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■”あの町田” 「町田市民病院、地域周産期母子医療センターに認定」 


町田市民病院。

いまや、

”毎日新聞の天下り病院”として(1)

一挙手一動を見守られています。






すでに医療関係者的には

存在自体が恥ずかしい

”裸の王様”状態。




地域周産期母子医療センターが

どのように認定され

そしてどのような結果になるのか、

まったく医療経験がない、

元毎日新聞記者の病院管理者の

手腕が問われます(笑)。









町田市民病院、地域周産期母子医療センターに認定

産経ニュース 2009.1.30 20:45

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090130/tky0901302046009-n1.htm

 東京都は30日、町田市民病院(町田市)を21日付で、リスクのある妊婦や新生児を24時間態勢で受け入れる「地域周産期母子医療センター」に認定すると発表した。

 新生児集中治療室(NICU)の病床数は新たに6床増える。都内でも多摩地区は産科施設が不足している地域。都では今回の認定で「妊婦の不安解消につながればいい」と話している。











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■読売のスクープ? 「社保庁所管63病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換」 浜松は入札へ



社保庁が

「厚生年金病院、社会保険病院、全部つぶすか売ります」

って言っていたのですが、

ここにきて急転換。






休診、売却譲渡の

最先端を行っている浜松は

どのようになるのでしょう…?






社保庁所管63病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換

2009年1月30日03時10分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090130-OYT1T00138.htm

 政府・与党は29日、社会保険庁が所管する厚生年金病院社会保険病院の計63病院に関し、売却・廃止という当初方針を撤回し、買い手が確保できなかった病院についても存続させる方向で検討に入った。

 地域医療の崩壊が指摘されている現状をふまえたもので、事実上、全63病院の維持を図るものだ。

 厚生年金病院、社会保険病院は保険制度の運営効率化などのため、2004年に整理合理化方針が決定独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)に移管され、譲渡・廃止が検討されていた。社保庁は29日、自民党厚労関係の幹部議員の会合で、譲渡が決まらない病院について、「地域医療に支障をきたさないよう引き続き新たな運営形態を検討する」と説明、了承された。具体的にはRFOを改組して経営主体を新たに設立する案などが浮上している。





社保庁が浜松病院を優先売却へ 新年度早期に入札見通し

中日新聞 2009年1月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090130/CK2009013002000202.html


 整理合理化の対象となっている全国の社会保険病院のうち、3月末で診療を休止する見通しの社会保険浜松病院(浜松市中区中島)について、社会保険庁が最優先で売却手続きに入る方針を固めたことが分かった。来月中にまとめる53カ所の譲渡計画の第1号として、2009年度の早期に公募入札を実施する見通し。

 社保庁の組織改革に伴い、全国の社保病院の保有主体は昨年10月から、年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)に引き継がれている。

 社保浜松病院をめぐっては、運営を委託されている全国社会保険協会連合会が医師不足を理由に3月末で休診する方針を示し、浜松市が4月以降の診療継続と早期の売却作業を求めていた。

 社保庁は現在、新たな運営先を探すなど、当面の診療継続を検討している。ただ、スタッフ確保などで難航しているため、仮に休診となる場合でも空白期間を極力短くできるよう、売却作業を急ぐことにした。

 入札に参加するのは、県西部などの公益性の高い医療団体に限定する。救急医療や周産期医療など地域基盤の維持を条件に選定するとみられる。




社保浜松病院『診療と雇用継続を』 職員、住民ら決起集会

中日新聞 2009年1月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090115/CK2009011502000214.html


 社会保険浜松病院(浜松市中区中島)が経営悪化や医師不足を理由に3月で休診することが決まったことに対し、病院職員や住民らが14日、診療継続を求める決起集会を市内で開いた。今回の休診で100人以上の病院職員が整理解雇や転勤を迫られることになり、「地域医療の存続とともに、職員の雇用も守って」と訴えた。

 この病院には現在、医師、看護師含めて約180人の職員がいる。3月の休診後も健康診断をする健康管理センター部門だけは続けられるが、継続して雇用される職員は70人ほど。残る110人は新たな就職先を探さなければならないという。

 決起集会には病院職員や住民、労働組合関係者ら85人が出席し、今後の活動方針を話し合った。21日に運営主体の全国社会保険協会連合会(全社連)と社会保険庁のほか、厚生労働省と県知事に存続を要請し「病院の存続を目指す会」(仮称)も設立する。

 病院の継続に向けては全社連に休診の撤回を求める方針だが、それが難しい場合には、国に受け皿となる譲渡先探しを要請する。

 放射線技師の加藤宏幸さん(45)は「医療に携わるものとして地域の病院を残したい。病院で働く職員と家族の生活もある。何とか存続させるために地域の皆さんと頑張りたい」と話した。

 社保浜松病院をめぐっては、昨年12月に全社連と社保庁が3月で休診することを決めた。浜松市は存続につながる譲渡先探しに早期に着手するように政府・与党に提案する方針を示している。





図らずも浪人中の武見氏が

なんだかいろいろ言っておりましたが、

すっかり忘れ去られておりましたね。





いつかは

厚生年金病院と社会保険病院は

赤字と人員整理の

けりをつけなくてはいけないのですが、

選挙もあるし、

中途半端に先延ばししてしまった様子です。






■武見爆弾不発 「公営病院:廃止・売却予定の63カ所、与党が大半存続へ転換」
http://ameblo.jp/med/entry-10052520076.html

■浪人中の武見氏、爆弾発言 「厚生年金病院「法人譲渡は未決定」 」
http://ameblo.jp/med/entry-10052213184.html


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■「国立病院改革の端緒か-麻酔科医が連携し、がんセンター手術部を再建」


国立がんセンター中央病院。

読んでいて

反吐が出るような組織です。




個人的には、昔の大学を思い出します。

ぜひ、後半の(下)を読んでください。

吐き気がしてきます。






国立病院改革の端緒か-麻酔科医が連携し、がんセンター手術部を再建(上)

更新:2009/01/28 14:25   キャリアブレイン

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20313.html

 麻酔科医不足が取りざたされていた国立がんセンター中央病院に、麻酔部門の責任者として元横浜市立大麻酔科准教授の宮下徹也氏が就任して4か月が過ぎた。横浜市大で起こった患者取り違え事故後に手術部門を立て直したキャリアを持つ宮下氏の就任により、麻酔部門の立て直しが徐々に進み、土屋了介院長も「ほぼ昨年と同じ手術件数に戻りつつある」と、喜びの表情を見せる。しかし、国立がんセンターには、麻酔部門の問題だけにとどまらないさまざまな組織的な問題が見え隠れしている。今回の麻酔部門の改善が、国立がんセンター全体の改善の端緒となり得るだろうか―。(熊田梨恵)


 現在の国立がんセンターの昨年12月の手術件数は、1日平均で18.6件。約5000件の年間実績を上げていた2007年と、ほぼ同じペースにまで戻ってきている。土屋院長は「宮下医師が麻酔科医の働き方を良くしてくれた。非常勤の医師も応援に来てくれているおかげで、ほとんど昨年と同じ件数に戻りつつある」と笑顔を見せる。

 日本で最大級のがん治療施設である国立がんセンターの麻酔科医不足をめぐっては、常勤の麻酔科医10人のうち半数の5人が昨年末から今年3月にかけて相次いで退職。麻酔科医不足が報道でも大きく取り上げられ、昨年まで5000件弱だった手術件数も、今年は3500件弱にまで減少するとみられていた。土屋院長は日本麻酔科学会に協力を依頼し、10月1日に麻酔部門の責任者として宮下氏が就任。同院は手術部門の立て直しに乗り出した。
 宮下氏は、1999年に横浜市立大附属病院で起こった患者取り違え事故後、当時の山田芳嗣教授(現東大大学院麻酔学教授)らと共に院内の立て直しを担った中心人物だ。麻酔科医の働き方を改善するため、医局にジョブシェアリングなど医師が働きやすくなる仕組みを導入し、年に約30人が入局するほどの人気医局に育て上げた。周囲からの信望も厚い宮下氏の就任は、院内外からの注目を集めた。

■責任の所在を整理して麻酔部門を整備
 土屋院長は当時の麻酔部門の状態について、「国の機関でもあり、柔軟な人材交流がなく、古い体制がそのまま残っていた。一昔前の麻酔科の体制で働きにくかったと思う」と語る。また、不足していた麻酔科医の充足が優先してしまい、手術部門の体制整備がなおざりになっていた側面も否めないとする。

 宮下氏は仕事初日から、現状把握のために麻酔科医や臨床工学技士らからヒアリングを始め、15室ある手術室の麻酔器やモニターなどをすべてチェックし、問題点を洗い出した。当時のがんセンター内に麻酔科医は宮下氏を含めて5人、レジデントは4人。1人が外来を担当し、2人がそれぞれ手術麻酔を掛け、残る2人がそれぞれレジデントを2人ずつ担当。6列の手術体制を取っていた。しかし、これまではレジデント指導に就く麻酔科医が毎回違っていたため、指導方法が異なってレジデントが困っていたという。このほか、年配の麻酔科医にとっては夜遅くまでの手術は体力的につらかったり、もともと緩和ケアを希望して同院に来た麻酔科医が、人出不足のためにやむを得ず手術麻酔に従事していたりするなど、さまざまな問題があった。宮下氏は当時の状況について、「それぞれのスタッフがばらばらの感性や考え方で動いていたし、やり方が違っていたので、麻酔科医も看護師もそれぞれに不満を抱えている状況だった。だから、どうすれば皆が働きやすくなるかを一番に考えた」と振り返る。


 宮下氏は、この状況を改善するために自らレジデント4人を担当。手術部門の責任者として、他部門からの意見を受け付ける“窓口”を一括して担った。週に4回は自分が最後まで残って手術を見て、他の医師には早く帰ってもらうようにした。緩和ケアを希望していた医師については、週2回の手術麻酔を1回に減らし、オンコールからも外した。手術体制はレジデントの指導医が宮下氏1人になったので7列に増え、手術件数の増加につながった。日中はレジデントの指導で食事も取れず、夜に手術が終わると書類整理や今後の体制整備のために時間を費やした。連日深夜まで働き、2か月で体重が5キロ減った。


 宮下氏が就任して1か月がたった昨年11月、同院の脳神経外科の宮北康二医師は、宮下氏について次のように話していた。「現時点で麻酔科や手術運営が変わったとは言い難いと思うし、今後どうなるかさえ本当のところは分からない。ただ、宮下部長のやる気や気概は誰もが感じるところ。これからいろいろなことが確実に変わっていくだろうし、組織の組み立てについて、われわれ外科医は大きな期待を寄せている。素晴らしい麻酔科部長が就任されたので、これから良くなっていくと確信している。手術には看護師や臨床工学士などさまざまなスタッフがかかわっているため、麻酔科だけが良くなっても駄目で、組織全体として良くならないといけない。周辺の医師や看護師、コメディカル、病院幹部などを含めて病院全体で支援体制を整えていかなければならないと思う」。


■国立病院の連携による麻酔科医育成
 このほか、宮下氏が注目したのが麻酔科医の「教育」だ。「人を集めるための最大の武器は教育。がんセンターの手術麻酔は単調なので、麻酔科医にとっては魅力が薄い。だから、誰もが来たくなるような研修プログラムを作ろうと思った」。これまで、麻酔科医の教育プログラムを横浜市立大で考えたり、米国留学の際にも教育体制を見てきたりした宮下氏は、その経験を生かして教育プログラムを考案。国立循環器病センターや国立国際医療センター、国立成育医療センターなどと連携して、がんセンターの研修医が心臓や救急、小児の麻酔を経験できる研修プログラムを考え出した。この研修は、国立病院が連携して医師を育てるという初の試みで、2010年度の開始が目標だ。国立循環器病センターの友池仁暢院長は「麻酔科医がぎりぎりの人数で動いている中、皆が協力していくことが必要。一つのいい方向だと思う」と話している。


■がんセンターの周術期体制整備へ
 さらに、昨年10月には秋から「周術期管理センター」を設置している岡山大医学部の麻酔科を視察。同センターでは呼吸器外科の患者を対象に、手術前の検査から手術後のリハビリなどまで、周術期を担当麻酔科医と専属の看護師が一括して見る体制を取っている。周術期チームを組むことで、麻酔科医が麻酔医療に専念し、医療のレベルアップを図っている先進的な病院だ。同大の森田潔教授は宮下氏と話した時を振り返り、「非常にエネルギッシュで素晴らしい、前に進んでいくタイプの方。彼ならこうした仕組みを整えていくには適任ではないかと思う。がんセンターは全国的にも注目を集める組織。そのような所でぜひこうした取り組みをやってもらえれば」と語る。
 また、かつて岡山大の麻酔科は、麻酔科医不足に悩む国立がんセンターに応援の医師を派遣したことがあった。しかし、当時の国立がんセンターの麻酔部門はまだ多くの問題を抱えていたので、派遣された麻酔科医が居づらくなって早々に退職してしまった。土屋院長はこれについて「大変申し訳ないことをしてしまった」と話しており、お互いに気まずさが残っていたという経緯がある。しかし、今回の宮下氏の就任によって、森田教授も「宮下医師がいるなら応援を考えることもできる」と積極的な姿勢で、双方の関係改善にもつながっている。

 土屋院長は宮下氏について、「真の臨床家だ。どんなことが起こっても泰然自若として対応し、人の話をきちんと聞くことによって組織を改善していこうという姿勢なので、周囲からも信頼されている。レジデントも彼が来たことを喜んでいる」と語り、着実に麻酔部門の改善につながっていると笑顔を見せる。
 土屋院長や宮下氏らがんセンタースタッフは、今後も手術部門の体制整備にとどまらず、積極的に周術期の体制を整えていく考えだ。

 こうして、表向きはがんセンター手術部門の改善が進んでいるようにも見える。




国立病院改革の端緒か-麻酔科医が連携し、がんセンター手術部を再建(下)

更新:2009/01/28 15:35   キャリアブレイン
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/20314.html

 国立がんセンター中央病院の組織整備が進む一方、同院には手術部門の体制整備だけにとどまらない、複雑な問題が残っていた。土屋院長は「病院の中には以前から人間関係などさまざまな問題があって、宮下医師にはつらい思いをさせてしまっている。彼自身、強い精神力の持ち主だから頑張ってくれているが、大変な思いをしていると思う」と、表情を曇らせる。

■問題放置、事なかれ主義のがんセンター

 国立がんセンターなど国立病院については、厚生労働省から2年交代で派遣されてくる運営側の職員と、実際に病院で臨床に携わる現場職員の乖離(かいり)が以前から指摘されていた。病院の運営が現場に即しておらず、組織に一体感がないことは、現場職員の意識にも影響している。国立病院の職員は基本的に“首”になることはなく、一度肩書のある職に就くなど既得権益を獲得すると、立場を脅やかされないようにするため、組織内で起こった問題に積極的に関与したり、他部門の問題に首を突っ込んだりしなくなるという。
 がんセンター中央病院で勤務した経験のあるJR東京総合病院血液・リウマチ科の小林一彦主任医長は、「失うものが増えるほど、ますます守りに入るので、ほかのスタッフとのコミュニケーションを取らなくなる。このため、院内は殺伐としていて、何か問題が起こっても皆他人顔。誰かを悪者にして自分は知らないふりをしたがるという独特の雰囲気があった。お互いの足を引っ張ったり、問題を放置したりするなど、事なかれ主義の体制が染み付いている」と、組織の一体感のなさがさまざまな問題を引き起こしていたことを指摘する。

 宮下氏の就任当初も、さまざまな問題が起こった。麻酔部門を改善するために就任した宮下氏について、「侵略者」と呼んで悪者扱いするうわさ話が流れたり、業務用のメーリングリストで院長をバッシングする内容のメールが流れたりした。このほか、職員の集団サボタージュも計画されていたという。こうした状況下で、宮下氏が業務を改善しようにも看護部との調整がうまくいかず、なかなか協力体制が築けなかった。宮下氏は、看護師長の下に中堅の看護師を置くことで、麻酔部門の仕事の流れを調整しようと提案した。しかし、
「11月中ごろに看護部長にお願いしてOKをもらっていたが、11月末に看護部長から『そんな話はない』と言われた。裏切られたと思い、こういう状況が続くならもう辞めたいと思った」
と、苦々しげに振り返る。
 さらに、宮下氏が組織改善のために動くうちに、職員と業者間の癒着の疑いまで浮かび上がるなど、これまで水面下で潜んでいたさまざまな問題が一気に見え始めた。こうして、短期間のうちに同院では何度も激変が起こり、それまで沈黙を保っていた職員にまで波紋を広げた。ますますさまざまなうわさが飛び交うようになり、宮下氏が組織を良くしようと動けば動くほど、見えないところで足を引っ張られたり、妨害を受けたりするようになった。

■前代未聞、麻酔科医の連携で“手術部再建計画”
 こうした状況が続き、宮下氏は、昨年12月に入ってから体調不良を理由に仕事を休むようになった。異変を察知したのが、宮下氏の恩師である山田芳嗣教授と横浜市立大附属病院麻酔科の後藤隆久教授だった。
 「お二人がこの状況を察して、サポートしてくださった」(宮下氏)。両教授は、窮地に陥った宮下氏やがんセンターを助けようと、横浜市立大東大から応援の非常勤麻酔科医を次々に派遣。後藤教授はサポートの陣頭指揮を執り、自らも休日を使ってがんセンターに駆け付け、レジデントの指導を引き受け、手術麻酔も行った。さらに、この窮状を聞き付けた両教授の恩師に当たる森田茂穂帝京大麻酔科教授も支援に加わり、帝京大聖マリアンナ医科大からも非常勤麻酔科医が派遣され、約15人の麻酔科医ががんセンターの支援にかかわるという、前代未聞の事態となった。手術件数も、宮下氏が休職中も常に8列以上の手術体制が確保されていたため、順調に増加していた。

 関東の麻酔科医の連係プレーで宮下氏を助け、がんセンターの窮地を救うという今回の動きについて、日本麻酔科学会の古家仁常務理事は、「大学の枠を超えて一つの病院を協力して助けるという、今までなかったこと」と指摘。「これが一つの契機になり、さまざまな大学で一つの病院を助けていくという体制につながってほしい」と期待感を示す。さらに、「宮下医師は人を引き付ける魅力があり、彼が話すことは理解できる。だから皆サポートしたのであって、彼でなければこうはならなかったと思う」とも語る。

■国立病院は「現場知らない人間が考えたシステム」

 帝京大からの応援部隊として加わった大嶽浩司医師(帝京大医療情報システム研究センター客員准教授)は、「多くの麻酔科医が、違う大学から一つの病院に来て麻酔を掛けているという状態は、期せずして“他流試合”になったようなもので、ある種の楽しさもあった。宮下部長の勤務状況は、彼自身の体にも、医療安全についても問題が起こりかねないほどの超過勤務で、よくあれだけのことができたと思う」と語る。また、がんセンターの問題点も次のように指摘する。「麻酔科として重要な器具のメンテナンス費用も出ず、現場に立ったことがない人間が考えたシステム。厚労省側の医系技官も今回の問題について、まるで他人事の様子でおかしいと思う。医師免許を持った医系技官なのだから、麻酔科医が足りないなら現場で麻酔を掛ける手伝いをしてもいいと思う。そもそも、国立病院に来る医師は給料が安いということは最初から分かっているのだから、お金で動く人間ではない。5人いた麻酔科医が一度に大量退職するということは、何か別の大きな問題があったはずで、そのあたりを考える洞察力がないのではないか」。

■がんセンターのコミュニケーションを復活させる
 今年1月の第2週、宮下氏は職場に復帰した。しかし、「この病院は何も変わっていなかった。誰もわびることもしないし、まるで何もなかったかのように振る舞っていて、何かがおかしいと思った。このままの病院で常勤医に来てもらおうとは、とても思えない。国のためにはなるかもしれないが、その人自身のためにならない」と、苦々しげにこの時の胸の内を語る。

 こうした苦しい状況から抜け出せない宮下氏の背中を押したのは、山田、後藤両教授だった。特に後藤教授は同院の現場で応援として働きながら、同院の空気は宮下氏を拒んでいるのではなく、応援しようとする流れもあると感じたという。

 ある夜、後藤氏は宮下氏に向き合い、声を掛けた。
 「世論は宮下についていってくれる。だから、行け」
 宮下氏の中で何かが吹っ切れた。

 「自分にはポジションの後釜を狙っている人がいるわけでもない。これまで麻酔科医として十分なキャリアも積んだ。ここで思い切りやって駄目になったとしても、失うものは何もない」。宮下氏は、「中央突破」を決めたと決意を語る。

 これまで、院内の多くの部門の責任者が宮下氏に対し、「何をどうしてほしいのか」と、答えだけを求めてきた。「それまで、問いに対して答えてはきたが、そのコミュニケーションには心が入ってなかった」(宮下氏)。
 1月のある日、再び宮下氏にこう尋ねてきた責任者の一人に宮下氏はこう答えた。「あなたが考えてほしい。この病院の中でどういう麻酔部門になってほしいのか。皆で考えて、それを僕に教えてほしい。そうしたら、僕らはその通りにする」。

 宮下氏は、今後の麻酔部門のあり方について考える会合を開くため、身近にいる職員に声を掛け始めた。皆で真剣に麻酔部門という自分とは違う分野について真剣に考えることで、本来のコミュニケーションを取り戻そうという試みだ。「成功するかどうかは分からない。でも、この病院内の現場で働いている、既得権を持たない若手の世論を形成していかなければ、人は動かない。自分のことじゃなく、相手のことを考えようとして、相手に対する興味を持つことが、コミュニケーションの始まり。そうすれば、変われると思う。そこで出た結論については、自分が責任を持つ」。

■手術部再建WGが発足
 こうして迎えた1月19日、「手術部再建ワーキンググループ」の会合が院内で開かれた。宮下氏や土屋院長は冒頭のみ出席し、後は有志で参加した職員らのディスカッションに任せた。
「病院のリーダーシップが欠如していて、目指すビジョンが見えない」
「教育の質が低い」
「スタッフの一体感がない」
「改善・効率化しにくい組織文化がある」
など、率直な意見が次々に出された。
 会合に参加した大嶽氏は、「非常に活発な意見交換で、皆が自分の意見を熱く語っていた。今は手術室についての会議だが、病院全体のあるべき姿を語っていけるようにしたい。今はまだ他大学から応援の医師が来ている状態だが、本来は国立病院が自立して運営できないといけないはずだ」と感想を語る。
 会合の報告を聞いた宮下氏は、「皆一生懸命に病院のことを考えているのに、意見を披露する場がなかった。それがこうやって話せたのはよかったと思う。こうした現場の草の根の意見を何らかの形でトップに伝え、成果を上げていきたい」と話す。
 今後、会合はオープン参加にして月1回のペースで開催する予定。次回までの課題は「5-10年後の病院の姿を考えてくること」。


 宮下氏は、「この病院には、上級職の求心力はあったかもしれないが、職員同士の横のつながりが切れていて、コミュニケーションがなかった。サイレントマジョリティーが本当にサイレントで声を上げない。職員皆が病院の今後を考えて発言し、一緒に“みこし”を担いで、同じ方向に進んで行くようになっていけばいいと思う」と語る。
 土屋院長は、「現場の人が発信できる体制でないといけない。現場から国立がんセンターを改善していくため、どんどん意見を出して突き上げていってもらいたい。若い人たちのアイデアに期待している」と話している。


 少しずつではあるが、がんセンター中央病院の中に温かい血が巡り始めた。麻酔科医不足によって患者が手術を受けられなくなるという絶体絶命のピンチを、学会や大学が連携して救った。その底流にあったのは、「宮下医師を応援したい」という数多くの麻酔科医たちの思いだった。この思いを、コミュニケーション不全を起こしていた病院組織全体の改善につなげることができるだろうか―。国立がんセンター中央病院の“改革”は、緒に就いたばかりだ。






こんな先生、滅多にいない。

というぐらいすごい先生です。

尊敬に値します。




ただ、

魅力的な宮下先生には申し訳ありませんが、

個人的な努力でどうにかしよう、

というのはすでに間違っているのかもしれません。






逆に、一部のこのような良心的な医師が

病院の延命に力を貸し、

ずっと前につぶれるはずだった

国立がんセンターを

存続させているのかもしれません。





宮下先生がいなくなったらすぐに同じことです。






現場医師をアゴで使って

既得権をしゃぶり尽くしている

厚労省の事務方や

看護師などが

腐った状態でいるのなら、

いずれ同じことが繰り返されるでしょう。








少なくともこの文章を読んで

宮下先生のことを素晴らしいとは思いますが、

横のつながりもなく、

医師は使い捨てられ、癒着もあるような

組織で、

「レジデントでいこう」

「後期研修が終わったら国立がんセンターで働こう」

とは全然思えないのは気のせいでしょうか。





宮下先生が倒れないことだけを

お祈りいたします。








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■次はリレンザ叩き? 「抗インフル薬「リレンザ」処方後に転落死、厚労省が注意喚起」

結局、タミフルと異常行動については

”灰色決着”となった今期のインフル対策。




今度はリレンザにマスコミは注目…。





どうでもいいけど、マスコミさん、

こんなことしていたら

インフルに使う薬無くなりますよ?











抗インフル薬「リレンザ」処方後に転落死、厚労省が注意喚起

1月29日20時58分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090129-00000068-yom-soci

 長野県松本市で27日に団地から転落死したとみられる高校2年生の男子生徒(17)について、厚生労働省は29日、事前に抗インフルエンザ薬「リレンザ」が処方されていたと発表した。

 同薬を販売するグラクソ・スミスクライン社の報告で明らかになった。実際に服用したかどうかを含め、異常行動と薬との因果関係は不明としている。

 この事故を受け、厚労省は同日、リレンザのほか、アマンタジンやタミフルといった抗インフルエンザ薬の服用者と、インフルエンザに感染した未成年者について、少なくとも発症から2日間は1人にしないよう改めて注意喚起するよう製薬企業に通知した。

 今冬は全国でタミフルが効きにくいウイルスが流行しており、代わりにリレンザを処方されるケースが増えている。薬剤を服用していなくてもインフルエンザ脳症によって異常行動が起こるケースもあるが、厚労省は同様の事故が起こるのを防ぐため、注意喚起の徹底を決めた。

最終更新:1月29日20時58分







<インフルエンザ>治療薬使用で注意喚起 厚労省


1月29日22時19分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090129-00000154-mai-soci

 厚生労働省は29日、インフルエンザ治療薬の開発企業と販売元の計11社を通し、医療機関に使用上の注意を求める通知を出した。今月27日、治療薬の一つ「リレンザ」を処方された長野県の男子高校生(17)が自宅5階のベランダから転落死した。高校生が服用したかどうかは不明だが、服用が飛び降りなどの異常行動につながった恐れもあるとして、注意喚起に踏み切った。

 厚労省によると、リレンザを服用し突然走り出すなどの異常行動を起こした人は00年12月の販売開始から昨年3月末まで57人報告されているが、飛び降り例はない。

 現在、別の治療薬タミフルが効かないウイルスが検出され、リレンザの利用が増える可能性がある。通知では、未成年者が服用すると異常行動の恐れがあり、保護者は自宅で患者を1人にしないようにする--などと注意喚起している。【関東晋慈】

最終更新:1月29日22時58分







転落死高校生にリレンザ処方=使用の有無は不明-保護者に注意喚起・厚労省

1月29日19時50分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090129-00000147-jij-soci

 長野県松本市で県立高校2年の男子生徒(17)が転落死した事故で、男子生徒にインフルエンザ治療薬「リレンザ」が処方されていたことが29日、厚生労働省の調査で分かった。使用の有無は不明という。
 同省は同日、リレンザなど薬使用の有無にかかわらず、未成年者のインフルエンザ患者は高熱を出してから最低2日は、1人にしないよう保護者らに注意喚起する通知を製薬企業に出した。
 男子生徒はインフルエンザで学校を欠席していた。集合住宅5階の自宅ベランダから転落したとみられ、27日朝に見つかった。同日夜、リレンザが処方されていたと、医療機関から製造販売元「グラクソ・スミスクライン」を通じ、厚労省に報告があった。 

最終更新:1月29日22時38分







インフルエンザは

インフルエンザ脳症を引き起こすなど

神経系にも異常を起こすことがあります。






タミフル → 異常行動?

リレンザ → 異常行動?

ではなく

インフル → 異常行動

ではないですか?

とずっと医療関係者は言っております。






マスコミのあおりで

インフル対策ができなくなり

インフルエンザが重症化した場合、

インフルエンザは”死に至る病”ですから、

(聖書やキルケゴール的な意味ではなく)

その損失は計りしれません。





マスコミは、

「タミフルで異常行動を起こして死んだ!」

次は、

「リレンザで異常行動を起こして死んだ!」

と報道するわけです。





でも、インフルエンザ流行期には

死者が確実に増加することが分かっております。

つまり、

「インフルエンザで死んだ!」

という方が圧倒的大多数です。




そのようなときに

タミフルもリレンザも使っても

患者さんが疑問を感じるような報道を続けていれば、

さらに被害は広がることでしょう。





ちなみに

ブログ管理人は

各製薬会社とはなんら利害関係はありません。








医学的な検証とマスコミの思い込みの差 インフルエンザ タミフルの検証
http://ameblo.jp/med/entry-10028717777.html


■嵐の後 「タミフルと異常行動、因果関係見られず 厚労省」 かなり小さい記事ですね(笑)
http://ameblo.jp/med/entry-10052469706.html
関連記事

■わはは! 変態新聞流 天下り術 「市長推すトップ、波紋呼ぶ 町田市民病院」 未経験の元毎日新聞記者が病院管理者

わはははは!


本日、この瞬間に

いきなり医療崩壊ネタのトップクラスに躍り出た

町田市民病院





病院長を廃止して、

>管理者に医療や病院経営の経験がほとんどない

>元毎日新聞記者の四方洋氏(73)を起用




新手の自爆テロ?



さすが毎日新聞、

医療に対して散々な報道を続けて

その上で、

医療経験がないのに病院管理者に

天下りとはすごいです。




…私はこの記事読んだとき、

目を疑いました。












自分で爆弾を仕掛けて

炎上している病院に

落下傘で下りていくのは

普通の方にはできません。










市長推すトップ、波紋呼ぶ 町田市民病院

asahi.com 2009年01月27日
http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000000901270001


 経営改善を目指して4月から新たな管理体制になる町田市の市立町田市民病院が、トップ人事を巡って揺れている。石阪丈一市長が病院トップの事業管理者に医療や病院経営の経験がほとんどない人物の登用を進めているのに対し、病院内外から反発や疑問の声が上がっているからだ。この問題を契機に地域医療の中核を担う市民病院のあり方を問い直す動きも広がっており、三つの市民団体などは「混乱を招く恐れが強い」として、相次いで緊急集会を呼びかけている。(永沼仁)


 町田市民病院は、市内唯一の公立病院で、ベッド数は458床。赤字体質の改革に向け4月から地方公営企業法を全部適用(全適)し、病院トップの責任や権限を強化した「管理者」を新たに置くことが決まっている。


 焦点は管理者の人事だ。現在の病院トップの山口洋・総院長(74)は、任期が3月末で切れる。石阪市長は総院長のポストをなくし、管理者に

元毎日新聞記者の四方洋氏(73)

を起用する考えで、昨年10月には四方氏を非常勤特別職の「病院事業管理準備担当者」に就任させた。


 しかし、「全適」の移行時期や管理者の外部登用が病院幹部に示されたのは、議案が提出された9月市議会の始まる1カ月ほど前。一般職員への説明は議会開会の直前だった。現場からは市長の説明不足、病院経営の経験がない人物登用に疑問の声が上がった。


 さらに12月議会では、山口総院長が議会を侮辱する内容の文書を配ったとして、石阪市長が山口総院長に謝罪を求めるなど、市長と病院トップの「不和」が表面化。山口総院長が辞めた場合、他の医師が同調して引き揚げる事態につながる懸念などが問題視された。


 山口総院長は「市長が問題にした文書は、私の意見ではなく院内の声をまとめたもの」と反論。「市長から辞職を迫られたが、詳しい理由の説明はなかった」と語る。


 石阪市長はこれまで、人選について「病院を客観的に見て、経営の中身をきちんと説明できる人、組織間の調整ができる人」と説明する。医師の退職の懸念については「組織がしっかりしていれば混乱はしない」と言い切る。


 しかし、病院の医師や職員の間には困惑や動揺が続いている。医師不足から昨年9月に休止した小児科救急の対応などの課題もあり、「改革は時期尚早。今後の医師確保ができるのか」と疑問を口にする人もいる。


 自治体病院に詳しい伊関友伸・城西大准教授は「病院管理者は現場の医師や看護師の気持ちを理解できる人、医療経営に詳しい人でないと務まらない。専門家でない人でうまくいった例はあまりない。いきなり落下傘のような人が来たら、医師の大量退職につながるリスクがある」と指摘する。


 こうした現状について考えようと、市民団体などが相次ぎ集会を企画する動きが出てきた。


 一つは「理想の町田市民病院と地域医療をめざす会(仮称)」。2月8日午後2時から、市文化交流センターで、全国自治体病院協議会の辺見公雄会長が講演をする。問い合わせは田中さん(050・3492・6025)へ。


 「町田市民病院を支える会」では、同月13日午後6時半から、まちだ中央公民館で、病院経営に詳しい東京医科歯科大大学院の川渕孝一教授を招く。問い合わせは川島さん(042・728・1553)へ。


 また「市民のための市民病院を考える会(準備会)」は同月15日午後1時半から、町田市民文学館で、都福祉保健局職員を招いて学習会を開く。問い合わせは町田地区労(042・728・9134)へ。






市長もやります。

病院崩壊への”詰めの一手”です。





でも、

病院管理者に毎日新聞記者を使って

医療崩壊を進めるというのは

きわめて斬新な、

ある意味、

革新的な手法です。






医療崩壊を演出していた毎日新聞記者が

病院の最高責任者になるというのは、

コペルニクス的転回というか、

問題が一気にフーリエ変換されたというか、

本人も、それを押す市長も、

バカの極大値

を見た思いがします。






さすが変態新聞。

自爆テロ的な行動で、

天下り先もハンパないっす。













関連記事

■病院の断末魔 「一般病院の4割超が赤字-福祉医療機構調べ」「会計監査「現状では受けるほど損」」




経営的に

病院は終了、ということです。

あとはどうやって潰すか

ということにかかっています。




だって、

赤字を垂れ流しながら生きながらえることは

税金を投入したりしないかぎり

どんな会社だって不可能ですから。


>一般病院の4割超が赤字

>損益分岐点比率は、一般病院101.3%、療養型95.5%、精神科96.8%で、いずれも経営上の「危険水域」とされる90%を超えていた。





一般的には、損益分岐点は

このように言われています。


80%以下 優良企業
80%以上 やや注意の企業
90%以上 危険な企業
100%以上 赤字企業


つまり、全然話にならない

おいしくない経営だということです。




病院という”経営”は

すでに分野として不良分野である

ということにほかなりません。









一般病院の4割超が赤字-福祉医療機構調べ

更新:2009/01/27 21:29   キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20311.html


 一般病床が全病床の50%を超える「一般病院」の4割超が2007年度に赤字だったことが、福祉医療機構の「病医院の経営分析参考指標(07年度決算分)」で明らかになった。一般病院の平均在院日数は23.0日で、前年度の23.1日から微減。病床利用率も前年度の81.9%から微減し、81.2%になった。黒字病院の病床利用率は84.0%だったのに対し、赤字病院では77.5%にとどまった。

 「病医院の経営分析参考指標(07年度決算分)」によると、07年度に赤字だったのは一般病院659施設のうち279施設で、全体の42.3%を占めた。一方、全病床のうち療養病床が50%を超える「療養型病院」では、584施設のうち134施設(22.9%)が赤字。精神病床が80%以上の「精神科病院」では、297施設のうち65施設(21.9%)が赤字だった。
 また、経営の安定性を示す損益分岐点比率は、一般病院101.3%、療養型95.5%、精神科96.8%で、いずれも経営上の「危険水域」とされる90%を超えていた。

 患者一人一日当たりの入院収益を見ると、一般病院では03年度の3万1806円から徐々に増加。診療報酬が引き下げられた06年度にいったん減少したものの、07年度には再び増加に転じ、3万6019円になった。療養型と精神科では03年度以降、共にほぼ横ばいで、07年度はそれぞれ1万9204円、1万4124円だった。

 また、一般病院の一病床当たり医業収益は1566万2000円で、前年度の1503万9000円から62万3000円(4.1%)増えた。療養型では830万5000円(前年度817万6000円)、精神科では564万円(同556万5000円)だった。

 一方、医業収益全体に対する医療材料費率は、一般病院が22.0%だったのに対し、療養型、精神科はそれぞれ10.1%、8.2%にとどまった。
 医師や看護師など一施設当たりの従事者数は、一般病院246.8人、療養型134.4人、精神科174.1人。医業収益に対する人件費率は一般病院50.9%、療養型54.7%、精神科58.9%だった。一般病院、療養型、精神科いずれも、赤字病院の人件費率が黒字病院を上回っていた。特に、精神科では赤字病院の人件費率が61.4%と6割を超えた。





記事を読めば読むほど

赤字は赤字で、

病院なんてもうどうしようもない業種に

転落しているわけです。






そこで、

必死に生き残りたい病院は

どうにかして

お金を調達しようとします。






名前はかっこよくても、

結局は借金のカタに何か取られる、

ってことです。






会計監査「現状では受けるほど損」

更新:2009/01/26 18:29   キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20285.html


 医療機関による資金調達の現状などを話し合う「医療機関の資金調達セミナー」(日本格付研究所主催)が1月24日に開かれ、パネルディスカッションでは、病院や金融機関の担当者、公認会計士らが意見交換した。席上、公認会計士は、会計監査に伴う退職給与引当金の計上により、会計上の負債が大幅に増加する点を指摘。会計監査で透明性を担保しようとすればするほど資金繰りが苦しくなるなど、損をするとして問題視した。これに対し銀行の担当者は、「2期連続で赤字が続いた場合は『正常債権』ではなく『要注意』にしたり、債務超過だとより低くしたりと、金融機関としての基準がベースにあるため、各金融機関がどうしても似たような見方になってしまう」と事情を明かした。

■金融サイドの対応「明らかに変化」

 長期優先債務に対する「A(シングルエーフラット)」の格付けを昨年8月に取得した淀川キリスト教病院(大阪市)の福島公明常任理事は、金融機関との取引の状況について、「銀行側には『二次審査の際に、格付けを取っているかどうかで全然違う』と言われた。格付け(取得)の影響が出ている」と述べた。
 一方、世界規模での金融危機が表面化した後の銀行側の対応については、「明らかに今までと違う。当院への評価は『全然問題ない』と言うが、金利や担保条件などの話が細かくなっている」と明かした。また、「金融危機後に『大型案件では、審査が通常のラインでは済まされない。経営会議に掛ける』と言われた」とも述べた。

 公認会計士の長英一郎・東日本税理士法人副所長は、「債務超過に陥った医療法人をある都市銀行に紹介したが、損益計算書と貸借対照表を提出した段階で、『融資できない』と門前払いにされた。債務超過の原因と解消計画を一応、説明したが、聞く耳を持たない感じだった」と説明。その上で、「債務超過になった背景にはいろいろな原因がある」と述べ、画一的な対応を取らないよう金融サイドに要請した。
 長氏はまた、医療機関に対する会計監査の現状について、「監査を入れた初年度には、退職給与や賞与の引当金など多額の費用を計上するので、損益計算書も貸借対照表もかなり痛む。会計監査は任意だが、受けた方が損をするシステムになっている」と述べ、こうした状況を打開しなければ、会計監査の取り組みが医療界に広がらないとの懸念を示した。

 これに対し、福祉医療機構の土屋敬三経営支援室長は、「債務超過になっていると、確かに金融機関として融資しづらいだろう。われわれはそういう対応をしたくないと思っているが、それでも慎重になる」と述べた。一方、会計監査に伴う退職給与引当金の計上については、「経営自体には直接関係していない会計処理上の問題と考えれば、対応の仕方がある気がする」と語った。

 また、東京都民銀行の岩野雅哉医療・福祉事業部長は、一般論と断った上で、「銀行側の形式基準では、融資先を『正常債権』や『要注意債権』『要管理』『破綻(はたん)懸念先』などに分けて、例えば『要注意』なら3%といった形で引き当てを積まなければならない」などと述べ、こうした事情が金融サイドの画一的な対応につながっていると説明した。
 一方、「本来の形式基準なら『要注意』だとしても、一過性のものなら『正常債権』と判断するなど、徐々に変わりつつある」とも述べた。

■不動産流動化「譲渡先は慎重に」

 医療機関による資金調達手段の多様化もテーマになった。複数の金融機関が協力して融資する「シンジケートローン」について、福島氏は「一つのプロジェクトを立ち上げる際にばらばらで融資を受けると、全体の統一感が分かりにくい」と述べ、こうしたケースでは、複数の金融機関との相対取引で個別に融資を受けるよりも、条件が一定になるシンジケートローンの方が有効だとの見方を示した。一方で、シンジケートローンによる資金調達の留意点としては、「コベナンツ(制限条項)の内容が多岐にわたるので、どこまで譲歩していただけるかだ」と述べた。

 また、日本ヘルスケア・アセット・アドバイザーズの松澤裕代表取締役社長は、病院建物などの不動産を特定目的会社などに譲渡し、譲渡先に一定の賃料を支払う「不動産流動化」について、不動産による債務を切り離すことで、診療報酬や金利改定などの変動リスクの影響を受けにくくなり、資金繰りの安定化が期待できる点がメリットだと強調した。一方で、「譲渡先の背後にファンドがあれば、その考え方が色濃く出てくる。単純に不動産を長期的に預かるだけという方も居れば、場合によっては経営に介入したいと考える人も居るかもしれない」と述べ、譲渡先は慎重に選ぶよう訴えた。
 福島氏も、この点で不安を払しょくし切れずに不動産流動化を断念した経緯を明らかにし、こうした手法に慎重な姿勢を示した。

 一方、診療報酬債権を担保に融資を受ける診療報酬債権の流動化については、日本格付研究所の坪井清取締役が、「いったん手を付けるとずっと続けなければならなくなる点で、消極的な受け止め方がある」と指摘。こうした手法を検討する際には、メーンバンクと事前に相談する必要があると強調した。一方で、坪井氏は「優良な病院がかなり前からコンスタントに診療報酬債権の流動化を行っている。トータルコストとしても、低位で実施できているようだ」とも述べた。
 また、長氏は「譲渡した診療報酬債権がノンバンクに転売された結果、経営介入され、廃院に追い込まれる事件が起きている」と述べ、安易にこうした手法を取ることのないよう注意喚起した。

■社会医療法人債は「コスト倒れ」

 このほか、「社会医療法人債」をはじめとする医療提供者による公募債の発行については、実現性は低いとする見方が多かった。
 松澤氏は、「公募債市場で償還するには発行体の規模が小さ過ぎて、コスト倒れになってしまうのではないかという議論がある」としたほか、複数の社会医療法人が共同で公募債を発行するケースについては、「各医療機関の資金需要のタイミングを、どうシンクロさせるかだ。いろいろな問題点がある」と述べた。実効性を伴う公募債が今後、医療界で普及するかどうかについては、「正直言って分からないというのが実感だ」とした。

 長氏は、社会医療法人債を発行するためには、会計監査が義務付けられる点を指摘。「医療機関では、財務の観点から内部統制が未整備であるケースが多く、本気で監査しようとすれば多額の費用が掛かる。果たして(監査を)引き受ける監査法人があるのか、非常に疑問だ」と述べ、社会医療法人債発行へのハードルは高いとの見方を示した。






↑の記事でも出てきているように


シンジケートローン、

不動産流動化、

診療報酬債権の流動化、

社会医療法人債…

いろいろなものが出てきています。




でも、どう考えても

本体が赤字企業ですから、

いずれは借金のやまに沈んでいく、

ということです。



名前はかっこよくても、

結局は

「担保として土地を出す」

「担保として診療報酬を出す」

「社債を出して金を集める」

ってことです。





こんなところから金をつまんでたら、

ナニワ金融道に出てくるような社会が

展開されるわけです。










院長さんもこれよんで勉強しなされ。銭の世界はおっそろしいでっせ~。

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関連記事

■ごく少数のネット医師? 「匿名で医療事故被害者を批判するとは…」 

ネタ元はこんたさん

http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-595.html#comment-top

から。いつも大変お世話になっております。





いつも

「勤務医 開業つれづれ日記」

にお越しいただきありがとうございます。




冒頭から済みませんが、

ネットを見ているわれわれ医師は

少数民族だそうです。





大半の医師はネットに

接続していないそうです。


…マジですか?







>もちろんネット医師など医師全体からすればごくごく少数なのだけど……。




最近、おかしな論調が出てきましたが、

一番変なのは

「まともな医師はネットをする時間もない」

というもの。







それをほかの業種に入れてみたら

どんなに奇妙な文章かわかります。



「まともな社長はネットをする時間もない」

「まともな教師はネットをする時間もない」

「まともな記者はネットをする時間もない」

「まともな編集長はネットをする時間もない」

「まともなテレビ局員はネットをする時間もない」





へー。






ネットに接続せず、

何ら外部の情報を入れない

「良き奴隷」

でないと良い医師ではないということなのでしょうか?









ネットで暴走する医師たち [著]鳥集徹[掲載]週刊朝日2009年1月30日号

[評者]永江朗
■匿名で医療事故被害者を批判するとは…

http://book.asahi.com/topics/TKY200901260136.html

 医師不足や“医療崩壊”の原因のひとつは患者側の変化だ、という言い方がある。医療事故などで真相の究明や医師の責任を問う声があがる。ときには刑事事件になることもある。それが現場を萎縮させ、産科医や外科医の不足につながっている、というのだ。だが、患者原因説はどこまで本当だろうか。患者は“クレーマー”や“モンスター”で、医師だけが常に正しいのだろうか。

 鳥集徹『ネットで暴走する医師たち』は、医師専用サイトや2ちゃんねるなどで医師が匿名でどのような書き込みをしているのかをルポルタージュした本である。正直いって、そのあまりのおぞましさに胸が悪くなる。

 典型的な事例が三つ登場する。脳出血をおこした妊婦が19の病院で受け入れられず死亡した奈良県大淀病院事件。幼児の喉に割り箸が刺さった杏林大学割り箸事件。産科医の逮捕で大きな注目を集めた福島県立大野病院事件

 事件のたびにネットに書き込まれる医師たちの意見は、いつも論調が同じだ。現場の医師は最善をつくした、それ以上を求めるのは患者のワガママだと。やがてそれがエスカレートしていく。当事者でもないのに憶測と妄想による書き込みがおこなわれ、〈患者=悪、医師=被害者〉という図式がどんどん広がっていく。患者のプライバシーがさらされ、ときには根も葉もない噂が事実として語られることもある。患者や遺族は二重三重に傷つけられていく。

 なぜこうなるのか。本書の最後に著者がネット医師(=匿名サイトに熱心に書き込む医師)とコンタクトを取ろうとした経緯が書かれている。医師は「メディア社会そのものが怖い」などと言って逃げ回る。自分は匿名で医療事故被害者らを批判しているくせに、「メディア関係者と会うストレスで、心身不調になった」と泣き言をたれる始末。現場の医師はここまで疲弊し、ひ弱になっているということなのか。もちろんネット医師など医師全体からすればごくごく少数なのだけど……。







ちなみに”典型的な事例”の3つのうち

 典型的な事例が三つ登場する。脳出血をおこした妊婦が19の病院で受け入れられず死亡した奈良県大淀病院事件。幼児の喉に割り箸が刺さった杏林大学割り箸事件。産科医の逮捕で大きな注目を集めた福島県立大野病院事件


2つ、

割りばし事件は二審では

医師の過失が認められず、

福島大野事件は

医療側が勝訴し確定しています。




…この結果からはなにもフィードバックがないようですが?

あくまで「医師=悪」という前提で

この文書が書かれています。






>医師は「メディア社会そのものが怖い」などと言って逃げ回る。


当たり前です。

私もその一人です。

日本のメディアは恐ろしいです。




こんな本、出されたからには

”編集権”とやらで

いいようにやられる証明みたいなものです。




一時期、当ブログには

大手(N●K、朝●、読●など)から

小規模までいろいろなマスコミの

取材申し込みがありましたが、

当ブログでは一応、

ほとんどお断りさせていただいております。





この本はCBニュースでも取り上げられ、

速効、一部記事削除という

勝村氏の”強さ”を示すことになっています。







■勝村久司氏、強すぎ 速効、記事一部削除 「「医師は応召義務を果たしていない」、ネットで物議」

http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-595.html

■「ネットで暴走する医師たち」が拍車?

 加熱する医療側と患者側との議論に拍車をかけているのは、今回の緊急提言だけではない。昨年12月に出版された「ネットで暴走する医師たち」(鳥集徹著、WAVE出版)では、医療事故が法廷で争われた奈良県立大淀病院事件、杏林大学割り箸事件、福島県立大野病院事件などについて、医師と思われる人がネット上の掲示板などで遺族らを「誹謗中傷している」と激しく批判している。さらに同書では、「ネット公論の危険性」を指摘し、医師らが匿名で書き込むことを非難している。

 書籍のオンライン通販サイト「Amazon」では、同書に対するコメントが1月16日現在で209件寄せられており、その多くが同書に批判的な内容になっている。最も高い評価を受けているコメントは、次の通り。
 「筆者はわざわざ本を出版して、ネットを見ていない人たちにまで悪評を広めてしまうのだろう。医師側と患者側の争いを煽っているようにしか思えない。それに、これらのことを批判するのであれば、マスコミ・患者側の医療者側に対する誹謗中傷、さらには多少飛躍かもしれないが、医師たちの不満の原因である医療現場の疲弊・医師の過労死、大学病院の薄給などについても、同列に述べていくべきではないのか。このような記述では一部の医師たちも反発するだけではないのか」

 同書の「あとがき」によると、中央社会保険医療協議会で委員を務めている勝村久司氏(連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員)が、著者に「誹謗中傷の本書かへん?」と電話で依頼したという。
 勝村氏は、陣痛促進剤の事故で長女を亡くした京都府の高校教師で、患者や遺族の立場から幅広く活動している。公的な立場にあるだけに、「遺族への誹謗中傷」に対して反論するよりもむしろ、医師と患者との信頼関係を回復する方向に目を向けることはできないものか。






赤字が削除部分です。


>著者に「誹謗中傷の本書かへん?」と電話で依頼したという。


という本だそうです。




当ブログの

優秀なコメンテイターからの

情報をここに載せます。




http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-595.html#comment-top

以下、あとがきから引用(削除依頼あったら消すよ。でも本はあるし、事実は消えないですぜ)

誹謗中傷の本なんか出したら、またネット上で叩かれるのは目に見えている。しかし、こんなことを敢えて書く物好きなジャーナリストは今は私以外にはいないだろう。だったら、好き放題書いてやれと覚悟を決めた。
ただ、本書を読んで誤解してほしくないが、私が今日あるのは貴重な時間を割いて取材に応じてくれた何百人という医師の方々 のおかげだ。その中にはほんとうに、心の底から尊敬できる仕事をしている人が多い(そうした人はネットに書き込む暇も無く働いている)。それだけに、医療界全体の信頼を損なう一部の医師の心ない行為が残念でならないのだ







>好き放題書いてやれと覚悟を決めた。


好き放題かかれた方は

たまったものではありません。







ちなみに私はこの本は購入しておりません。

本屋さんで全文通読し、

買うに値しないものと判断させていただきました。

皆様にお勧めもいたしません。


あしからず。


関連記事

■同床異夢?異床異夢? 「舞鶴の4病院再編  異なる母体続く混迷」

まだあったんだ、

という舞鶴市民病院。




医療崩壊のさきがけ

とも言われた地域で、

いまだに解決策は見つけられません。







舞鶴の4病院再編  異なる母体続く混迷

2009年1月26日 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1207493808935_02/news/20090125-OYT8T00886.htm

 舞鶴市内の四つの公的病院の再編に向けた動きが本格化する。医師不足による医療環境の悪化を受けて審議された斎藤彰市長の諮問機関「舞鶴地域医療あり方検討委員会」の答申に盛り込まれた再編推進委員会が28日に設置されるためだ。再編には、府立医大も全面的な支援を表明しているが、各病院の設置母体が異なり、実現までには多くの困難が予想される。(舞鶴支局長 山口昌平)

 明治時代、旧海軍鎮守府の開設に合わせ、舞鶴市東地区が広がった。町中を闊歩(かっぽ)したのは軍人、下士官、工員たち。家族を含め、彼らの診療を別々に受け持つ3病院が次々に創設された。

 それらは戦後、市立舞鶴市民病院、国立病院機構の舞鶴医療センター、国家公務員共済組合の舞鶴共済病院に姿を変え、城下町から発展した西地区にも日本赤十字社の舞鶴赤十字病院が誘致された。人口10万人未満の町で全国有数の医療環境がこうして、1950年代前半までに形成された。

 だが、全国的な医療崩壊の波が襲った。そこに“メス”を入れるプランは、医療関係者、学識経験者ら検討委の10人による2007年11月の答申に記された。4病院を一つか二つにする再編を、「2~4年以内に行い、一つの運営組織の下で運営すること」とある。現在計約1000床ある急性期病床は、700床程度が妥当とされた。

 前段階となる推進委の早期設置もその一環だが、市の発表は今月21日。斎藤市長は翌日の記者会見で、「準備に時間を要した」と語った。だが、推進委副座長を務める舞鶴医師会の岸本良博会長でさえ、「時間がたつほどやりにくい。市の姿勢が全くわからない」と指摘するほど、対応の遅さが目立った。

 厳しい視線が市に注がれる背景には、市民病院の運営問題がある。

 2003年度に内科医13人が一斉辞職し、その後の医師離れなどで診療体制を縮小、さらに市の運営方針が迷走した。累積赤字(08年3月末)は36億4900万円に上り、一般会計から病院事業会計への繰入金は06~08年度の合計額で60億8100万円が見込まれる。市議たちから「いつまで補てんするのか」との声が度々上がった。

 市民病院からの患者の流入に加え、04年度から始まった新臨床研修医制度も、他病院の診療体制維持に困惑を招いた。市医療政策室によると、4病院の常勤医は計110人と5年前より約30人も減少。医師が4病院に分散している非効率の見直しに迫られた。

 その窮状に、府北部17病院に211人の常勤医師を送る府立医大(上京区)が支援に乗り出した。昨年9月、学内に「府北部医師確保対策会議」を設置。その後、長年不在だった市民病院長に、同大学出身で京都第一赤十字病院(東山区)の藤本莊太郎副院長(当時)を送った。11月の就任会見に同席した山岸久一学長は再編問題などに、「私自身も助言したい。舞鶴市を始め、府北部の医療を支えていきたい」と明言した。

 再編に理解を見せる病院長は、「設立母体がテーブルにつき、早く再編の方向が見える形に」(弘中武・舞鶴赤十字病院長)「病院を集約し、若い医者が勉強に行きたくなる病院づくりを」(藤本・市民病院長)と話す一方、「すんなりといくかどうか。病院間の機能の連携、補完も同時に話し合うべき」(平野伸二・舞鶴医療センター病院長)「地域医療に責任がある舞鶴市が具体論を出すべき。丸投げでは利害がぶつかる」(多々見良三・舞鶴共済病院長)という声もある。

 異なる設置母体の4病院再編について、厚生労働省医政局指導課の中根剛係長は「ぜひ進めてほしい。レアケースで、大いに関心がある」という。医療現場、設置母体とともに、市民が納得できる青写真の完成を待ちたい。










まあ、医師以外の

医療関係者、事務職員を

切れないが故に

だらだらと延命している状態。




これに比べると

”採算が取れないのでやめました”

という銚子市立病院の方が

まだスッキリしています。




市立舞鶴市民病院
国立病院機構の舞鶴医療センター
国家公務員共済組合の舞鶴共済病院
舞鶴赤十字病院





果たして、4つの病院は

めでたく一つの形になるのでしょうか…?









関連記事

■救急隊 見知らぬ、病院、鳴らない、電話 「東京消防庁救急車、搬送先間違えて到着遅れる 女性死亡」「119番で搬送…人違いでした!本当の患者は置き去り」



2つの取り違え。





救急車が

病院を間違えたり、

患者さんを間違えたり。







救急隊の方も大変でしょうけど、

そういう方々が

病院内で一度も間違いを起こさずに

治療を行っていくことが

どれほど難しいか想像できるでしょうか?











東京消防庁救急車、搬送先間違えて到着遅れる 女性死亡

asahi.com 2009年1月25日14時8分
http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY200901250081.html


 東京消防庁の救急車が今月10日、東京都足立区から女性(66)を救急搬送する際、行き先の病院を間違え、その結果、到着が遅れていたことがわかった。女性は搬送後、死亡が確認された。同庁や東京都などが経緯や死亡との因果関係を調査している。

 同庁によると、10日午後9時20分ごろ、足立区東和の路上で「急病人がいる」と通行人から119番通報があった。足立消防署の救急隊員3人が救急車で駆け付け、女性を収容。周辺の病院の受け入れ態勢を確認し、千葉県松戸市の松戸市立病院への搬送を決めた

 しかし、救急車は同10時5分、同市の新東京病院に到着。間違いに気づき、約2キロ離れた市立病院へ向かい直し、同10時19分に到着したが、同病院で死亡が確認された。まっすぐ向かった場合と比べ、10分程度到着が遅れたと同庁はみている。救急車の運転を担当した隊員は「病院を間違って思い込んでいた」と話しているという。

 同庁は永井秀明・救急指導課長名で「搬送先を誤ったことは誠に申し訳なく、ご家族や関係者におわび申し上げます。今後は救急隊員への教育、指導を徹底し、再発防止に努めて参ります」とコメントした。足立消防署の幹部が11日に遺族を訪ね、経緯を説明し、謝罪したという。




病院を間違って、

患者さんは死亡。

因果関係は不明。





次は患者さん自体の

取り違えです。

こんなこと、病院でやったら

裁判で即効、敗訴決定です。





119番で搬送…人違いでした!本当の患者は置き去り

2009年1月24日15時53分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090124-OYT1T00575.htm


 大阪府熊取町消防本部が、119番を受けて出動した先で、通報者の男性(40)とは無関係の女性を誤って救急搬送していたことがわかった。男性は腹痛で命に別条はなかったが、同消防本部は「確認が不十分だった」と男性に謝罪した。

 同本部によると、男性は15日午前4時40分頃、町内の病院の駐車場に止めた車から、「胃のあたりが痛い」と119番した。10分後、救急隊員3人が病院前に着くと、別の中年男性が手招きし、近くの車内にいた女性を運ぶよう頼んだ。隊員は、この男性を通報者と思いこみ、薬物中毒を起こしていた女性を搬送した。

 しかし、数分後に通報者の男性から電話があり、人違いが発覚。男性も女性も病院で「治療できる当直医がいない」として受け入れを断られており、隊員に手招きした男性は「たまたま救急車が来たので搬送を頼んだ」と話したという。

 救急隊員には通信指令室から通報者の名前や性別、症状が伝えられたが、女性の症状が重篤で搬送を急いだため、現場での確認が不十分になったという。

 同本部は、再発防止の検討会を設置。古井和平・町消防長は「救急隊員としてあってはならないこと。通報者確認のマニュアル化などを検討する」としている。







また、呼ばれたのが同時に

>病院の駐車場

っていうところが

なかなか風情を出しています。




昨今の風潮では、

下手に知らない範囲の患者さんを見たら

「加古川事件」の例もあり、

トラブルがあった時には裁判で負けてしまいます。





これほど迄に激しく

司法とマスコミと国民が

医療たたきをしなければ

専門外の先生も患者さんを診れるんですが…。





救急患者さんなので、とにかくわからなくても

どんどん治療を進めていかなくてはいけません。



放っておくと、患者さんは死ぬからです。

でも、状況はどんどん変わり、しかもたいていは

どんな状況なのかはっきりわかりません。







でも、専門性をあまりに重視して

”治療の幅”というものがマスコミ報道で一切許されなくなり、

司法によって専門家による治療”しか”認められなくなりました。






結果として、知識はあっても、

専門ではないので

診ることが出来なくなりました。







仮に診たら、無事に終わるまで、

「医療裁判」の

2文字が消えることはないでしょう。



それは1日ではなく、数日から数週間、

時には何年もたってから問題は起きます。




私は、開業した今でも、

勤務していたころにみた

救急患者さんのトラブルのことが

怖いです。

本当に怖いです。







かくして、

病院の救急窓口はどんどん狭くなり、

司法はどんどん医師を叩き、

救急隊は

別人を連れて病院に搬送し、

時には別の病院に行ってしまいます。





それでも

救急隊がマスコミにたたかれないのは

なぜでしょう?

それは消防庁がお役所だからです。



それに比べて病院はバラバラです。

なんぼ叩いても、そこに行かなければいいだけです。






救急医療とは、

医師だけにメチャメチャ高い責任と

超過重労働を背負わせて

ちょっとでも踏み外したら訴訟という奈落の底

におちる綱渡りをさせているようなものです。










いつかはそんな危ない橋を

どんな医師も渡らなくなってしまうでしょう。

そう遠くない日に。








関連記事

■眼科医 当直禁止令 「適切な治療怠った当直眼科医を書類送検」

さて、ビックリ。

全国の眼科の先生方、

当直禁止令が出ました。




専門医レヴェルで診れないなら、

救急対応を禁止

するというのが福井県警の見解のようです。




自分の診療科ではないものも診て、

その上である一定確率で

トラブルは起きてしまいます。

自分の専門であっても

予想もしないことは起こりえるわけですから。





それなのに、

「全くミスは許さないし、ミスがあったら”業務上過失致死”」

という方針では

救急なんか出来なくなってしまします。






「悪意」や「故意」がない状態での

医療の結果が悪いことに関して

警察はどこまで介入するのでしょう?
















適切な治療怠った当直眼科医を書類送検

日刊スポーツ 2009年1月23日12時12分

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090123-453023.html

 福井県警は23日までに、2004年に同県敦賀市の市立敦賀病院に搬送された男性患者に適切な治療をせず、この患者が死亡したとして、業務上過失致死容疑で病院の当直だった眼科の男性医師(35)を書類送検した。

 調べでは04年6月5日、敦賀市内の暴行事件で負傷した無職石橋勉さん(当時61)が病院に運ばれた際、骨折した肋骨(ろっこつ)が肺に突き刺さっていたにもかかわらず、男性医師は、エックス線撮影で確認できず、適切な治療をしなかった疑い。石橋さんは2日後に肺挫傷で死亡した。

 敦賀病院によると、医師は04年4月から05年6月まで眼科医として勤務。現在は金沢市内の病院に移ったという。(共同)






誰かが暴行して起きたけがですよ???

なぜ医師がここまで

処分されるのでしょう?

>敦賀市内の暴行事件で負傷した

暴行事件で負傷したのに、

なんで医師が業務上過失致死が

つくんでしょうね?






2004年6月の事件が、

今2009年になって書類送検、

ということは4年がかりで

かなり練りに練ったうえで

やっているということです。








眼科医師が30歳の時、

暴行事件(っていうことはケンカでしょうか)の

患者さんを診て、

ろっ骨骨折を見落とした。

35歳で書類送検。



…それを見たり聞いたりした

周りの先生方はどう思うでしょうか?

「やっぱり、当直はしたら負け」

「親切心であっても、救急患者を受けたら医師人生が終わり」

ってことです。






同じ30-35歳ぐらいの医師が

救急現場でバリバリやっているのに、

この同年代の

業務上過失致死による書類送検は

ばっさりと冷や水をぶっかけるような効果があるでしょう。




「同じ年齢の医師も、専門外であっても書類送検されちゃうんだ…」

「救急やったら負け、って言われていたけど、

業務上過失致死になるような”過失”が認定されるんだ…」





ほかの業種では考えられないことです。





眼科の先生方、

これで当直免除の言い訳ができちゃいました。




院長: 「当直やってくれないか?」

眼科医: 
「最近、眼科医がろっ骨骨折を見落として県警に業務上過失致死で書類送検されてましたので、私には出来ません」

あるいは

「当直してもいいですが、専門家以外はすべてほかの病院に送るか、専門の医師に診てもらうことになります」

とお答えするよりほかないです。

だって、警察はそのようにしなくては法に抵触する、

と高らかに言っているわけです。






司法では「加古川事件」で

どんなに素早い搬送をしても

死んだら医療側の敗訴。



県警も今回、

何かであっても救急をやる以上、

専門でなくても専門家並の診断と治療が

出来なければ業務上過失致死、

という判断のようです。







…これは、

県警の要求する日本の救急医療は

絶対にミスをするな、

必ず専門医が診断治療し、

そうでなければ、

専門医並のレヴェルを絶対確保しろ、

ということのようです。






間接的に、

「医師は専門以外の当直、救急医療を禁止する」

ということです。




なーんだ、

福井県警も、

日本の救急医療を廃止しろ、

って運動をしているんですね。








警察が潰す日本の救急医療

ということです。



福島県の後は

福井県ですか。


皆様、

自分自身のことを大切にしてください。









関連記事

■チェ・ゲバラ 「新訳 ゲリラ戦争―キューバ革命軍の戦略・戦術」  + 蟹工船、ヒットラー、毛沢東


かなり偏りある記事になってしまいました。




チェ・ゲバラ
(Che Guevara、1928年6月14日 - 1967年10月9日)は、アルゼンチン生まれのマルクス主義革命家で、キューバのゲリラ指導者。

―Wikipediaより



もともと医師であるチェ。




なんだか最近ブームの

チェ・ゲバラです。




蟹工船のように

労働者の支持を得ること自体、

現在の労働環境が著しく悪い、

ということに他ならないのでしょう。





チェのいちばん有名な本は?

と聞かれたら「ゲバラ日記」だと思いますが、

かなり読みずらいです

(私は途中で挫折しました)。




一番いい本は?

と聞かれたら「ゲリラ戦争」

ではないでしょうか。




クリックするとアマゾンに飛びます。

新訳 ゲリラ戦争―キューバ革命軍の戦略・戦術 (中公文庫)新訳 ゲリラ戦争―キューバ革命軍の戦略・戦術 (中公文庫)
(2008/07)
チェ・ゲバラ

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おっと、こちら↑が新訳なんですね。

未読ですが、こちらをお勧めしておきます。




以前、私が読んだのは

こちらの方↓。

こちらは販売終了しているようです。

ゲリラ戦争―キューバ革命軍の戦略・戦術 (中公文庫BIBLIO S)ゲリラ戦争―キューバ革命軍の戦略・戦術 (中公文庫BIBLIO S)
(2002/06)
エルネスト・チェ ゲバラ

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簡単に言うと

「君にもできる ゲリラ戦争のやり方」

とか

「チェ流 正しいゲリラ戦争 100の知識」

みたいな感じです…。

ちょっと違うか。





でも、立場を変えて読めば、

「大きな資本に対する弱者の経営のやり方」

と置き換えて読めば

かなりおもしろい”経営本”でもあります。












ちなみに、

当ブログ管理人は

特定の宗教、思想、政党などを

支持しておりません。

あからじめご了承ください。







ご参考にしてください。かなり読みやすいです。 

マンガ蟹工船―30分で読める…大学生のためのマンガ蟹工船―30分で読める…大学生のための
(2006/11)
小林 多喜二藤生 ゴオ

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こちらがオリジナル。

蟹工船・党生活者 (新潮文庫)蟹工船・党生活者 (新潮文庫)
(1954/06)
小林 多喜二

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どうせなら一気読みで。



さて、

最近読みなおしたのはこちら。マンガです。

「ゲゲゲの鬼太郎」で有名な水木 しげる先生の隠れた名著です。

文庫本でどうぞ。

劇画ヒットラー (ちくま文庫)劇画ヒットラー (ちくま文庫)
(1990/08)
水木 しげる

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ヒトラーついでにこちらを。

基本的にヒトラーのことを支持しておりません。

ただ、「わが闘争」に書かれている民主主義の欠点に

反論することはできません。

今の悲しい現実を見ていては…




わが闘争 上―完訳   角川文庫 白 224-1わが闘争 上―完訳 角川文庫 白 224-1
(1973/10)
アドルフ・ヒトラー平野 一郎

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> 民主主義的議会政治の最大の問題は「個々人の責任の欠如」だ。議会が何かを決定する。その結果が非常にとんでもないかとになっても・・・誰もそれに対して責任を取らず、誰も責任を問われることがない。一体破綻した後でも、罪のある政府が総辞職すれば、これで何らかの責任を取ったといえるのか。あるいは連立を変更したり、そればかりでなく議会を解散すればそれでいいのか?一体全体、多数の優柔不断な人間にいつか責任を負わすことができるだろうか?すべての責任は人に結びついていないのだろうか?もっぱら多数の人間の意志と好みによって成り立ち、そして遂行されるような行動に対して、政府の指導的人間に責任を負わせることが出来るのだろうか?
> 今日の民主主義的議会政治の目的は、賢人による会議を形成することではなく、むしろ精神的に従属しているゼロに等しい群れを寄せ集めることにある




ついでにこちらも。

こちらを読むと、中国人のなんたるかが

結構、わかるかもしれません。

「毛沢東語録」です。

毛沢東語録 (平凡社ライブラリー)毛沢東語録 (平凡社ライブラリー)
(1995/12)
毛 沢東

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…あれれ?

全部、絶版なんですか?



じゃあ、こちらを…。

藤子 不二雄A氏のマンガです。

劇画毛沢東伝劇画毛沢東伝
(2003/01)
藤子 不二雄A

商品詳細を見る



…ありゃ、これも絶版ですね。

まあ、この本はかなり偏りがあります。




ギャク一辺倒だった藤子 不二雄A氏の

初のドキュメンタリー作品です。



白と黒のコントラストで書かれる彼の絵は

すごい怖いほどの印象があるんですが、

この作品では結局、

長征の意味わからないです。





長征の実態は単なる逃避行で、

目的もなくさまよっているうちに

時代が味方して赤軍が勝利したもの。

でもこのマンガでは毛沢東絶賛です…。







戦争がいかにして起こり、

いかにして転機を迎え、

そして、いかにして終わるか。






これらの書物は静かに時代を超えて

語りかけています。















チェがしようとした戦いは、

彼が死んだあとも

きっと終わってはいません。







私は共産主義ではありませんし、

社会主義でもありません。

ただ、

これほどまでに行き過ぎた

”資本主義”、”自由民主主義”は

どこかで是正されてしまうに違いありません。






資本主義は

”富裕層市場主義”の反動から

”金融国家管理主義”のようになり、

自由民主主義は

豊かな中間層の消滅と企業による搾取で

”ネオナショナリズム”、”ネオコミュニズム”のような

雰囲気が漂っています。






チェが抱えてきたのと同じ問題が

姿を変えて繰り返し

われわれの前に現れています。

何を考え、どう生きるのか、

これからは本当にそれが問われる時代に

なるかもしれません。

















繰り返しますが、

当ブログ管理人は

特定の宗教、思想、政党などを

支持しておりません。

ご理解いただけましたら幸いです。















関連記事

■「臨床研修、実質1年に短縮? 「経験不足する」と批判も」



「バカで人気のない病院はつぶれてOK!」

と、大声で叫んでいた方々が、

地方の声を押し切って進めた

”新臨床研修医制度”。




日本医療政策機構の

代表理事の 黒川先生も

強力な推進役でしたが、

あれれ、なんだか立派なポストについているのは

どうしてなのかな?

http://www.healthpolicy-institute.org/ja/


この混乱の責任を取らないのかな?






「研修による成果」も

はっきりしないまま

「研修による医療の悪化」

だけが目立つことになっています。










臨床研修、実質1年に短縮? 「経験不足する」と批判も

asahi.com 2009年1月22日11時4分
http://www.asahi.com/health/news/TKY200901220038.html

 新人医師に2年間義務づけられている臨床研修制度について、国が、実質1年に短縮できる見直し案を提示している。医師不足に対応するため、地方の国立大学病院などの要望に応じた。だが、医師の診療能力を高めようと導入された制度の趣旨がゆがみかねないと、批判の声も上がる。(野瀬輝彦、和田公一)

 21日午後、東京・永田町であった自民党の議員連盟「医師臨床研修制度を考える会」。厚生労働省の担当者は、臨床研修の必修科目を内科や救急など最も基本的な診療科に限り、現在は必須となっている精神科や小児科などを選択制にする「見直し案」を説明した。この案だと、2年の研修期間のうち後半の1年は、将来専門としたい診療科での研修を主軸にできる。

 同省は、この案を文部科学省とともに開く専門家の検討会に「たたき台」として提示。10年度からの実施を目指し、3月末までに最終報告書をまとめたい考えだ。

 見直しの狙いは、地方の国立大学病院などに若手医師を確保すること。様々な診療科を回る期間を短くすることで、小児科や産科、外科などの専門医を早く育てたいという要望が寄せられていた。

 臨床研修が必修化された04年より前は、新人医師の7割が大学で研修を受けていた。だが開始後は5割以下に。若手が不足した大学は、地域の病院に派遣していた医師を引き揚げざるをえなくなった。

 「医師が行きたがらない地方に若手を派遣してきたのは、大半が国立大学病院。現状では、そうした派遣機能が維持できない」と厚労省幹部は見直しの背景を説明する。

 今後、地域別に研修医受け入れ人数の上限を決め、地域偏在を正す方法も検討する。

 だが、見直しで医師不足にどこまで対応できるのか。今でも2年間の研修が終わった後、指導体制や給与など待遇への不満を理由に、大学に戻る医師は外科などで年々減る傾向にある。「この見直し案では、かえって医師の偏在を助長するのではないか」と、検討会の委員の一人は懐疑的だ。

 また、学会などは「基本的な診療能力を向上させる」という現行制度の目的が損なわれると、案に反対する。

 見直しで必修科から外れる可能性が高まっている精神科。臨床医や学者、病院経営者らでつくる「精神科七者懇談会」は見直し反対の要望書をまとめ、検討会の高久史麿座長あてに提出した。日本精神神経学会の小島卓也理事長は「心の問題や自殺予防対策などは、専門外の医師でも精神科医療の基礎知識と診療能力が要る。見直しは時代の流れに逆行している」と厳しく批判する。

 全国の6割以上の病院が加入する「四病院団体協議会」も昨年12月の会見で、見直し案に疑問を呈した。日本病院会副会長の堺常雄・聖隷浜松病院長は「地域や診療科ごとの医師の偏在は臨床研修制度の開始前からある。制度自体は医師の質を向上させており、なぜいま見直しをしなければならないのか」と話す。

 《臨床研修制度》 医師に基本的な診療能力を身につけてもらおうと04年度から必修化された。原則として医師国家試験合格後の2年間に7科・部門を順番に回り、先輩医師から指導を受ける。研修先は自由に選べるため、症例数が多く経験を積める都市部の民間病院に研修医が集まり、地方の大学病院などで若手が不足する原因となった。







こういうことを

平気な顔で書くこと自体が

私には信じられません。




>見直しの狙いは、地方の国立大学病院などに若手医師を確保すること。




まさに新臨床研修制度は

「大学医局の力を削ぎ、医師の人事権を取り上げる」

ための改革でした。




目的の通り、

大学の医師が減りましたよ?


望みどおりになっているのに、

今度は逆のことをするのですか?

あれほど、崩壊すると言っていたのに?




新臨床研修制度のとき、

「大学はいったい何の権限で

医師の人事権を持っているんだ?」

そう言って、厚労省は大学医局の

力をそぐことに躍起になります。




医師の派遣について急に法的な根拠を求められ、

「大学は派遣業務を行っていないから医師を派遣できない。」

とわざわざ確認したり、

いろいろな力の削り取りが行われました。





逆に、こうした「法整備」により

大学はいまでは、

「医師を派遣することは大学にできません。

医師個人の同意があって就職することになります」

といって地域の要請を断っています。






「医師がフリーになれば病院もフリーで医師を選べる」

そう言って新臨床研修を導入した人は、

その改革の評価を受けるべきです。





あれほど、地方病院が

「都会に医師が出ていき、地方の医師はいなくなってもいいのですか」

と訴えた時に、

「各々の病院の努力によって医師を獲得することが重要です。

医師は縛られることなく、フリーになるのですから」

とはっきり厚労省は言っていました。




厚労省の役人の説明を聞いているとき、

「これで地方医療は崩壊だね」

そう呟いた助教授(いまの准教授)

の声が忘れられません。






予定通りに医療現場を破壊して

予定通りに大学医局の力がなくなり

予定通りに医師が自由に動くようになりました。




現場は死屍累々です。

それでも

まだ「現場が悪いんだ!」

とマスコミも、医療政策を推し進めている人も

いうのでしょうか?








■「新研修制度と医師不足の関連が明らかに―日医」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-195.html

■「医師不足で臨床研修見直し」 リスクを恐れない”特攻野郎”、育成しましす(笑)
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-275.html


















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某大学医学部を卒業
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医師免許取得: 医師にはなったけど、医療カーストの一番下でした。
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大学院卒業(医学博士): 4年間、院生は学費支払って給料なし。
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さらにアメリカの大学勤務: 激安給料
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
 ↓
田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

ブログは主に
日本の医療制度(医療崩壊)、僻地医療事情、開業にまつわる愚痴と、かな~り個人的な趣味のトピックスです。

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