2008/11/15
■消防は責任丸投げ 病院が電話業務 「救急医療体制「東京ルール」を来年度からスタート」
「東京ルール」って言うのは貴重な戦力に
さらに鞭打つことのようです（笑）。
センター病院の医師が
電話業務もすることに
なるようです。
そして、
相変わらず読売は
「たらい回し」という
日本語の誤用を継続中。
こんな言葉を使うから
日本中の医師が
「救急ではまるで悪いことをしている感覚」になって
救急医療から
離れているのにね。
センター病院で
どこにも回せない患者さんを
必死に電話かけさせるシステム、
ということらしいです。
救急病院なのに
電話紹介も業務の一環にするなんて
ますます”焼け野原”風で
香ばしいです（笑）。
＞都救急災害医療課は、「たらい回しを防ぐには、地域の病院が責任を持って救急を支えるしかない」と話している。
…って、
本気で言っていますか？
そもそもこれは
消防のお仕事です！
病院は消防の依頼を受けて
急患を見ているわけですから、
病院自体が
救急搬送をコーディネートしているのではありません。
死ぬ気で救急をやっている総本山に、
消防が、
「全然病院見つからなくて
困っちゃうから、
そっちで電話紹介もやってくれ」
ということ。
救急の現場医師が
過労死寸前なのに、
仕事を分担するのではなく
「さらに働け」
と労働強化して
鞭打ってどうするのよ（笑）？
センター病院が
さらに面倒で
しかも本来、消防がやるべき仕事を
背負い込むという、
本末転倒な展開です。
救急医療体制「東京ルール」を来年度からスタート
2008年11月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081114-OYT8T00482.htm
東京都は、急患の「たらい回し」をなくすため、病院間で受け入れ先を探す新たな救急医療体制「東京ルール」を来年度から始める。
都内の２４病院を「地域救急センター」に指定し、患者を受け入れられる病院を見つける。急患の受け入れで、病院同士で連絡を取り合って決める試みは全国初。都は「地域救急の新たなモデルになる」と期待している。
中核病院が搬送先探し
急患は東京消防庁の救急隊が病院に照会し、搬送先を決めている。
都救急災害医療課によると、東京ルールは、都内を１２地域に分け、手術や入院が必要な重症患者を扱う２次救急病院の中から、１地域で２か所をセンターに指定。救急隊の受け入れ先探しが難航した場合、センターが救急隊に代わって患者を受け入れる病院を探したり、受け入れたりする。
地域のほかの２次病院は、センターに空きベッド、当直医の専門や人数などの情報を提供する。
それでも受け入れ先が見つからないケースでは、東京消防庁指令室の救急救命士が務めるコーディネーターが、ほかの地域のセンターと調整する。
都救急災害医療課は、「たらい回しを防ぐには、地域の病院が責任を持って救急を支えるしかない」と話している。
急患の搬送を巡っては、病院が「ベッドは満床」「当直医が専門外」「処置中」などと受け入れを拒否するケースが後を絶たず、１０月に出産間近の妊婦が８病院に断られて、出産後に死亡する問題も起きている。
都内では１０年前と比べ、救急医療機関数は２割減少し、３３５か所（２００８年）。一方、救急搬送患者数は３割増え、６２万人余（０７年）となっている。「夜間・休日になると、当直医が１人しかおらず、休業状態になる２次病院も多い」（公立病院医師）といい、より高度な医療を行う３次救急病院にしわ寄せが行っている。
全国でみると、２次病院の当直体制（０７年）は、１人が４割、２人以下が７割に上り、手薄な状況にある。
東京ルールは１４日、都庁で開かれる救急医療対策協議会で報告される。
あくまでも「応急措置」
救急医療体制の「東京ルール」で、急患受け入れに、地域の病院が責任を持つことになる。地域救急センターが、２次救急病院の当直医の専門や空き状況を把握することで、効率性も増し、「たらい回し」対策につながるとされる。
地域と病院の違いはあるが、東京ルールは、すべての患者を救急医が受け入れて診療科の医師へとつなぐ北米型ＥＲ（救急治療室）の地域版に一歩近づけようという試みとして、成否が注目される。
しかし、たらい回しの原因である医師不足が改善されるわけではない。医師を急患受け入れの基幹となる病院に集約するのでもない。センター病院の負担ばかりが増え、新ルールが絵に描いた餅になる恐れもある。
東京ルールは、医師不足解消までの過渡期の取り組み。たらい回しの根絶には、本紙が医療改革提言で示した通り、専門の救急医を育成し、２４時間型ＥＲを全国に４００か所整備することが必要だ。（河合正人）
２次救急病院 知事が認定する救急医療機関のうち、重症患者を扱う医療機関。軽症患者は初期（１次）救急、生命の危険が伴う重篤患者は３次救急病院がそれぞれ扱う。２次病院は、全国で約３０００か所、東京都内は２６２か所ある。
ちなみに、
読売さんの言うＥＲシステムは
できないですから（笑）。
ＥＲシステムは官僚が提案した
”ＤＱＮモデル”
として今回の救急医療検討会では
見送りされております（１）。
モデル事業もなくなっています。
っていうか、
現存の医療を生かさずに
ハコだけ全国に400件も作って、
救急を集約化して、
今でもうまくいっていないのに
さらに救急医療を縮小させて
どうするのよ（笑）？
そもそもの問題は
救急医療システムを作ってきていない
国と地方自治体の問題。
救急病院が減っているのは
当たり前。
なぜなら
「病院が多すぎるから減らせ」
と国は医療費を削り、
公立病院の7割が赤字です。
では、何を削るか？
一番赤字なのは救急。
病院がつぶれるまえに
救急をやめるのは当然です。
小泉政権のとき
「医療費”爆”下げ」で、
病院は「大変なことになりますよ」と
言っていたのに。
マスコミや一般市民の
「医者どもめ、ざまーみろ」
という結果が、
この救急医療を含めた
すべての医療崩壊という有様。
国がそうなるように誘導しているのに、
なんで現場の医師がさらに
電話当番までして
消防の仕事をしなくてはいけないのでしょう？
取りあえず消防は
救急受入れ不能の責任を
病院に押し付けられて
よかったですね。
ゆっくり寝てください
（消防のみ）。
（１）
■議論はないけど、中間報告にある（笑） 救急医療検討会 「審議会は「アリバイ」づくりか」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-303.html
