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■非常勤医75人、常勤医5人の佐野市民病院(笑) 「医師不足 再生への処方せん ベテラン名医 再登板」

病院のシステムを知っていると、

この数字に

びっくりすることでしょう(笑)。



>常勤医五人
>非常勤医七十五人




すげー外人部隊(笑)。




老医が

群れなしているわけで、

そこらじゅうの

院長クラスの年齢の医師が

大量にいるわけです(爆)。







オーダリングとか、

画像ファイリングシステムとか、

電子カルテとか、

動いているんでしょうか(笑)?






あと、

新聞社の方、

これ、悪い冗談ですか…(笑)。


二次救急や緊急手術にはまだ対応できない。


老医75人が

救急、緊急手術を

行うべき、と思っているんでしょうか?




病院が存続しただけでも

奇跡だと思いますが(笑)。





>難産の末に生まれた赤子のような病院



このセンスにも脱帽(笑)。

「赤子」というより

「老人ホーム」(笑)?。






とにかく、

このご時世に

これだけの医師を集める院長は

只者ではありませんが、

記者はおとぼけなんでしょうか(笑)?





記事は変な書き方の上に

最後には「医師の勤務地制限」と

「開業医叩き」を

勧めています。













医師不足 再生への処方せん ベテラン名医 再登板

東京新聞 2008年10月13日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008101302000086.html

 関東地方の自治体病院のほとんどで、医師不足に悩んでいる現状が本紙のアンケートで浮かび上がった。回答した病院の33%が診療科によっては「最低限の診療に必要な医師も足りない」と悲鳴を上げた。一度は閉院の危機に見舞われながら、病院経営の経験を持つベテラン院長の活躍で今秋、再スタートした病院を訪ね、再生への処方せんを探った。 (西田義洋、足利支局・梅村武史)

 栃木県南部の中核病院の一つ、佐野市民病院(二百五十八床、旧県南総合病院)。新しい研修医制度の影響で、大学医局による医師引き揚げが始まったのは、国が制度を導入した前年の二〇〇三年度のことだった。

 引き揚げや開業などで二十一人いた常勤医が十三人に激減。その後も減り続け、昨年一月ごろには当時の院長ら常勤医八人全員が退職の意向を表明。閉院を前提に入院患者や人工透析患者らの転院が進められた。そんなとき、県内の医療関係者から窮状を聞きつけたのが、山梨県で民間病院を経営していた福光正行医師(70)だった。

 福光医師は昨年三月に引退する予定だったが、「独居や老老介護のお年寄りが地域で増えている。いざ病気になった時、頼りになる病院が必要」と、翌四月に院長に就任。東大時代の同級生や医局の後輩らを頼って医師集めに奔走した。

 その結果、すでに引退していた経験豊富なベテランが次々と“再登板”。五十人以上の非常勤医と三人の常勤医が集まった。「実力のある名医ぞろい」と福光院長。県外からも患者が訪れるようになった。

 今月一日からは経営母体を東京都内の医療法人グループに移し、県内初の公設民営方式で再スタート。前日に千葉県の銚子市立総合病院が休止になったが、佐野市民病院で今年、白内障の手術を受けた慶野実さん(79)は「市民病院がなくならなくてよかった。心臓にも持病があるので、近くに信頼できる病院があると安心だ」と目を細めた。

 病院は現在、
常勤医五人
非常勤医七十五人
を確保したが、二次救急や緊急手術にはまだ対応できない。福光院長は「医師を増やすだけでは問題は解決しない。看護師と栄養士、薬剤師、事務がチームを組んで、医師の負担を減らせば、一人の医師が多くの患者を診療できる」と指摘する。

 「難産の末に生まれた赤子のような病院。手づくりで新しい医療モデルをつくっていきたい」と目を輝かせた。

◆診療報酬配分の是正を
 関東地方の自治体病院を対象にしたアンケートで、医療現場が求める医師不足対策として最も多かったのは、「開業医と勤務医の診療報酬の配分を大幅に変えるべき」(栃木県の病院)など、開業医有利とされる報酬バランスの見直しだった。自由記述で回答した五十五病院のうち、十七病院(31%)が挙げた。

 「医学部定員の大幅増」など医師を増やすべきだとしたのは十六病院。また、九病院が新臨床研修制度の見直しを求めた。「一定期間、地方勤務を義務づける」(神奈川県の病院)、「開業の要件に地域の公的病院勤務を義務づける」(千葉県の病院)など、病院勤務を義務化させる提案も目立った。

 過酷な勤務や医療事故の危険性が高く、医師が集まりにくい産科や小児科など、診療科ごとに給与や労働環境の改善を求める声もあった。

 アンケートからは、地域や診療科による医師の偏在も明らかになった。茨城、栃木、群馬の三県では、全二十五病院で医師が不足。内科の医師の充足率は東京が94%なのに対し、茨城は58%だった。

 医師不足の程度について、「最低限の診療に必要な医師も足りず困っている」診療科があると答えたのは有効回答を寄せた九十三病院のうち三十一病院(33%)。「今後、大学医局の医師の引き揚げや医師の辞職があれば維持できない」としたのは四十一病院(44%)に上った。

◆供給制度の構築急げ
 <解説>自治体病院は地域医療を支える役割を果たすだけでなく、産科や救急、へき地、災害時医療など、民間病院がカバーしにくい不採算部門の担い手としても重要だ。

 医師不足は診療の縮小・制限に加え、減収による病院の経営悪化も招いている。もともと自治体病院は、人件費や物品費の高コスト体質を指摘されてきたが、最近の医療費抑制策に伴う診療報酬の引き下げも追い打ちをかけた。

 国は大学医学部の定員を来年度から増加する方針に転換したが、医師を増やしただけでは問題は解決しない。医師は毎年三千五百-四千人ほど増え続けているが、公的病院の常勤医は三年前から減少に転じた。収入や労働時間などで有利な開業医に流れる傾向が強くなっているからだ。地域や診療科ごとの偏在も防ぐ必要がある。

 病院だけの努力には限界がある。開業医に有利とされる診療報酬の見直しや、従来、大学医局が果たしてきた医師派遣機能に代わる供給制度の導入を急ぐべきだ。職業選択の自由は守られなければならないが地域病院での一定期間の勤務を義務付けることも検討に値するだろう。 (西田義洋)







それにつけても、

「開業医叩き」

の手は休まりません(笑)。







これで、「開業医」を

絞ると一気に現場のやる気は

失せてしまうでしょう(笑)。






歯科医師と同じです。

歯科医師は極限まで

診療報酬を絞られ、

「歯科医師ワーキンブプア」

の状態になっています。




あまりに収入が安すぎて

歯科医師は

30歳を過ぎてから

開業することは

極めて困難です。







6年間の歯学部を卒業して

現役でも24歳。

6年間のトレーニングもできずに開業。

それが日本の現実です。








現在でも、

医師が40歳で開業するのは

難しくなっています。

35歳以降で考えて、

30代後半が

開業の中心なのではないでしょうか。






これが、

「開業医叩き」

が始まると

さらに前倒しになることでしょう。





あまりにひどい開業医叩きが

行われた場合、

30歳前半で

開業しないとペイしないような

状況になったら、

多くの医師は

10年のトレーニングもできず

続々開業することでしょう。






そして、今までは

教授選や地方基幹病院の院長狙いで

病院に残っていた医師も

激減するでしょう。




「乗り遅れても、

いずれ開業したらいいや」

と思っていた医師は、

よほどの事がない限り、

だめならサッサと見切りをつけなくては

人生の選択肢が

無くなるのです。




教授を目指すか、

総合病院で一生を暮すか、

開業するか、

で。







どんどん選択肢が狭くなれば、

どんどんその分野から

人はいなくなることでしょう。






そして、

引き締められた開業医は

たとえ地方の中核を担っていても、

消滅するしかないのでしょうか?







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■2対145(笑) 「ドクターバンク:医師の求職登録2人 医療機関から求人は145人も /福島」

聖地・福島(笑)。

病院からの求人は145人。

登録は2人(笑)。

しかも、この2人、

>就職には至っていないという。





2人で145席あって、

よりどりみどりの条件ですら、

就職できないのほどの条件って

なんなんでしょう(笑)?










ドクターバンク:医師の求職登録2人 医療機関から求人は145人も /福島

毎日新聞 2008年10月10日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081010ddlk07040224000c.html

 ◇今年1月から運用開始
 県が1月から運用を始めた「ドクターバンクふくしま」で、病院や診療所からの求人数が145人に上る一方、医師の求職登録が2人にとどまっていることが9日、分かった。医師不足が全国レベルで深刻化しているためとみられ、県は「登録数が想定より少なく、今後は医師が多い首都圏などに直接出向き、仲介することも検討したい」としている。

 同日設置された「県地域医療対策協議会」(会長、松本友作副知事)の会合で県が明らかにした。4月に内外科医が、今月初めに内科医が求職登録し、ともに関東在住の50代男性だった。求人登録は38病院・診療所から計145人あったが、給与や勤務日など条件が合わず、就職には至っていないという。

 また、自治体運営の病院の医師を確保するため、県が医師を募集し各自治体に派遣する今年度の新規事業も、医師の応募がゼロという。同課は「これまでは医師の登録を待つだけの受け身の姿勢だった。今後は首都圏の病院や大学にも足を運び、積極的に医師と県内病院を橋渡したい」と話した。

 同日の会合では、県内の医師数が人口10万人当たり176・1人(06年12月時点)と全国平均を約30人下回ったことや、県立医大の卒業生の4割が県外に就職していることも報告された。また、メンバーの樋渡信夫・いわき市立総合磐城共立病院長は「大野病院の事故以降、異常分娩(ぶんべん)だとすぐ患者が回されてくる。現場に負担がかかり、産科医が次々と辞めている」と訴えた。

 協議会は来月中旬にも次回会合を開き、協議項目を整理して対策を話し合っていく。【西嶋正法】







なんてったって、

聖地・福島。

>県立医大の卒業生の4割が県外に就職





県の対応が

このような状況を招いている

一因であることは

間違いないと思います。






「裁判は正当。

福島の事故調報告が原因の

懲戒処分は取り消し。

でも、報告書は訂正しないよ」(1)

なんてことを言っているわけです(笑)。





これは

かなりおかしいことで、

福島県の医師に対する対応に

明らかな矛盾とゆがみが

見て取れます。





現場では、

みんな、大野事件で

「福島にいたら医療関係者は大変なことになる」

という風潮になってしまっています(笑)。







当然、引く手あまたの新人医師は

どこかに引っ張られていくわけです。





場は空席だらけ(笑)。




残った145席を

ぽつんと2人が眺めており、

しかも、

どこの椅子にも座れずにいます(笑)。






需要と供給の

あまりのミスマッチに

自虐的な笑いすらこみあげます。

「…もう、日本医療はどうしようもない」






いままで政府は

「医療政策の無策」、

というより、

現場の悲鳴を無視し、

あまりの負荷をかけ、

積極的に

「医療絶滅政策」

を行ったとすら言えるでしょう。








次に崩壊するのは

「都市部医療」

です。








(1)
■なんじゃこりゃ? 「大野病院医療事故:医師の懲戒処分取り消し ”事故調報告書は訂正せず”」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-398.html















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大学院卒業(医学博士): 4年間、院生は学費支払って給料なし。
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さらにアメリカの大学勤務: 激安給料
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
 ↓
田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

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日本の医療制度(医療崩壊)、僻地医療事情、開業にまつわる愚痴と、かな~り個人的な趣味のトピックスです。

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