2008/06/27
■５分ルールが小児科の息の根を止める 「診療報酬改定で小児科など打撃」 「医療機関への調査で「異なる使用目的」－厚労省」
Yahoo! 一面です。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080626-00000004-cbn-soci
厚労省も
中医協も
小児科と産科を助ける、
と言って
実は殴っていた、
ということです（笑）。
さらに、
その“５分ルール”を
作った元データも
別件の流用データで
まともなものでなかった、
ということです（笑）（１）。
…
腐ったデータで
つじつま合わせの
おかしなルールを作り、
助けるはずの診療科を
ぶん殴っていた…。
これが
いま国が行っている
医療政策です（笑）。
診療報酬改定で小児科など打撃
更新：2008/06/26 18:19 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16813.html;jsessionid=9620368F3E52DA9B3F929C5A46BD5E05
4月の診療報酬改定で、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」に“5分ルール”が導入されたことで、厚生労働省は当初、1割程度の医療機関が外来管理加算を算定できなくなるとみていたが、実際には2割を超えていることが、全国保険医団体連合会（保団連）の6月26日までの調査（中間報告）で明らかになった。今回の改定は、医師不足が深刻な小児科医や病院勤務医への対策が柱とされたが、小児科や病院では約3割が算定できなくなっている。
調査は、10日までに回答があった25都道県の2355診療所と、17都県の309病院（200床未満）について集計した。
診療所の診療科の内訳は、内科1322施設、小児科145施設、外科136施設、整形外科169施設、産婦人科100施設などとなっている。
診療所については、今年3月と4月の外来管理加算の算定割合を比較した。その結果、2355施設全体では、3月に再診のうち58.3％で外来管理加算を算定できていたが、4月には45.0％に減少。4月の算定割合が3月の77.2％に落ち込んでいる。
診療科別に4月の算定割合を3月と比較すると、内科80.1％、小児科72.4％、外科84.0％、整形外科75.1％、産婦人科72.6％。小児科と産婦人科では、共に3割近く減っている。
また、病院について、昨年4月と今年4月の算定割合を比較すると、昨年4月の57.7％が、今年4月には44.4％に減少。今年の算定割合が昨年の76.9％に下がっている。
保団連では「外来管理加算に“5分ルール”という時間要件が導入され、厚労省が今回の診療報酬改定で重視したという小児科や病院などで算定できなくなる割合が高くなっており、現場の実態と矛盾している。これでは『医療崩壊』を加速させることになりかねない」と指摘しており、“５分ルール”の医療機関への影響を分析した最終集計を近く公表することにしている。
外来管理加算
「入院中の患者以外の患者（外来患者）に対して、厚生労働大臣が定める検査ならびにリハビリテーション、処置、手術などを行わず、計画的な医学管理を行った場合は、外来管理加算を算定できる」などと定められている。今年4月の診療報酬改定で、外来管理加算を算定する場合には、おおむね5分を超える診察時間を要することになった。
（１）を見てわかるように、
厚労省が５分以上が９割
というのは
時間外の診察
のデータです。
実際に”５分ルール”が
適応されるはずの
再来患者さんではなく、
夜中や休日に来た患者さんの
データを使って
患者の９割は５分以上時間がかかる
だから、５分以下は管理加算から除外
と決めました。
どう考えても、
夜中にいきなり来る患者さんの方が
時間、かかるでしょう？
毎月来てもらっている患者さんの方が
診察時間短くないですか？
それを
●救急できている患者はみんな５分以上。
だから、
●昼間も５分異常が多いはず。
よって、
●５分以下の外来はクオリティーが低いはずから
加算は今年から却下！
という、
お役所三段論法が
出現し（笑）、
”５分以下は外来として認めない”
という珍妙なルールができました。
ふたを開けたら、
助けるはずの小児科の
収入をがっつり削って、
”５分ルール”では
＞小児科や病院では約3割が算定できなくなっている。
＞診療科別に4月の算定割合を3月と比較すると、
＞小児科と産婦人科では、共に3割近く減っている。
という有様です…（笑）。
あれほど
反対したのにね。
「小児科、産科を助けるため」
と、国は手を差し伸べる格好をしていても、
「そんなやり方なら、助けられないよ。
逆に迷惑になるよ」
と現場では、みんな言っていました。
実際に導入したら
まわりが危惧したとおり
小児科、産科を
”ぶん殴っていた”ということです（笑）。
最初から、
手を出すなよ（笑）。
選挙対策にしても、
もう少しましなことをすればいいのに…。
国による
小児科、産科つぶし
が着実に功を奏している
ということが
お分かりになれるでしょう（笑）。
こうして
また日本医療が
破壊されていきましたとさ。
（１）
医療機関への調査で「異なる使用目的」－厚労省
更新：2008/06/24 19:36 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16778.html
4月の診療報酬改定で導入された、医師が再診時に算定することができる外来管理加算の「5分ルール」をめぐり、厚生労働省が作成した資料について、全国保険医団体連合会（保団連）が「資料は調査データを不正流用して作られた」と指摘している問題で、厚労省が業者委託して医療機関に調査を行う際、「異なる使用目的」を記載した複数の文書が送付されていたことが、6月24日までに明らかになった。厚労省では複数の文書の存在を認めた上で、「目的については医療機関に文書で伝えており、（異論がなかったことなどから）調査が理解されていたと考えている」などと説明している。
厚労省は昨年12月の中央社会保険医療協議会に、「内科診療所における医師一人あたりの、患者一人あたり平均診療時間の分布」と題する資料＝グラフ＝を提出。この中で、医療機関の約9割で平均診療時間が5分以上であることが示されており、5分ルール導入の参考資料とされた。
保団連は情報公開法に基づき、厚労省に資料（グラフ）の出典開示を請求。その結果、外来管理加算の対象となる再診患者に対する診療時間の調査は実施されず、厚労省の委託を受けた業者が行った「時間外診療に関する実態調査結果」の数値を基に作成されたことが分かった。
保団連は「外来管理加算の時間要件（5分ルール）という別の目的に使用したのは、明らかな不正行為」と批判。どのようにしてグラフが作成されたのかなどをただす質問状を6月10日付で厚労省に提出していた。
これに対し、厚労省は20日付で、保団連に配達証明で抗議文を送付した。この中で、業者に委託して時間外診療に関する実態調査を行う際、「今後の診療報酬改定の検討資料とすることを目的に実施するとした文書を医療機関に送付し、診療報酬改定の検討で用いることを明確にしており、何ら不正流用には当たらない」と反論。保団連に対し、「『誤った開示資料』に基づいて、意図的に誤った情報を流布したものであると言わざるを得ない」などとして、新聞とホームページに訂正文を掲載するよう申し入れている。
一方、保団連は、業者が調査を行った際、「今後の時間外の診療体制のあり方を検討するため」とした文書を医療機関に送付していたことを指摘。その後の調べで、調査を依頼するに当たり、「診療報酬改定の検討資料」とする厚労省と、「時間外の診療体制のあり方を検討するため」という業者の、互いに調査目的の異なる2種類の文書が同封されていたことが明らかになった。
保団連によると、業者は調査の依頼文書の内容について、厚労省の確認を得ていたという。
「誤った開示資料」について、厚労省では「開示請求があった当初、『今後の時間外の診療体制のあり方を検討するため』という文書を開示したが、『今後の診療報酬改定の検討資料とすることを目的に実施する』とした正しい開示決定資料に訂正した」などと説明している。また、最初に開示した「今後の時間外の診療体制のあり方を検討するため」という文書は「下書き」で、その後、「今後の診療報酬改定の検討資料とすることを目的に実施する」という文書に書き直したとしており、保団連は文書を書き直した理由についても、質問状で厚労省の見解を求めている。
