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■開業つれづれ: また来た 世論操作的記事 「医療政策機構が各党に提言 急性期医療に予算の集中投資を」

>医師や患者団体代表らでつくる特定非営利活動法人(NPO法人)「日本医療政策機構」



とか言ってますが、

内情はめちゃめちゃ財界人集団。



代表理事 黒川清

は、ご存じ臨床研修制度を導入して

医療現場を大混乱に陥れた方です。











医療政策機構が各党に提言 急性期医療に予算の集中投資を


2009/06/24 18:24 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062401000742.html

 医師や患者団体代表らでつくる特定非営利活動法人(NPO法人)「日本医療政策機構」が主宰する有識者会議は24日、衆院選の各党のマニフェスト(政権公約)に、症状が不安定ですぐに治療が必要な患者への急性期医療に予算を集中投入することなどを盛り込むよう求める提言を発表した。

 有識者会議は衆院選を前に、世論調査やシンポジウムなどを通じて集めた意見を踏まえ、党派を超えて医療政策の選択肢を提示し、国民的議論を深めようと5月にスタート。顧問として奥田碩・日本経団連前会長やジャーナリストの田原総一朗氏も参加した。

 このほか、病院機能を集約して効率化を進めることを提言。さらに医師不足対策として医療従事者の業務分担を見直し、大学院などでさらに学んだ看護師で、自らの判断に基づき一定の範囲内で患者の診察や薬の処方を行う「ナースプラクティショナー」を養成することなどをマニフェストに入れるよう求めた。

 提言は、今月末までに全国会議員に送付する。







日本医療政策機構
http://www.healthpolicy-institute.org/ja/outline/officer/index.php
http://www.healthpolicy-institute.org/ja/outline/counselor/index.php


顧問

奥田 碩
Hiroshi Okuda トヨタ自動車株式会社

相談役
金澤 一郎
Ichiro Kanazawa 日本学術会議 会長

田原 総一朗
Soichiro Tahara ジャーナリスト







副代表理事 近藤 正晃ジェームス

理事 澁澤 健
シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役

理事 デブリン マイケル スコット
マッキンゼー・アンド・カンパニープリンシパル

理事 埴岡 健一

理事 廣井 良典
千葉大学法経学部総合政策学科教授

理事 吉田 裕明
財団法人老年歯科医学総合研究所主任研究員

監事 大 毅
弁護士 大毅法律事務所



相談役

青木 初夫
アステラス製薬株式会社 相談役



天野 惠子
千葉県衛生研究所所長


安西 祐一郎
前慶應義塾長

アンダーソン・マシュー
ニューズ・コーポレーション(欧州・アジア地域)経営企画・渉外グループディレクター

伊藤 雅治
全国社会保険協会連合会理事長


遠藤 久夫
学習院大学経済学部教授
厚生労働省中央社会保険医療協議会会長


岡谷 恵子
近大姫路大学看護学部看護学科看護学部長


勝村 久司
厚生労働省中央社会保険医療協議会委員
連合『患者本位の医療を確立する連絡会』委員
(財)日本医療機能評価機構裁定委員会委員


加藤 寛
千葉商科大学名誉学長
慶應義塾大学名誉教授


北城 恪太郎
日本アイ・ビー・エム株式会社最高顧問

小宮山 宏
東京大学総長


佐々木 毅
学習院大学法学部教授


島田 晴雄
千葉商科大学学長


永井 良三
東京大学大学院医学系研究科教授


永山 治
中外製薬株式会社代表取締役社長


西村 周三
京都大学副学長


西室 泰三
株式会社東芝相談役
株式会社東京証券取引所代表取締役社長


吉川 洋
東京大学大学院経済学研究科教授






政策委員

秋元 秀俊
Hidetoshi Akimoto 編集ジャーナリスト 秋編集事務所代表取締役

井伊 雅子
Masako Ii 一橋大学国際・公共政策大学院 教授

伊藤 雅治
Masaharu Ito 全国社会保険協会連合会 理事長

岩瀬 大輔
Daisuke Iwase ライフネット生命保険 代表取締役副社長

内田 健夫
Takeo Uchida 内田医院 理事長

海辺 陽子
Yoko Umibe 癌と共に生きる会 副会長

大熊 由紀子
Yukiko Ookuma 国際医療福祉大学大学院 教授

大野 善三
Yoshizo Oono 日本医学ジャーナリスト協会 会長

大平 勝美
Katsumi Oohira はばたき福祉事業団 理事長

落合 慈之
Chikayuki Ochiai NTT東日本関東病院 院長

勝村 久司
Hisashi Katsumura 厚生労働省中央社会保険医療協議会 委員

神谷 惠子
Keiko Kamiya 神谷法律事務所 弁護士

河北 博文
Hirobumi Kawakita 河北総合病院 理事長

川渕 孝一
Koichi Kawabuchi 東京医科歯科大学 教授

権丈 善一
Yoshikazu Kenjo 慶應義塾大学商学部 教授

清水 康之
Yasuyuki Shimizu 自殺対策支援センターライフリンク 代表

田中 滋
Shigeru Tanaka 慶應義塾大学大学院 教授

鳥集 徹
Toru Toridamari ジャーナリスト

中田 力
Tsutomu Nakada 新潟大学脳研究所統合脳機能研究センター長/カリフォルニア大学 教授

西村 周三
Syuzo Nishimura 京都大学 副学長

長谷川 三枝子
Mieko Hasegawa 日本リウマチ友の会 会長

長谷川 閑史
Yasuchika Hasegawa 日本経済団体連合会評議員会 副議長

広井 良典
Yoshinori Hiroi 千葉大学 教授

本田 宏
Hiroshi Honda 済生会栗橋病院 副院長

藤本 晴枝
Harue Fujimoto 地域医療を育てる会 理事長

丸木 一成
Kazunari Maruki 国際医療福祉大学 医療福祉学部長

三田村 真
Makoto Mitamura 日本造血細胞移植学会 評議員

宮脇 正和
Masakazu Miyawaki 医療過誤原告の会 会長

村上 正泰
Masayasu Murakami 評論家

柳原 三佳
Mika Yanagihara ジャーナリスト・ノンフィクション作家

山本 修三
Syuzo Yamamoto 日本病院会 会長

吉川 洋
Hiroshi Yoshikawa 東京大学大学院経済学研究科 教授

和田 努
Tsutomu Wada 医療ジャーナリスト









なんだか

トヨタとマッキンゼーと製薬会社とIBM、東芝と

医療をいじくりたい方々ばかりですが、

患者さんの代表ってもしかして

勝村 久司

のことなのかな?



鳥集 徹

とかいるし。





それが、

 >医師や患者団体代表らでつくる特定非営利活動法人(NPO法人)「日本医療政策機構」

という記事になるから驚き。




医療は救急だけではなく、

慢性期や福祉が整わないと

特別いい条件の急性期病院に

いつまでも患者さんが残ってしまう

”ふんずまり状態”になります。





いわば

急性期と慢性期は

医療の両輪みたいなものですから、

片方だけに投資しても

全然効果はないでしょう。




医療が安全マージンを保てる

診療報酬の増加と

あまりにも司法判断の修正とが

なければ

どれほどあおりたてても

急性期の立て直しはできないと思います。






だって、日本の急性期医療は

お金はないし、訴訟の危険性はいっぱいだし

労基法無視の超過重労働ですし、

しかも患者さんんは

いつまでも急性期に居座っていたくて

転院も転科もしないし、

医療関係者は

使命感だけでやっている状況です。





そこに経済界のご意見が

”医師や患者団体代表らでつくる特定非営利活動法人”

として新聞に載る…。

実は顧問はトヨタの奥田氏。





なんじゃこりゃ、

って思いませんか?

こうやって世論は作られていくわけです。








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■開業つれづれ: なにをやっても結果が悪けりゃ1憶円 「<医療過誤>法人に1億円賠償命令 名古屋地裁」


異常があって、帝切しても

結果が悪けりゃ1億円。




…産婦人科の先生方、

どう思われますか?






<医療過誤>法人に1億円賠償命令 名古屋地裁

2009年6月24日14時3分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000052-mai-soci



 分娩(ぶんべん)時に助産師が適切な処置を怠り、女児(9)に重い障害が残ったとして、名古屋市千種区の女児と両親が、医療法人東恵会(同市名東区)を相手取り、約1億6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、名古屋地裁であった。永野圧彦裁判長は、法人側の過失を認め、約1億円の賠償を命じる判決を言い渡した。

 女児側は「出産時には厳重な経過観察をすべき注意義務がある」と法人側に分娩監視義務違反があったと主張。判決は「分娩監視義務違反と後遺障害の発生との間には相当因果関係を認めることができる」と認定した。

 判決によると、女児は99年9月、医療法人が経営する同市千種区の「星が丘マタニティ病院」で生まれた。心拍が弱く、帝王切開で分娩したが、重度の仮死状態だった。その後、集中治療を受けたが、脳性まひによる歩行困難な重度の後遺症が残った。【式守克史】

 ▽医療法人東恵会「星が丘マタニティ病院」近藤東臣理事長の話 異常事態が発生してから遅滞なく適切に手術がなされていたにもかかわらず裁判所の判断は医療側に極めて過酷なもの。控訴して公正な判断を仰ぎたい。

最終更新:6月24日16時23分





これって単に

日本では正常分娩以外は

なにがなんでも病院が責任を取れ!

という狂った司法判断だと思います。




どうやっても

一定の確率で死産や異常分娩は

生物学的に起こりますが、

それを司法は理解できないのでしょう。





日本を支配している

文系脳って怖いです。





極めて簡単な科学的なことが理解できずに

国益を損なっている典型例だと思います。




いずれにせよ、

産科はやったら負け、

いつかは負けるロシアンルーレットな職場、

ということです。














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某大学医学部を卒業
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大学院卒業(医学博士): 4年間、院生は学費支払って給料なし。
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さらにアメリカの大学勤務: 激安給料
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
 ↓
田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

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