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■沖縄戦 いよいよ離島撤収命令(笑) 「県病院事業局、医師手当など全廃」

ネタ元は


南島の管屋さん

http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-472.html#comment3233

です。

いつも良質の情報(笑)、ありがとうございます。

大変お世話になっております。





去年からわかっていたことですが(1)、

何をいまさら(笑)。




沖縄は離島の医療を切り捨てる決定。

初任給を出すために

手当をカット。




どれだけ

バカなことをやっているか

自分では分かっていない様子(笑)。





8年間で12人の医師が死んだり(1)、

まさに「沖縄医療は戦争」ですね。











県立の医師手当 廃止検討/県が提示/年最大5億円初任給手当へ
2労組は拒否

沖縄タイムス 2008年10月28日【朝刊】 社会
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-28-M_1-001-1_002.html?PSID=b902b9cd0f77cff4d6a7f5d43a42663f


 県病院事業局は県立病院の医師手当について全廃を含めた見直しを検討していることが二十七日、分かった。全廃すれば県立病院の全医師が給与減の対象となり、最大で年間約五億円が削減される可能性もある。同事業局は削減分を、人事院が公立病院の医師確保策として引き上げ勧告した医師の初任給調整手当に充てたい考えだが、県立病院の医師らは「県立病院全体の医師流出にもつながりかねない」と反発している。

 関係者によると、削減は二〇〇九年度から三年間の経過措置を経て実施される。同事業局は今月下旬、県立病院の医師らが組織する県公務員医師労働組合と県公務員医師管理職労働組合に提案した。

 しかし、両組合は受け取りを拒否したため、近くあらためて正式提案する方針。

 〇七年度同事業局決算によると、県立病院医師総数は診療所を含め二百九十八人。医師手当は南北大東島の診療所で月額二十万円、宮古・八重山で同十六万円、県庁(事務職)と北部で同九万五千円、本島中南部で同四万五千円を支給している。

 県公務員医師労組の親富祖勝己執行委員長は「県が検討している見直し策の影響が最も大きいのは離島の麻酔科医や放射線科医」と指摘。
「若い研修医の指導にあたる中堅医師の給与が実質的に削減される。
医師確保のために働いている医師の手当を削減するのは本末転倒だ」
と懸念している。

 県立病院医師と県内の民間病院医師の〇七年度給与を比較した同事業局の調べによると、民間病院の医師の所定内給与が月額平均百十二万三千円(平均年齢四五・五歳)なのに対し、県立病院医師は同九十五万三千円(同四二・四歳)と差がある。

 県内の公的医療に携わる医師手当の削減をめぐっては〇七年度、県が保健所など知事部局で働く医師三十二人の医師手当廃止を決めた。(黒島美奈子)






「離島の医者いなくなる」/県医師手当見直し廃止も視野/北部でも不安の渦


沖縄タイムス 2008年10月28日【夕刊】 社会
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-28-E_1-005-2_001.html?PSID=b902b9cd0f77cff4d6a7f5d43a42663f


 「今でも医師が足りないのに、これではいなくなる」
「診療所医師は住民の生命線。休日も夜間もない仕事を、きちんと評価して」。

県病院事業局が県立病院の医師手当について廃止を含め見直しを検討していることが明らかになった二十八日、離島や本島北部地域の首長、救急関係者、住民の間に医療過疎への不安が広がった。

 医師で市長就任前に八年間、県立八重山病院の院長を務めた大浜長照石垣市長は「医師手当は資格に対する手当で、医師確保が困難な地域に医師を誘致するために設けられた」とした上で、廃止されると急激に医師が流出する、と危惧する。市長自身も、現場の医師から「疲れて、続けられない」といった声をよく聞いているという。夜間当直から二日連続で病院に泊まり込むことも珍しくなく「二、三人分の仕事をしている。せめてもの手当でようやく流出をくい止めている状態だ」と説明。また、県立病院からの医師流出は離島の医師不足に直結し、民間病院にもしわ寄せが及ぶなど、「重大な問題が起きる」と手当廃止反対を訴えた。

 小浜島、波照間島、西表島東部と西部に四つの県立診療所がある竹富町の川満栄長町長は、診療所の医師は夜間や休日に関係なく働き、島の住民から信頼されている現状を目の当たりにしている。
「手当がなくなれば我慢は限界になるだろう」と心配した。

 本島から約四百キロ離れた南大東島には南大東村診療所がある。同村の伊佐隆夫副村長は「診療所の医師は住民の生命線。本島からの応援が困難な離島診療所の医師の仕事を、(報酬や手当で)きちんと評価をしていただきたい」と強調。

 県立宮古病院がある宮古島市の伊志嶺亮市長は「離島は医師不足が深刻。今でも医師が足りないのに、手当をカットされれば離島に来る医者はいなくなる」と指摘。「民間より県立の医師の方が給与は低い。カット分を医師の初任給調整手当に充てるなんて、そんな悠長なことを言っている場合じゃない。絶対反対だ」と語気を強めた。

 国頭地区消防本部の親川守洋消防長は「国頭は安田診療所が休止した。救急搬送が最も多い県立北部病院は産科が二十四時間の対応ができないなど、現状でも厳しい。テレビを見るのも買い物もどこでも同じようにできるのに、緊急時の地域間医療格差が広がっている」と危機感を示した。

 三人の子どもがいずれも八重山病院で帝王切開で生まれた石垣市職員の次呂久成崇さん(34)は「若い世代が安心して子どもを育てる環境をつくるため、医療の充実は大切。医師にベストを尽くしてもらうためにも、手当はしっかり対応してほしい」と要望した。

 育児中の母親たちが利用する石垣市子育て支援センター「こっこーま」では、二十代、三十代の母親たちが「もっと充実してほしいと思っているほどなのに、手当がなくなると離島には医師が来なくなるのでは」と不安をあらわにした。





県病院事業局、医師手当など全廃

琉球新報 2008年10月28日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-137583-storytopic-1.html

 県病院事業局が県立病院で働く医師298人の医師手当、調整額の全廃、初任給調整手当の支給限度額の引き上げなど手当の見直しを2009年度実施の方向で検討していることが28日までに分かった。病院事業局は、医師手当などの見直しの理由を「人事院勧告に従い、医師確保のための初任給調整手当を引き上げる財源としたい」と説明している。一方、県立病院医師は
「医師確保のために働いている中堅医師の給与が削減されるのは本末転倒」
と批判しており、離島・へき地の医師確保が困難になるとの指摘も出ている。
 特殊勤務手当の医師手当は、県庁を除く本島中南部以南の勤務地で月額4万5000円、県庁(事務職)・北部で同9万5000円、宮古・八重山で同16万円、南北大東島の診療所で同20万円が支給されている。全廃されると、年間総額で2億3520万円の削減。調整額は同1億4151万円の削減となる。
 一方、勤務35年目までの医師に支給される初任給調整手当については、県人事委員会の勧告に従い、上限を月額30万6900円から41万900円に引き上げることを検討、年間総額では3億4371万円の増額となる。
 同局は今月23日に県公務員医師労働組合、県公務員医師管理職労働組合に提案したが、組合側は受け取りを拒否。来月上旬あらためて提案したいとしている。
 親富祖勝己県公務員医師管理職労組執行委員長は「医師手当は特に確保が難しい離島、へき地での勤務に手厚く支給されている。それがなくなれば、離島、へき地の医師確保が難しくなり、医療が崩壊する。また若い医師を指導する中堅医師への影響も大きく、中堅医師の流出にもつながり、研修制度も崩壊しかねない」と指摘している。
 県公務員医師会が昨年5月に会員226人を対象に実施した「医師偏在化問題と医師手当に関する意識調査」では医師手当が廃止された場合、47・5%が「退職したい」と回答、「最後まで勤務する」とした9・5%を大きく上回っている。






そもそも

救急体制は

消防をはじめとする

地方自治体の責任のはず。



末端である病院に

責任をなすり続ける

消防は

こんなことまで言っています(笑)。


>消防本部の親川守洋消防長
>テレビを見るのも買い物もどこでも同じようにできるのに、緊急時の地域間医療格差が広がっている




おまえら、

テレビや買い物気分で

医療を求めているのかい!?

しかも消防本部が

そんな言い方ってないと思うのですが。



消防からしてこれだもの…。







沖縄戦の終わりは

いつ来るのでしょうか?





(1)
沖縄戦、いまだ終了せず。 医師は、使い捨て、過労死がデフォ
http://ameblo.jp/med/entry-10023955062.html

戦史検討 「県総務部、医師手当廃止を通告 」 沖縄戦 保健所終了宣言
http://ameblo.jp/med/entry-10033286314.html









関連記事

■医療は“集団無責任体制”  「[解説]8病院拒否 妊婦死亡」 読売のすごく歪んだ解説(笑)



都市部の医療は

>“集団無責任体制”

だそうです。






赤字必須、

医療裁判多発でも

医師の使命として

善意でやっている救急体制を

ここまで

こき下ろされて、

やっている意味あるのでしょうか?





すごい解説です(笑)。

まず、要約の前提からして間違っているし(笑)。


 >要約
 >◇都市部では、救急患者受け入れに最終的に責任を持つ病院が決まっていない。

 >◇重症の妊産婦救命のため、産科と一般の救急医療を一体的に整備する必要がある。




ええと、

「都市部は無責任だから、

病院がたらい回している」?

「一般救急と産科救急を一体化したら

救命できた」?






>妊婦と共に、開業医がその病院に行き、病院の医師と協力して治療に当たる。

>都市部でも、拠点病院の救急医療に、開業医や他の病院の医師が参加し、地域全体で支える体制を作るべきだ。





ははは

読売の解決策は、

開業医の拠点病院進出とは、

恐れ入りました(笑)。




こんなこと

本気で言っているんでしょうか?




バカもここに極まれり、

です。

何か勘違いしてませんか?

読売さん?





マスコミがよく言う、

”開業医悪人説”

を唱えているから

こんなアホな

”解説”書くんです。








開業医も含めて

ほとんどの医師は

善意を中心に医療を行っています。




そこに

医療崩壊の犯人として

無理やり開業医を

悪人に仕立て上げたから、

おかしなことになるんです。




第一、手術のために

病院のベットを借りる

オープンシステムも

根付いていないのに、

いきなり救急で参入する

開業医がどれだけいるのでしょう?







これもまた

開業医と病院の

善意でやれ、と?










医療の現状に無知な方が

どんどん妙な「解説」だの

「社説」だのを書かれて、

社会のミスリードをあおっています。





厚労大臣には

「読売社説は憲法違反」

とか言われる始末(笑)。





読売さん、

こんな医療崩壊を

進めるようなことを書くことを

いい加減にやめたらどうでしょう?















[解説]8病院拒否 妊婦死亡

2008年10月28日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081028-OYT8T00224.htm

急患 都市部の盲点…地域の「責任病院」明確化必要

 脳出血を起こした東京都内の妊婦(36)が、8病院に受け入れを断られ、出産後に死亡した。(医療情報部・館林牧子)

 要約

 ◇都市部では、救急患者受け入れに最終的に責任を持つ病院が決まっていない。

 ◇重症の妊産婦救命のため、産科と一般の救急医療を一体的に整備する必要がある。

 妊婦は今月4日午後7時前、頭痛や吐き気などを訴え、かかりつけの東京都江東区の産婦人科医院に搬送された。緊急事態と判断した医師は、東京都立墨東病院に受け入れを要請したが、「産科当直医が1人しかいない」と断られた。

 その後も7病院に断られ、1時間後、再び墨東病院に要請。同病院は別の産科医を呼び出して帝王切開を行い、脳外科当直医が脳の手術をしたものの、女性は3日後に死亡した。

 受け入れを断った病院のうち、同病院を含む3病院は、最重症の妊産婦の緊急治療に当たる「総合周産期母子医療センター」だった。

 なぜ母子医療の「最後の砦」となるはずの病院が、その役割を果たせなかったのか。

 問題の背景には、医師不足が指摘されている。だが、都市部より産科医不足が深刻な地方で、たらい回しがほとんど起きない地域もある。そうした地域では、責任を持って患者を受け入れる病院が決まっている。

 一方、都市部では、地域の救急医療に最終的な責任を持つ病院が決まっておらず、結果的に“集団無責任体制”に陥っている。地域ごとに、責任を持って患者を受け入れる病院を明確にしておく必要がある。

 もっとも、医師ら人員に限りがあり、一つの病院だけで、すべての患者を受け入れる体制を整えることはできない。本紙の医療改革提言(16日朝刊)でも訴えたように、開業医ら地域の医療機関の協力が欠かせない。

 宮崎県都城市では、産科開業医は、患者の妊婦に緊急の治療が必要になった場合、拠点となる病院に受け入れを要請したうえ、妊婦と共に、開業医がその病院に行き、病院の医師と協力して治療に当たる。別の開業医が応援に駆けつけることもある。

 都市部でも、拠点病院の救急医療に、開業医や他の病院の医師が参加し、地域全体で支える体制を作るべきだ。

 そのためには、行政が主導して、地域ごとに、病院や開業医、住民が参加する協議会を設け、緊急時の連携体制を構築することが必要になる。

 拠点病院に、同時に複数の急患が搬送されるなど対応しきれない場合、さらに広域で協力する仕組みも求められるだろう。

 今回、搬送を断った病院には、44人の産婦人科医を擁する東大病院も含まれている。救急たらい回しは、医師不足から起きていることは間違いないが、医師を増員さえすれば解決するとは言えない。

 同病院が受け入れを断った理由は、赤ちゃんを治療する新生児集中治療室(NICU)が満床だったことだった。NICUを増やすとともに、病床を常に確保するため、容体の落ち着いた患者は他の病院に移すことも必要になる。これには患者側の理解も大切だ。

 重症の妊産婦の救命には、脳外科など他の診療科との連携も重要だ。

 常駐の産婦人科医が1人しかいない岩手県立釜石病院(釜石市)では、多量出血などの緊急時には、産婦人科医と外科系医師が共同で治療に当たることにし、万一に備えた緊急招集訓練も実施している。

 今回のケースでは、墨東病院は24時間、どんな患者も受け入れる救急病院「ER」(救急治療室)でもあった。だが、同院の総合周産期母子医療センターは、ERに打診せず、いったん妊婦の受け入れを断っていた。産科と救急部門の縦割りの問題点が表れた。

 国は、産科救急と一般の救急体制を別々に整備してきたが、今後は産科と一般の救急医療を一体となって実施するべきだ。


受け入れを拒否した病院 病院 場所 拒否理由

慈恵医大 港区 新生児集中治療室が満床
慶応大 新宿区 感染症の疑いがあり、個室が必要と判断したが個室が満室
日赤医療センター 渋谷区 母体胎児集中治療室が満床
日大板橋 板橋区 新生児集中治療室が満床
順天堂大 文京区 2人の産科医が出産対応中のうえ、満床
慈恵医大青戸 葛飾区 脳神経外科の当直体制が取られていなかったため
東京大 文京区 新生児集中治療室が満床






出ようにも、

NICUから出れない、

受け入れる場所がないのが

日本の現状。



でも、読売新聞は

>容体の落ち着いた患者は他の病院に移すことも必要になる。
>これには患者側の理解も大切だ。


と堂々と

いわれているので、

”読売社員の家族は

落ち着いたら率先してNICUを

出ることに同意する”

ということでOKですか(笑)?






超スペシャリストと

一般救急を

ごっちゃ混ぜにして、

”一緒に整備”

なんて言うこと自体、

間違っています。







>都市部でも、拠点病院の救急医療に、開業医や他の病院の医師が参加し、地域全体で支える体制を作るべきだ。




地域全体で支える体制を作るべきだ。
地域全体で支える体制を作るべきだ。
地域全体で支える体制を作るべきだ。
地域全体で支える体制を作るべきだ。




日本全体で

医療を支える体制を

ぶち壊してきた

マスコミは、何をしたいのでしょう(笑)?




誤った理解のうえに

大手マスコミが

堂々と小学生並みの

恥ずかしい理論を

展開することに、

めまいを覚えます。
























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大学院卒業(医学博士): 4年間、院生は学費支払って給料なし。
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さらにアメリカの大学勤務: 激安給料
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

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日本の医療制度(医療崩壊)、僻地医療事情、開業にまつわる愚痴と、かな~り個人的な趣味のトピックスです。

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