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■読売は「医師の自由反対派」 「医師不足招いた「自由選択」 「外科、産科」「地方」がピンチ」

なにか、間違えておりませんか?

読売さん?



>若手医師を計画配置することを提言した。
>こうした方法は、欧米先進国でも取られている



あたかもスタンダードな手法のような書き方ですが、

私の知っている限りでは

アメリカでは

Hビザを持っている外国人医師が

アメリカに残留するために

半強制的に

ド僻地に飛ばされるシステム以外に

医師を強制移住させるシステムを知りません(笑)。





よく見ると、

紹介しているアメリカのシステムは

なんでもない、

アメリカ流の研修システムを

「地域偏在を解消する」などという

「誤った、歪んだ視点で」

解釈しているだけです(笑)。


>米国では、医療団体や市民らでつくる協議会が、心臓外科、脳外科など24の分野について、専門医になるための研修を行う病院を選定する。研修医1人当たりの症例実績が十分ある病院が対象で、募集枠の人数も実績に応じて決まる。この結果、特定の診療科や地域に医師が偏ることを防止できる。


…バカですね。

医療団体が、

日本の医師の数倍から

10倍近い報酬を得るために、

自ら「専門医数制限」を

かけているだけです。




大量の参入があると単価が落ちますから。


リッチになりたい研修医と

それをなるべく制限したい「専門医集団」。




どう解釈したら

地域医療の偏在の防止

になっているのでしょう(笑)?




>例えば脳外科専門医は、米国は約3000人と、人口当たりの医師数で日本の約5分の1に制限されている。このため、一人の医師がこなす手術件数は、日本の医師の5倍に上り、医師の技量も向上する。






はぁ?(笑)。



アメリカでは、超専門の外科医は

ずーっと、手術室にこもって

手術ばかりをしています。





そのためには

他のすべての雑用を

他のスタッフがこなしているのです。




手術記録は

電話を取って専用回線に口頭で録音。

数日後には

きれいにタイプされて机の上に上がります。




医師にはかならず秘書が付き、

大量の書類などをさばいてもらいます。





今の日本で、

5倍の手術をしたら、

雑用も5倍になって、

医師の半数は

過労死するかもしれません。


いや、本当に。







医師不足招いた「自由選択」 「外科、産科」「地方」がピンチ

2008年10月16日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081016-OYT8T00215.htm


 各地で医師不足が深刻になり、病院の縮小、閉鎖が相次いでいる。解決のため、読売新聞社は、若手医師を計画配置することを提言した。こうした方法は、欧米先進国でも取られている。(医療情報部 田村良彦、利根川昌紀、地方部 菅野薫)

 わが国の医師数は、1996年の約24万1000人から、2006年には約27万8000人へと、10年間で約15%増えている。それにもかかわらず、医師不足が問題になるのは、複合的な要因があるからだ。

 まず、医師数が増えたといっても、他の先進諸国に比べれば少ない。人口1000人当たりの医師数は、日本はフランスやドイツの6割程度だ=グラフ上=。

 逆に、病院や病床の数は際立って多い=同下=。このため、病院ごとの医師数が少なく、一つの診療科に医師が一人しかおらず、満足に休みもとれない場合も珍しくない。過労で病院を辞める医師もいる。

 地域や診療科による医師の偏在も大きい。

 地方の国立大学医学部では、東京など大都市の高校から進学した学生が、卒業後は都会に舞い戻る例も多く、大学が地域医療の担い手を育てる役割を十分に果たせていない。診療科別では、眼科や皮膚科を志望する医師が多い反面、激務の外科、産科を目指す医師は減っている。医師が、勤務する地域や診療科を自由に選べるためだ。

 医師の偏在を是正し、必要な分野や地域に適正配置する仕組みが必要だ。

米独では計画配置

 欧米では、医師の偏在を防ぐため、様々な規制が行われている。

 フランスでは、国が地域や診療科ごとに必要な医師数を調査し、各病院の研修医の数を決めている。

 医学生は、卒業時に国の試験を受け、成績上位の学生から順に、希望する地域や診療科に進む。心臓外科などの専門診療科で研修できるのは、毎年5500~6000人いる卒業生の約半分だ。希望通りの分野や地域に進める学生は1000人程度。中でも放射線科などは狭き門だ。

 研修医になる段階で定数が決められ、診療科の偏在は、ある程度なくすことができる。

 ただ、研修が終われば働く病院を自由に選ぶことができる。パリや南仏などの病院は就職先として人気が高く、地域的な偏りは避けられない。パリ第5大学のパトリック・ベルシュ医学部長は「地域ごとにも、医師を強制的に配置する必要がある」と強調する。

 地域ごとに、開業医の計画配置を実施しているのがドイツだ。

 1993年、州ごとに人口当たりの医師定数を設けた。定員の110%を超える地域では、保険診療を行う保険医として開業することはできない。東京医科歯科大の岡嶋道夫名誉教授は「開業医の定員制は、医師の偏在を防ぐ一定の効果をもたらしている」と言う。

 ドイツ保険医協会のローランド・シュタール広報担当部長(40)は「93年以降、定数を変えておらず、旧東独地域では医師が足りない。『村』単位まで適正な医師数を出すよう、改定作業を進めている」と話す。

 米国では、医療団体や市民らでつくる協議会が、心臓外科、脳外科など24の分野について、専門医になるための研修を行う病院を選定する。研修医1人当たりの症例実績が十分ある病院が対象で、募集枠の人数も実績に応じて決まる。この結果、特定の診療科や地域に医師が偏ることを防止できる。

 例えば脳外科専門医は、米国は約3000人と、人口当たりの医師数で日本の約5分の1に制限されている。このため、一人の医師がこなす手術件数は、日本の医師の5倍に上り、医師の技量も向上する。


外科医ゼロ、秋田の総合病院

 日本病院団体協議会が昨年8~9月に実施した全国医療機関調査では、「04年度以降に休止した診療科がある」と回答した病院は、全体の16%(439施設)に上った。診療科別では、産婦人科(71施設)、小児科(67施設)が多かった。救急指定を取り下げるなど、救急医療から撤退した病院も109施設あった。

 同協議会は「このまま医師不足の状態を放置したら、病院医療が崩壊し、地域医療の維持が困難になる」と危機感を募らせる。

 秋田県北秋田市の公立米内沢(よないざわ)総合病院では、かつて17人いた常勤医が、今では6人に減った。中でも外科医はゼロとなり、「総合病院」とは名ばかりの状態だ。04年度に医師の研修が義務化された後、弘前大や秋田大から派遣されていた医師が、次々に大学に引き揚げられたためだ。

 同病院を含む市内3病院の医師は、合わせて25人。“共倒れ”を防ごうと、市は来年10月、3病院を統合・再編し、新病院を開設する計画だが、必要とされる約40人の常勤医を確保できるメドは立っていない。

 欧米のように、医師配置に関する規制策を求める声も聞かれる。

 熊本大病院の山下康行教授(放射線科)は「熊本大では、かつて年20人ほどいた外科志望者が、最近では1~2人だけになった。政府は全国の医学部定員を増やす方針を打ち出したが、それだけでは各診療科に必要な医師数が確保される保証はない。それどころか、産婦人科や外科などは敬遠される状態が続き、ひずみはますます大きくなるのではないか。診療科ごとの医師数に定員を設ける必要がある」と話す。







強制的に各科の定数を増やすのではなく、

”諸外国同様”に

医師の厳罰化をやめ、

刑事責任を問う風潮をあらためるべきです。





それも、

単なる警察、検察の

口約束の

「謙抑的」な姿勢だけではなく、

法的にきちんとしたものを

定めるべきです。





もともと、

外科医は医療の花形であり、

医師としてのイメージもつきやすい職種です。




優遇を進めれば、

医師数は戻ってきます。





それを

”諸外国はこうだから”

といって、

諸外国にはない厳罰ルールのもと、

”半強制的に送り込む”

ことでは、

「椅子取りゲームに負けた医師」

しか行かなくなるかもしれません。








関連記事

■読売社説 日本の医師に自由はいらない(笑) 「医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言」

ネタ元は

demian さん
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-411.html#comment2932

です。

いつも大変お世話になっております。




読売新聞は社説で

「医師に自由を認めるな」

と宣言したようです。







大学の医局の代わりに


>専門医を目指して3~5年間の後期研修を受ける若手医師

を強制収容する、

>医師配置を行う公的機関を創設する。


そうです(笑)。




初期臨床研修でこけたのに、

新たな「後期臨床研修」の

再配分が

社会主義国家のように

うまく回るのでしょうか(笑)?






社会主義的な医師の配分では、

たとえば

ある地方では

「後期臨床研修医」が

死にそうなぐらい暇になり、

別の地方では

過労死するぐらい忙しくなる、

そんな予感がします(笑)。




そうでなくても、

多くの病院で格差が生まれています。




そもそも、

「初期臨床研修」自体は

「成功」しているのですか?





「初期臨床研修」の最初の目的は

「どの医師も基本的な

内科、外科、産婦人科、小児科、

救急、麻酔科などを一通り診れる」

ようになることでスキルアップすることです。







研修後、若手医師は、

すごいスキルアップした、

オールラウンドに疾患を診れるようになった、

お産も、小児も、救急も、

外科も、麻酔科も、精神科も全部OK,

ってことになったのでしょうか(笑)?





…?






どのように

「初期臨床研修」は

それ以前と評価されるのでしょう?









さらにバカなのは、

>消費税を目的税化して税率10%の「社会保障税」

ということです。




いまでも診療報酬は”消費税込み”、

という意見を変えない厚労省により、

消費税分をもらえない医療機関。




10%の消費税を増額して、

その分、

診療報酬を増やすのでしょうか?





その場合、少なくとも

診療報酬の増額が5%以上でなければ、

「実質上の診療報酬減額」であり、

「社会保障税」を創設して、

「社会保障」を逆に削る結果になり、

「医療機関の崩壊」がさらに起こることでしょう。






医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言

2008年10月16日03時06分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081015-OYT1T00894.htm


 医師不足などによる医療の崩壊を防ぎ、信頼できる医療体制を確立することを目指し、読売新聞社は改革への提言をまとめた。

 お産、救急医療、認知症の介護などが安心して受けられるよう、直ちに実施すべき「緊急対策5項目」と、中長期にわたる「構造改革5本の柱(21項目)」からなる。提言は、医師不足の地域や診療科に若手医師を計画的に配置するのをはじめ、医師派遣を調整する公的機関を創設するよう求めている。財源として、2011年度までに消費税を「社会保障税」に切り替えて、税率を10%に引き上げるよう訴えている。

 読売新聞社は、編集局、論説委員会、調査研究本部の専門記者による社会保障研究会を編成し、有識者との意見交換や、医療、介護現場の取材を通じ、医療・介護の改革について検討してきた。今回の提言は、4月の年金改革提言に続き、超少子高齢社会にふさわしい医療・介護の社会保障の方策を打ち出したものだ。

 医療・介護は国民全体が使う公共財であり、医療を提供する側、利用する患者側ともにルールが必要、との認識に立っている。

 まず緊急に取り組むべきなのが、医師不足対策だ。

 医師不足が問題化したのは、2004年度に始まった医師の新たな臨床研修制度(義務研修)がきっかけだ。研修先として、出身大学ではなく、都市部の有力病院を選ぶ新人医師が増え、地方の大学病院などの人手不足が深刻になった。医師が、勤務する診療科や地域を自由に選べるため、偏在につながっている。

 そこで、医師の研修先を自由選択に任せるのではなく、地域・診療科ごとに定員を定め、計画的に配置するよう制度を改める。対象は、義務研修を終えた後、専門医を目指して3~5年間の後期研修を受ける若手医師とする。そのため、地域の病院に医師を派遣してきた大学医局に代わり、医師配置を行う公的機関を創設する。

 産科、小児科など医師不足が深刻な分野では、病院の医師は当直明けで日勤をこなすなど厳しい勤務を強いられている。医師を増やすなどで過重勤務を緩和することが必要だが、開業医に比べて勤務医の給与が低いことも問題だ。激務に見合った報酬を得られるよう、緊急に診療報酬を改定して待遇を改善すべきだ。

 妊婦ら救急患者が何か所もの病院で受け入れを断られる「たらい回し」の背景には、救急病院の人員が不十分なことがある。地域の開業医が交代で病院に詰めて救急医療に参加する体制を、早急に整えるべきだ。中長期的には、救急病院「ER」を全国400か所程度に整備する。

 医師や医療機関による治療技術の格差を是正することも重要だ。学会が認定している専門医制度は、技量を厳しく評価する仕組みに改める必要がある。

 さらに、医療事故の原因を究明し、再発防止に生かす医療事故調査委員会の設置を急ぐべきだ。

 高齢化で、認知症や寝たきりの患者が急増し、重い介護負担に苦しむ家族は多い。だが、介護サービスに対する報酬が抑えられた結果、介護職員の給与は低く、離職者が相次ぎ、人材不足が深刻だ。介護施設の経営も悪化している。

 介護報酬を緊急に引き上げて職員の待遇と施設経営を改善し、介護を受けられない「介護難民」が出るのを防ぐべきだ。簡単な介護サービスを行う高齢者向けのケア付き住宅を今後10年で倍増させる必要もある。

 医療、介護の現場が危機に直面しているのは、社会保障費について、政府が予算編成で、高齢化による自然増分(年約8000億円)を毎年2200億円抑制してきたことが一因だ。不必要な歳出を削ると同時に、超少子高齢社会に必要な施策には財源を投入すべきであり、やみくもな抑制路線は改めなくてはならない。

 財源については、本紙の年金改革提言で提案したように、消費税を目的税化して税率10%の「社会保障税」とすべきである。





医療改革、読売新聞社提言…医師を全国に計画配置
公的派遣機関を創設

2008年10月16日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081016-OYT8T00224.htm

 医師不足などによる医療の崩壊を防ぎ、信頼できる医療体制を確立することを目指し、読売新聞社は改革への提言をまとめた。

 お産、救急医療、認知症の介護などが安心して受けられるよう、直ちに実施すべき「緊急対策5項目」と、中長期にわたる「構造改革5本の柱(21項目)」からなる。提言は、医師不足の地域や診療科に若手医師を計画的に配置するのをはじめ、医師派遣を調整する公的機関を創設するよう求めている。財源として、2011年度までに消費税を「社会保障税」に切り替えて、税率を10%に引き上げるよう訴えている。

〈提言のポイント〉

若手医師を計画配置
産科、小児科の不足も解消

たらい回し防ぐ救急体制
開業医も交代で病院支えよう

介護難民をつくるな
高齢者ケア充実に支援を強化

名ばかり専門医はなくそう
医療ミス防止に調査委設置急げ

安心医療にカネ惜しむな
社会保障費抑制一本やりを転換


介護報酬引き上げ
 読売新聞社は、編集局、論説委員会、調査研究本部の専門記者による社会保障研究会を編成し、有識者との意見交換や、医療、介護現場の取材を通じ、医療・介護の改革について検討してきた。今回の提言は、4月の年金改革提言に続き、超少子高齢社会にふさわしい医療・介護の社会保障の方策を打ち出したものだ。

 医療・介護は国民全体が使う公共財であり、医療を提供する側、利用する患者側ともにルールが必要、との認識に立っている。

 まず緊急に取り組むべきなのが、医師不足対策だ。

 医師不足が問題化したのは、2004年度に始まった医師の新たな臨床研修制度(義務研修)がきっかけだ。研修先として、出身大学ではなく、都市部の有力病院を選ぶ新人医師が増え、地方の大学病院などの人手不足が深刻になった。医師が、勤務する診療科や地域を自由に選べるため、偏在につながっている。

 そこで、医師の研修先を自由選択に任せるのではなく、地域・診療科ごとに定員を定め、計画的に配置するよう制度を改める。対象は、義務研修を終えた後、専門医を目指して3~5年間の後期研修を受ける若手医師とする。そのため、地域の病院に医師を派遣してきた大学医局に代わり、医師配置を行う公的機関を創設する。

 産科、小児科など医師不足が深刻な分野では、病院の医師は当直明けで日勤をこなすなど厳しい勤務を強いられている。医師を増やすなどで過重勤務を緩和することが必要だが、開業医に比べて勤務医の給与が低いことも問題だ。激務に見合った報酬を得られるよう、緊急に診療報酬を改定して待遇を改善すべきだ。

 妊婦ら救急患者が何か所もの病院で受け入れを断られる「たらい回し」の背景には、救急病院の人員が不十分なことがある。地域の開業医が交代で病院に詰めて救急医療に参加する体制を、早急に整えるべきだ。中長期的には、救急病院「ER」を全国400か所程度に整備する。

 医師や医療機関による治療技術の格差を是正することも重要だ。学会が認定している専門医制度は、技量を厳しく評価する仕組みに改める必要がある。

 さらに、医療事故の原因を究明し、再発防止に生かす医療事故調査委員会の設置を急ぐべきだ。

 高齢化で、認知症や寝たきりの患者が急増し、重い介護負担に苦しむ家族は多い。だが、介護サービスに対する報酬が抑えられた結果、介護職員の給与は低く、離職者が相次ぎ、人材不足が深刻だ。介護施設の経営も悪化している。

 介護報酬を緊急に引き上げて職員の待遇と施設経営を改善し、介護を受けられない「介護難民」が出るのを防ぐべきだ。簡単な介護サービスを行う高齢者向けのケア付き住宅を今後10年で倍増させる必要もある。

 医療、介護の現場が危機に直面しているのは、社会保障費について、政府が予算編成で、高齢化による自然増分(年約8000億円)を毎年2200億円抑制してきたことが一因だ。不必要な歳出を削ると同時に、超少子高齢社会に必要な施策には財源を投入すべきであり、やみくもな抑制路線は改めなくてはならない。

 財源については、本紙の年金改革提言で提案したように、消費税を目的税化して税率10%の「社会保障税」とすべきである。

 医師不足 全国医学部長病院長会議のまとめによると、2004年度の研修義務化以前は、新人医師の7割が大学に残っていたのに対し、義務化後は5割に減少。特に東北、四国地方などでは3割前後と激減した。人手不足に陥った大学医局は、他の医療機関に派遣していた医師を引き揚げ、医師不足が顕在化した。日本医師会の調査では、大学医局の77%が、約3000医療機関への医師の派遣中止や減員を行い、約500施設が診療科の閉鎖を余儀なくされた。





国が推し進めた

”医療の自由化”。




「自由化すればOKじゃん」

「大学医局に医師を牛耳られているのはおかしい」

といって、

医師の流動性をフリーにした結果がこれです。






マスコミも、

「大学医局は廃止すべき」

「精神科医がケガの縫合をできないのはおかしい」

なんて狂ったことを言ってましたが、

そのとおりに改革されましたが、

どうなったんですか?






自由を得た医師を、

再び

医師を岩に縛り付けて

おこうと思ったのは

社会主義的な日本ならではの発想です(笑)。





新たに縛り付けられる「後期研修医」に

プロメテウスをイメージしたのは

私だけでしょうか(笑)?






自由を得た若手医師は

すぐに取り押さえられ

岩に縛り付けられます。






カウカソス山の山頂に張り付けにされ、

生きながらにして毎日肝臓を

ハゲタカについばまれる

責め苦を強いられたプロメテウス。






「先見の明持つ者・熟慮する者」

である、プロメテウスの受難は

いつ解放されるのでしょう?

















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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

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