にうまく抱けず頚部屈曲してしまった例、母より「怖いからしばらくKCやらなくてよいです」と言われた例
移動時のVS変動(心拍数低下)
呼吸状態
KCを中止するかどうかの判断基準が統一されてないため、無呼吸が起こった際にスタッフの対応がそれぞれで違い親が傷ついたことがあった
KC中の酸素飽和度の低下
児が予想外に動いてきちんとした体位でなくなってしまった
KC中チアノーゼが増強しすぐ対処した、1回のみ。
KC中、看護師が離れた際に児が泣いておちつかず親が対応できなくて、児と接する自信を失った
顔の向きを途中で変えようとする
KC中に酸素飽和度が低下した
挿管中の児が啼泣、体動が著名となった
児が動いて頭部がずり落ち頚部が屈曲していたり、横向きに近い抱き方になっていることがある
アラームが名ってお母さんがビックリし怖がった
呼吸管理中、母子ともに入眠し、事故抜管がおきそうになった
無呼吸、酸素飽和度、心拍数ともに低下した例、母が希望すればややハイリスクな児でも医師と共に付き添う、ある程度予測していても実際に生じるとヒヤリ
呼吸障害
挿管中の児、呼吸器の水がおちた
チアノーゼがよくくならない、啼泣が弱いときはすぐ処置開始している
児の体動で点滴の刺入部の固定が不安定になった
KC中に刺激を要するアプネアが生じた
カラーが悪くなった20歳代看護師
KC中の心拍数、酸素飽和度低下
スクリーンで囲ってKCをしていた時徐脈になった
KC中に徐脈、酸素飽和度低下
KC中、KC後、アプネアが頻発した
抜管しそうになった
転落の可能性
KC中のアプネア
KC中に酸素飽和度が頻回に低下した
挿管児のKC
同僚の看護師がかかわっていた例で、KC後挿管チューブが抜け母がKCを怖がってしまったことがあった
事故抜管、無呼吸
無呼吸発作で心拍数、酸素飽和度が下がってしまった時
KC中、全身チアノーゼを生じた例
児の転落、保温不足
体位の乱れによりN-DPAPがずれて酸素飽和度低下
酸素吹流しでKCをしていたがアプネアが出てバギングをした。母親に申し訳ない気持ちでした。
呼吸器装着中の酸素飽和度低下
無呼吸発作
落ちそうな姿勢になっていた
無呼吸発作、計画外抜管N-CPAP中の児、31週頃のKC中に無呼吸発作を生じ心拍数、酸素飽和度の戻りが悪かった。すぐに保育器に戻しマスク&バックで回復
呼吸状態が悪くなっていった
心拍数、酸素飽和度の低下
酸素飽和度の低下
KC後に計画外抜管があった
低体温
KC中に児の全身の色が悪くなった
経膣分娩後のKC15分の後、酸素飽和度低下、呼吸状態悪化し、酸素投与、保温にて改善







ちなみに

アプネア(apnea)は無呼吸を意味します。

ナートは縫合です。







出産に関しては何事も

極端に走ってしまう傾向がありますが、

妊婦の方々においても

十分にいろいろなこと(良い点や危険性を含めて)を

ご理解していただきたいものです。










関連記事

■開業つれづれ:「勤務医110番に相談相次ぐ」


あまりにもひどい条件で

自殺者、過労死が後を絶たない

医療関係者。




特に医師はひどいものです。







勤務医110番に相談相次ぐ


asahi.com 2009年9月27日22時24分

http://www.asahi.com/national/update/0927/TKY200909270174.html



 勤務医を中心につくる労働組合「全国医師ユニオン」(植山直人代表)は27日、「名ばかり管理職」や勤務医の労働条件に関する電話相談を受け付けた。長時間労働や頻繁な当直、残業代についてなど計29件の相談があった。

 ユニオンによると、大学病院や外科の勤務医からの相談が目立った。


大学院生が雇用契約を結ばずに無給で診療させられている


▽医師としての勤務が厳しくて自殺したのに、過労死による労災が認められない


▽患者の家族から脅迫があって精神的に参ってしまい働けなくなった


などの相談があったという。








これは

決して医学部の定員を増やせばいいわけではなく、

医療現場全体の問題です。



簡単に言ってしまえば、

先進国最低の医療費を

せめて先進国平均まで持って行って欲しい、

ということです。





突出した公共事業から

多くの労働を必要とする

医療福祉関係へのシフトは

不可能ではないはずです。







もちろん

大学院生、研究関連の待遇の改善は必須です。

大学院を卒業しても何の恩恵もなく、

逆に博士号を取ったら職場が減ってしまう、

という日本全体の問題です。







M.D., Ph.D.

というのはアメリカでは最強の称号ですが、

日本では単なる”足の裏の米粒”です

(取っても食べられないが、取らないと気持ち悪い)。





それも変わりつつあり、

現在では”専門医”を取得するのが

流行になっています。

研修者や減り続けています。








しかし、

医療費を大幅に削減して

医学研究をないがしろにして、

日本は先進国で唯一、

医学論文が減るような国です。




中国にすら医学論文数が負けてしまう現状を

一体どれだけの日本国民が知っているでしょう(1)。





あまりにもいきすぎた

臨床偏重は、

土台である医学研究を崩壊させることに

他なりません。





いずれにせよ、

医療を取り巻く環境は

あまりにも人にお金をかけずに

箱にお金をかけていた状況です。

改善しなければ

日本医療は崩壊することでしょう。


















(1)
■臨床論文の危機 中国にも抜かれた 「臨床医学論文数、日本18位に転落」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-351.html

(2)
■「「半年以内に先進国医療から後退も」」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-758.html












関連記事

■開業つれづれ:「開業医の認定制、医師会が来春導入 3年更新で質底上げ」

開業されているのは

内科だけではありません。

整形外科だけでもありません。






 >〈開業医〉

>骨折にもぜんそくにも対応できる幅広い初期治療の知識が求められる。







外科も

小児科も

眼科も

耳鼻科も

泌尿器科も

開業しているクリニックって

あるんですが、

全く忘れられているようです。




朝日新聞の<開業医>の定義ってこうなんだ…。




ぜひ

朝日新聞の方々は

プライマリケアの開業医を

積極的に受診してもらいたいものです。




いきなり大学病院?

それはないんじゃないですか?











開業医の認定制、医師会が来春導入 3年更新で質底上げ

asahi.com 2009年9月27日5時41分



http://www.asahi.com/national/update/0927/TKY200909260284.html


 日本医師会(日医)は、

開業医の診療能力を患者が納得できる形で保証

するため、生涯教育制度を大幅に改め、新たな認定制度を来年4月に導入することを決めた。診療能力を底上げし、

患者の開業医離れを食い止める

狙いがある。認定証に3年の有効期限を設け、更新のための試験を部分的に採り入れる。

 開業医の診療の質がわかる仕組みがないことが、開業医離れの一因とみられている。新制度が定着すれば、患者が開業医を選ぶ際の判断材料になりそうだ。

 これまで日医は、生涯教育で開業医の質を保証すると説明してきた。しかし、現行制度では、会報の中で印象に残った記事をはがきに書いて送り返したり、地域医師会の講習会に出たりするだけで修了証を得ることができ、3年続けて修了証を取得すれば無期限の認定証をもらえる。

 実効性をめぐる批判が内部でも強まり、日医は2年前から改善策を検討してきた。新制度に先駆けて、日本プライマリ・ケア学会など3学会と合同で、初期診療に必要な84項目を網羅したカリキュラムを今春まとめた。症状に応じて患者に確認すべき事柄や必要な検査、可能性を疑うべき病気、専門医に紹介すべき病気か自分で診療を続けていい病気かの見極めといった、身につけておくべきポイントをまとめたものだ。

 新制度では、84項目のうち30項目以上について、30単位以上を3年間で取得した医師に認定証を出す。日医の会報やインターネット上に掲載される問題を解いて6割以上正解した場合に単位を認める。従来通り、地域医師会などの講習会受講も単位に認めるが、1日に5時間で5単位までと制限する。従来より厳しくなるが、講習会受講だけで認定を受ける道は残る。


 日医会員は約16万5千人で半数程度が開業医。全国の開業医の7割強が加盟しているとみられている。会員の7割以上が従来の制度で認定証を受けている。暫定措置として、今年度中に従来の要件を満たせば13年11月末まで有効な新たな認定証を出す。

 日医で生涯教育を担当する飯沼雅朗常任理事は「認定制度の改定に当たっては、患者さんに納得してもらえる内容になるよう留意した」と話す。(大岩ゆり)

     ◇

 〈開業医〉

 骨折にもぜんそくにも対応できる幅広い初期治療の知識が求められる。

日本では、医師免許があれば麻酔科以外の診療科を自由に掲げて開業できるため、大病院で心臓手術ばかり手がけてきた医師が内科医院を開業して糖尿病やリウマチの患者を診ることもある。

 欧米では、開業医も、日本の心臓外科の専門医などと同様、決められた初期治療の研修を数年間受け、試験に合格することが必要とされる。しかし、日本では、そうした初期治療の専門性を認定する仕組みはない。

 日本の開業医の中で、欧米で初期治療医の資格を取るなど勉強熱心な医師が多く参加する日本プライマリ・ケア学会など3学会は来春合併し、日医とは別に認定医制度を始める。欧米にならった高いハードルがあるため、患者にとってはより有効な開業医選びの材料になり得る。







率直な疑問として、

朝日新聞の記者さんは


 >〈開業医〉

>骨折にもぜんそくにも対応できる幅広い初期治療の知識が求められる。



このように

骨折もぜんそくも幅広く診れる医師に

かかりたいと思っているんでしょうか?







国もマスコミも

プライマリケアの方向に

誘導したいようですが、

実際に患者さんの方がたは

「何でも診れるけど何の専門もない」

という医師の所に行きたいと思っているのでしょうか。






プライマリケア、という標榜の先生は

どうしても田舎、僻地に活路を見出さなくては

いけなくなります。





なぜなら

大都市で「プライマリケア」をうたっても

患者さんは来ないからです。





だって、患者さんの側に立ってみると

「喘息みたいに咳がひどくて苦しいからプライマリケアの所に行こう」

「腕が折れるように痛いからプライマリケアの所に行こう」

と思うでしょうか?




選択肢が大量にある大都市、

あるいは中小都市でもある程度は

選択肢があるはずです。







実際にプライマリケアを目指す医師は

離島や僻地を視野に入れなくては

いけなくなってしまいます。








そんな状況で

プライマリケア専門の医師を

大量生産するのは

はたして得策なのでしょうか?





どうもアメリカのように

専門医に直接かかれなくするように

まず”家庭医という安い医師”をつくって

必要なら専門医に紹介する、

という”ゲートキーパー”を

つくって医療費を抑制する、

という図式が見え隠れしてなりません。











関連記事

■開業つれづれ:「患者振り分けなど対応 平塚新型インフル医療訓練」

現場では

とても難しい判断を迫られています。





一般の方の理解が

大切なのですが、

なかなかそこまで行っていないのが現状です。






患者振り分けなど対応 平塚新型インフル医療訓練

東京新聞 2009年9月27日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090927/CK2009092702000059.html



 重症化する恐れのある新型インフルエンザ患者の医療対応訓練が二十六日、平塚市の市休日・夜間急患診療所などで実施された。

 新型インフルエンザ感染が拡大する中、基礎疾患を持つ人などが重症化する事例が相次ぎ、県内でも死亡例が出ている。

 こうした中、同市と同市医師会、県平塚保健福祉事務所が合同で企画。約七十人が参加した。

 訓練は、新型インフルエンザ感染が疑われ、重症化リスクの高い計六人の患者が診察を受けたとの想定で実施。医師は患者を病院搬送するか否かなどの振り分け(トリアージ)に当たった。

 妊婦が発熱やのどの痛みなどを訴えたケースでは、医師が簡易検査を実施してインフルエンザA型陽性と診断。さらに、呼吸の状況が悪いことなどから入院治療が必要と判断し、救急車で近くの平塚市民病院に搬送した。病院でも患者受け入れ訓練を展開した。

 また、

父親がインフルエンザに感染し、


発熱症状が出たというゼロ歳女児


の事例では、

簡易検査で陰性

となったが、医師が母親役の女性に

「検査は万能ではなく、感染の疑いは強い」

と説明し、

抗インフルエンザ薬を処方

した。会場には多くの視察者も詰め掛け、医師と患者役とのやりとりを熱心に見学していた。 (中山高志)









新型インフルエンザ迅速キットの

陽性率は良くて70%、

おおむね50-60%というところが

真相のようです(1)。






つまりは、

半分近い症例が検査でも

陽性を示さない可能性があるということです。





それに加えてマスコミが流布したおかげで

一般の方々がもつ


「タミフルに対する極度な警戒感」


には強力なものがあります。






インフルエンザ迅速キットが陰性で、

発熱39度、

リレンザを使えない年齢なので

タミフル処方を勧める、

なんて場合は

とんでもない長時間の説明が必要になります。





母親 「タミフルは安全なんですか」

「検査で陰性なのにタミフルを使う必要があるのですか」






マスコミのタミフル報道からしたら

ごもっともな反応なのですが(3)、

今回の新型インフルに関しては

「疑わしきは投与」

というのが鉄則です(2)。





これがリレンザだったら

全然話はスムーズです。





マスコミは全く責任をとりませんが、

このような現場の混乱は

マスコミが演出しているところも

十分にあるのです。





「新型インフルエンザの患者さんで病院はごった返してます!!」

という絵がほしいのでしょうが、

実際に診察を行っている医師が

一人一人、丁寧に説明しても

タミフルに対する不信感は

ぬぐいようがありません。






世界的に素晴らしい成果を上げている

日本の新型インフルエンザ治療。

それが

まったく実感できないでいるのは

それを認識できず、

医療を悪者としか報道できない

マスコミの能力の限界にある気がします。






>「検査は万能ではなく、感染の疑いは強い」

>と説明し、

>抗インフルエンザ薬を処方


という医師の判断を

理解してもらえるようになるには

どのくらい時間がかかることでしょう?













(1)
日本感染症学会緊急提言
「一般医療機関における
新型インフルエンザへの対応について」(第2版)
http://www.kansensho.or.jp/news/090914soiv_teigen2.html

(5)蔓延拡大期の診断のあり方を考えておくべきです
 わが国では10年ほど前から気道検体等に含まれるインフルエンザウイルスの特異抗原を臨床の場で迅速に診断するキットが普及しています。抗インフルエンザ薬の使用と同様に日本における経験が世界で一番豊富です。しかし、感度と特異度はまだ万全とは言えず、発症初期や後期では偽陰性になりがちであることを銘記しておく必要があります。特に、今回のS-OIVでは感度が良好とは言えず、各地からの報告では50~60%の陽性率にとどまるようであり、CDCも検体中のウイルス量が少ないときは40~70%の陽性率にとどまると報告しています9)。
(以下略)


(2)
■開業つれづれ:日本感染症学会緊急提言 「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」(第2版)
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-1087.html


(3)
■やはり…。あの大騒ぎはなんだったんだ? 「タミフル 異常行動「関係なし」 10代への処方禁止見直しも」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-260.html


■嵐の後 「タミフルと異常行動、因果関係見られず 厚労省」 かなり小さい記事ですね(笑)
http://ameblo.jp/med/entry-10052469706.html















関連記事

■開業つれづれ:「<かゆみ>痛みとは違う別の感覚…脳の反応部位特定 生理研」


進む医学の進歩は

常識もひっくり返そうとしています。





<かゆみ>痛みとは違う別の感覚…脳の反応部位特定 生理研


2009年9月24日22時39分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090924-00000128-mai-soci


 かゆみは痛みとは違う脳の特定の部位で反応

していることを、自然科学研究機構生理学研究所(愛知県岡崎市)の柿木隆介教授(神経内科学)らが解明し、米国神経生理学雑誌電子版に掲載された。柿木教授は

「かゆみは痛みとは違う独立した感覚」

と説明している。

 かゆみだけを刺激する装置で実験し、成人男性10人の手首に電気の刺激を与え、脳の内部を観察した。脳内側の中央の後ろの部位「頭頂葉内側部(楔前部=けつぜんぶ)」が、かゆみだけに反応して活動しているのを発見した。これまで、かゆみは軽い痛みの感覚で、かゆみと痛みの脳内の反応は同じという説があった。実験の結果、かゆみと痛みの脳内の反応は似ていたが、かゆみだけに反応する部位が見つかり、かゆみの脳内のメカニズムの解明につながりそうだ。アトピーなどのかゆみの治療は塗り薬や薬剤注射が知られている。今後、かゆみだけに反応する脳の部位の活動を抑える飲み薬など、新しい治療法が期待されるという。【中村宰和】


最終更新:9月24日22時39分








痛覚にくらべて

研究が遅れている

かゆみの感覚。




しかし、

アレルギーの症状で

多く認められ、ひどくなると

非常に不快な感覚です。






このような研究がさらに進むことを

期待しています。





医療関係者も

日進月歩の世界で、

いろいろなことを

勉強しなくちゃね。










関連記事

■開業つれづれ:「新型対策、病床と人工呼吸器は「対応できる数ある」」「重症患者 治療優先順位検討を」

同じニュースソースなのでしょうか?

まったく別の報道のされ方しております。






重症患者 治療優先順位検討を


NHK2009年9月26日 4時19分

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015716111000.html


新型インフルエンザの流行がピークになると、医療機関によっては、

ICU=集中治療室のベッドが足りなくなるおそれ

があることがわかり、厚生労働省は、多くの重症患者が訪れたときには、治療の優先順位を検討するよう呼びかけることにしています。

厚生労働省は、新型インフルエンザの患者が入院できる全国の医療機関について、そのベッド数と、今月1日からの1週間にどれだけのベッドが使われたかを調査しました。

その結果、全国の医療機関のICU=集中治療室のベッド数、あわせて10813床のうち、使われていたのは77%に当たる8336床で、空きベッドの数は2477床でした。

一方、流行がピークになると4万6400人が重症になって入院し、10分の1に当たる4640人は人工呼吸器が必要な重症になると想定されていることから、ピーク時には、人工呼吸器が必要な重症患者の数がICUの空きベッドの数を上回り、医療機関によっては、ICUのベッドが足りなくなるおそれがあるということです。

このため、厚生労働省は、今回の調査結果を都道府県に周知するとともに、流行のピーク時に多くの重症患者が訪れたときには、

医療機関ごとに治療の優先順位を検討

するよう呼びかけることにしています。





相変わらず

わけが分かりませんが、

>医療機関ごとに治療の優先順位を検討

>するよう呼びかけることにしています。





人工呼吸器つけるほど重篤な患者さんがいて、

”優先順位が低いから後でね”

なんて言えるわけがありません。



すぐに治療に入らなければいけないのに、

国が基準を決めずに”病院ごとに”

病院に来た順番ではなく

”優先順位を検討しろ”

ということはあまりに現場に責任を丸投げしているとは

思わないのでしょうか?





なんて思っていたら、

真逆の報道が出ておりました。








新型対策、病床と人工呼吸器は「対応できる数ある」


更新:2009/09/25 21:43   キャリアブレイン

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/24472.html

 厚生労働省は9月25日、新型インフルエンザ患者の入院診療を行う医療機関について、都道府県を対象に病床と人工呼吸器の数と稼働状況の調査結果を明らかにした。結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室の高山義浩室長補佐は同日の記者会見で、病床、人工呼吸器共に流行期にも対応できるだけの数があるとの認識を示した。



 調査は鹿児島を除く46都道府県から回答があった

結果によると、9月1日現在で診療報酬の届け出を行っている一般病床は全国で71万4871床で、このうち1-7日に利用された平均数は57万6422床だった。高山室長補佐は、厚労省が8月28日に示した「新型インフルエンザの流行シナリオ」で、発症率が20%の場合のピーク時の想定入院患者数が4万6400人としていることに触れ、「約14万床が空床ということは、日本の医療現場は、病床数の観点からは

(流行にも)耐えうるかもしれない

との見方を示した
 また、人工呼吸器については、全保有台数と、9月1-4日の任意の一時点における稼働台数を調査。全3万2179台のうち、稼働していたのは1万6100台だった。これを受けて高山室長は、入院患者のうち人工呼吸器が必要になるのは10%程度との想定を前提に、「これと比較すると、人工呼吸器は、新型インフルエンザの(流行期にも)対応できるだけのものが地域にある」との認識を示した。

 一方で高山室長は、地域や医療機関での偏在や、設備を活用できるだけの

マンパワーがあるかどうかについては留意する必要があると指摘

各都道府県に、この結果を参考にして対策を進めるよう求めた。






>(流行にも)耐えうるかもしれない


というのがお役所的な回答で

笑ってしまいます。




流行に耐えられなかったら

医療行政の責任者の方々は

責任を取るのでしょうか(反語的表現)?




そもそも

厚労省と総務省が

”ベットなんていらねー”

と言い放って

病院をガンガン縮小、廃止させているわけですから、

新型インフルになって

”やべー、ベット足りないかも”

なんて言い始めているわけです。




>マンパワーがあるかどうかについては留意する必要があると指摘



そして、麻酔科の先生が

”分身の術”を使って

出張で人工呼吸器を回して

多くの病院で手術をしています。




当然、同時多発的な

新型インフルになったら

人工呼吸器の何割かは

動かせる人はいない

というわけです。





現状では

手術を中止してでも、

全身麻酔を取りやめてでも

新型インフルに回す、

ということになるかもしれません。








マンパワーは

吹けば飛ぶようなお寒い状況であることは

間違いありません。






最後の疑問は、



>調査は鹿児島を除く46都道府県から回答があった




なぜ鹿児島は回答がないか、

ということですがw。

一体どうしたんでしょう?




お役所が

新型インフルエンザに

対応していないのかな?






なんともすっきりしない報道でした。

そもそも

今の今まで

レスピレータの数すら把握していなかった

厚労省のお粗末さに脱帽です(1)。










(1)
天漢日乗

豚インフルエンザ 神奈川で基礎疾患のない40代女性が重症に→「水際作戦に効果なし、感染者の7割が侵入」という結論 厚労省はやっと9月に人工呼吸器やICUの調査予定 一体今まで何をやってたんだか
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/08/407-9icu-95b6.html










関連記事

■開業つれづれ:「ドクターバンク制度の県内雇用ゼロ」 


タイトルの


>ドクターバンク制度の県内雇用ゼロ 


…まあ、

そりゃそうだよね。





なにせ、

”一か八かでやってもらっては困る”

土地柄ですから。







ドクターバンク制度の県内雇用ゼロ 

福島民報 2009/09/24 08:25

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=3983272&newsMode=article

 福島県内の医師不足解消を目指し、県が昨年1月に開設した「ドクターバンクふくしま」による医師の雇用実績は23日現在、ゼロとなっていることが分かった。医療機関が

154人の求人

を登録しているのに対し、

医師の求職登録は3人。

県は登録医師に働き掛けを続けているが、勤務条件などが合わず医療機関との雇用契約成立には至っていない。

 求人は公立、民間合わせて39医療機関が登録し、各地域の中核的な総合病院の大半も加わっている。診療科別では内科の39人をトップに整形外科15人、精神科8人、循環器内科、泌尿器科、外科、小児科が各7人など、幅広い分野で医師が不足している現状がうかがえる。

 一方、求職登録した医師3人は内科や外科が専門で、いずれも県外在住。県は文書や電話で医療機関の情報を提供したり、詳細な希望を聞くなどしているが、具体的な交渉には入っていない。

 県は全国的な医師不足の深刻化が背景にあると分析。

ドクターバンクのPRはホームページが主体だが、問い合わせを寄せた医師に対して知人への情報提供を呼び掛けるなど、

「口コミで周知が広がるような取り組みを進めたい」(医療看護課)

としている。

 県内では長期的視野での医師養成は進んでいるが、即戦力となる医師の確保が困難な状況となっている。県は10月にも国に提出する地域医療再生計画で新たな医師確保策を打ち出すことを検討している。

■ドクターバンクふくしま
 県内での勤務を希望する医師と、医師の確保が必要な県内の医療機関にそれぞれ登録してもらい、県が無料で情報提供、あっせん、相談を行う仕組み。勤務条件などが折り合えば、医師と医療機関が雇用契約を結ぶ。職業安定法に基づき、地方公共団体が行う無料職業紹介事業に当たる。


 





分析からして間違っております。



>県は全国的な医師不足の深刻化が背景にあると分析。



…いや、

とくに”福島県”という

土地柄を嫌がっているのでは?





すでに福島の悪名は

天下に響き渡っておりますが、



「口コミで周知が広がるような取り組みを進めたい」(医療看護課)




って、医療看護科の方は

いったい何様?





マーケティングの中でも

口コミは非常に難しい分野で、

広告もしないで

プル型マーケティングを

行えるほど魅力的なブランドを

”福島”が構築しているとは

思いませんでした。






ま、これほどの悪名をとどろかせて

”口コミで医師を呼びたいです”

なんて言いうこと自体、

マーケティングを

知っているはずありません。










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大学院卒業(医学博士): 4年間、院生は学費支払って給料なし。
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

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