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■読売新聞社説 ”医師の自由は改めるべき” ”医師を徴兵せよ” 「医療改革読売案 国民の不安を払拭する時だ 10月16日付・読売社説」


ついに、

医師には自由はない、

と宣言した

「読売新聞」。


医師の偏在を招く、過度な自由は改めるべきだろう。









今まで散々に

医療を叩いて叩いて

叩きこんできたマスコミ。



今度は、

「国民の不安を払しょくすべき」

などとは

ひどいものです。




まずは

マスコミの報道姿勢こそ

問われるべきではないでしょうか?





読売新聞は

ずっといままで

「たらい回し」という

誤った日本語を使って

報道を続けています。






まるで

医療機関が悪人であるかのような

「たらい回し」という

用語をつかうことで、

どれだけ救急現場の人間が傷ついたことか…。





ベットが満床で、

スタッフも手が全く開かなくても、

「ここで断ったら『たらい回し』って言われるんだな」

と思い、

患者さんを限界以上に受け入れて、

そして精神的にも肉体的にも

ぼろぼろになって現場を去っていく

医療関係者…。






まず改めるべきは

マスコミの報道姿勢ではないでしょうか?




医療と介護の現場から大きな悲鳴が聞こえている。現状を早急に改善しなければならない。



確かに

現場からは悲鳴が聞こえてきますが、

こんなやり方では

何も変わらないどころか、

医療崩壊に

加速度をつけることになるでしょう(笑)。







医療改革読売案 国民の不安を払拭する時だ 10月16日付・読売社説

2008年10月16日03時06分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081015-OYT1T00806.htm

 医療と介護の現場から大きな悲鳴が聞こえている。現状を早急に改善しなければならない。

 読売新聞は4月に公表した年金改革案に続き、医療・介護の包括的な改革プランを提言する。

 衆院解散が遠くないと見られる今、これを世に問うのは、与野党が総選挙で社会保障改革を真っ向から争点に掲げ、内容を競い合うべきだと考えるからだ。

 この提言をたたき台の一つとして、各党がそれぞれ医療・介護に関する公約を深化させ、年金を含む社会保障改革について国民的議論が広がるように願う。

 ◆若手医師を計画配置◆

 読売新聞は日本の医療・介護が直面する現状を俯瞰(ふかん)し、問題点をあぶり出した上で、「ただちに実行すべき緊急対策」と「着実に取り組むべき構造改革」の二段構えで処方箋(せん)を書いた。

 最重要かつ最優先の課題は、医師不足の解消である。

 医師の数はできるだけ早く、大幅に増やすべきだ。だが、医学部の定員をいくら拡充しても、一人前の医師が育つまでには10年近くかかる。それを待てる状況にない。

 ならば、医師不足がより深刻な地域や分野に、集中的に人材を送り込まねばならない。

 即効性ある方策として、卒業後2年間の義務研修(初期研修)を終えた若手医師のうち、さらに専門医を目指して3~5年の後期研修に臨む人を、大学病院など全国の基幹病院に偏りなく計画的に配置する。

 研修中とはいえ、この段階の医師は一人前だ。その“配属先”を国が決定する。地域・診療科ごとに人数枠を定め、本人の希望ともすり合わせて配置を行う。

 そして、人材に余裕が生じる基幹病院から、医師不足が深刻な地域へ中堅・ベテラン医師を派遣する。その計画を立て、調整する公的な医師配置機関を都道府県ごとに創設する。

 新機関は自治体や大学、基幹病院、医師会などで構成する。現在でも同様の顔ぶれで各県に「地域医療対策協議会」があり、これが母体となろう。

 直面する医師不足は、言い換えれば病院勤務医の不足だ。

 次回2010年度の診療報酬改定を待たずに、勤務医の報酬アップにつながる緊急改定を行う。地域の開業医に、中核病院の救急診療に参加してもらうことで、勤務医の過重労働を改善する。

 ◆医療と介護を連携◆

 中長期的には若手のみならず、医師全体の人材配置を計画的に行わなければならない。

 現状は医師免許さえあれば、何科を名乗ろうと、どこで開業しようと、ほとんど制約がない。医師の偏在を招く、過度な自由は改めるべきだろう。

 各地域で診療科別の必要医師数を定め、救急、産科、小児科といった緊急性の高い不足分野からまず増員されるよう、医師配置機関が権限をもって調整する。

 24時間型救急「ER」を全国400か所に整備することや、技量の高い真の専門医、患者を総合的に診られる家庭医の育成も盛り込んだ。さまざまなレベルの医療機関と医師を過不足なく配置し、連携させることが重要だ。

 高齢者の介護と医療は、切れ目なく整備しなければならない。

 介護職員の人材難は、医師不足と同様に深刻だ。介護職員の給与が確実に上がるように、介護報酬を改定する。

 本来は在宅で暮らすことのできる高齢者が社会的入院をせずにすむよう、ケア付き住宅を増やし、開業医の往診と訪問看護・介護を連携、充実させる。

 ◆財源は社会保障税で◆

 提言を実現するために必要な財源の額は、当面1兆6000億円と試算した。だが、医療・介護で改善すべき点は多岐にわたり、改革の進め方によってはさらに必要となるだろう。

 財源の手当ては、先に公表した年金改革提言で示してある。消費税を「社会保障税」に替え、目的税化した上で税率を10%にする。食料品などの生活必需品は5%に据え置く。全体で実質4%分、新たな恒久財源が確保される。

 読売新聞は年金改革案を検討する際に、医療と介護の充実に要する費用を視野に入れ、消費税率にして2%強の財源で収まるように設計した。このため、今回の提言を実現する余力は残っており、年金・医療・介護の同時一体改革は財源面からも十分可能である。

 政府はこれまで、年金・医療・介護の各制度を、つぎはぎするように手直ししてきた。一方で、社会保障費を機械的に抑制する無理を重ね、新たなほころびを次々と生じさせている。

 国民が抱いている不安を払拭(ふっしょく)するためには、社会保障費の抑制路線とは明確に決別し、必要な医療や介護に手厚く予算をつけて、大胆な改革を断行するべきだ。

 全世代が広く薄く、財源を負担し合うことで、安心できる長寿社会に向けた改革は可能になる。





タダでも足りない、

と言われている医師を、

2年間分、

薄く広く全国にばらまいて

何が出てくるのでしょう?

>全国の基幹病院に偏りなく計画的に配置する。





>研修中とはいえ、この段階の医師は一人前だ。

…ここは

笑っていいところですか(笑)?




自分の専門を

まったく持っていなく、

初期臨床研修で全科を少しずつ回って、

やっと自分の希望する科を

回ろうとしている医師を

読売新聞お墨付きで「一人前の医師」

と認定する根拠は何でしょう?







その“配属先”を国が決定する。




たとえば、

心臓外科医になりたい医師がいたとします。




現役合格、

医学部6年を24歳で卒業、

その後、2年間の臨床研修では

すぐに心臓外科をすることはできず、

内科、小児科、外科、産婦人科、

精神科、麻酔科、救急、地域医療を

「たらい回し」(笑)にされます。



初期臨床研修の

終了時点で26歳。





やっと、

自分の望む心臓外科をやろうとしたら、

読売新聞は

「もう、一人前の医師だから、

僻地に飛べ!」

といわれて、

「全国にまんべんなく、国に配置」させられます。







読売新聞の社説では

3~5年年目の後期臨床研修を

”徴兵する”ようですが(笑)、

27,28,29歳の医師が

すべて

地方に”まんべんなく”

配置させられるわけです。






すべての地方にスペシャリストが

いるわけではありません。





30歳から、

はじめて心臓を触る…。





ここで、

心臓外科医としての

夢はついえるわけです。





医師の自由を奪えば、

医師の本来やりたかった仕事ができず、

かならず“質の低下”という

しっぺ返しを食らうことでしょう。






ついでに言えば、

これで

日本の基礎医学に進む医師も

激減し、研究も消滅することでしょう(笑)。







中間的な、

流動的な部分の医師が

20歳後半から30歳前半まで

研究をしながら

医学を修めてきました。






しかし、

それをすべて”徴兵”し、

”自由は認めない”

と宣言しているわけですから。





他の部分は

没落するしかありません。





こんなことやったら、

今、極めて低い解剖率が

問われている、

法医学も日本から

無くなるかもしれません(笑)。









こんな狂った制度をやられて、

医師が、

30過ぎから

研究や超専門分野に

挑戦できると思っているのでしょうか?







>財源の手当ては、先に公表した年金改革提言で示してある。消費税を「社会保障税」に替え、目的税化した上で税率を10%にする。食料品などの生活必需品は5%に据え置く。全体で実質4%分、新たな恒久財源が確保される。



その分、

最低でも

4%以上の

診療報酬の上昇はあるのでしょうか?




診療報酬は”消費税込み”

との判断です。



つまり、

消費税だけ10%に上げられて、

診療報酬がちょっとだけ、

上がるなら、

実質的な”医療費切り下げ”

になるのです。






医療のための”社会保障税”で

バタバタと赤字がでる、

という狂った構図になるのが

目に浮かびます(笑)。






この予算案では、

少なくとも、

4%以上の診療報酬増加で”トントン”、

診療報酬全体を5%以上あげて

初めて医療費が

消費税増額分の恩恵を受けることになるのです。




分かっていますか?

読売さん?






医療のことを

分かっていない方が

作ったんでしょうか?

このプラン?






こんな狂った”徴兵制度”は

日本医療を崩壊させるだけです。









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某大学医学部を卒業
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医師免許取得: 医師にはなったけど、医療カーストの一番下でした。
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大学院卒業(医学博士): 4年間、院生は学費支払って給料なし。
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さらにアメリカの大学勤務: 激安給料
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
 ↓
大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
 ↓
田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

ブログは主に
日本の医療制度(医療崩壊)、僻地医療事情、開業にまつわる愚痴と、かな~り個人的な趣味のトピックスです。

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