2008/06/16
■空いた口がふさがらない 「懲役刑あります」 医療安全調査委員会 「医療死亡事故：２４時間内、届け出義務 命令違反に懲役刑も－－安全調査委設置大綱案」
こんなことを決める厚労省の
気が知れません。
いや、
厚労省としては
権利拡大を狙って、
あわよくば
後期高齢者医療制度と
ともに
廃止される社保庁職員の
就職先を
確保しようとしているのかもしれません（１）。
医療死亡事故：２４時間内、届け出義務 命令違反に懲役刑も－－安全調査委設置大綱案
毎日新聞 2008年6月13日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2008/06/13/20080613dde007040042000c.html
厚生労働省は１３日、医療死亡事故の死因を究明する第三者機関「医療安全調査委員会」について、医療機関に２４時間以内の届け出義務と違反した場合の罰則を盛り込んだ設置法案の大綱案を公表した。今国会への法案提出は見送り、臨時国会での成立を目指す。医療界の一部が「医師の刑事訴追に利用される」と反発しているのを受け、条文に「調査は犯罪捜査のためではない」と明記するとした。
医療安全調査委は、警察に先行して医療ミスが疑われる死亡事故を調査・分析する行政機関で、法施行から３年以内の運用開始を見込む。委員会は厚労省に設置する前提だったが、医療界から反対論も出たため、大綱案では所管省庁を特定しなかった。
大綱案は、調査委への届け出範囲を
（１）医療ミスに起因する死亡
（２）医療に起因する予期しない死亡
－－とし、学術団体が主体となって基準を作ると規定。届け出義務に違反した場合、ただちに罰則は科さず行政処分とするが、是正命令に従わなければ６月以下の懲役か３０万円以下の罰金を科すとした。
刑事処分については、調査委が警察へ通報する対象を「故意や隠ぺい、標準的な医療から著しく逸脱した行為」と定義した。医師法の改正により警察への届け出義務を免除することで、捜査当局の介入が限定的になるよう配慮した。【清水健二】
厚労省の基本方針は、
医療安全調査委員会が
「安全を調査するのにムチを持って報告させる」
ことが分かりました。
そして、
そこにはぽっかり「刑事処分」の口が
空いているわけです。
言わないと懲役。
言ったら刑事事件。
…
自分の不利益のために存在する
黙秘権はどこに行ったんでしょうね？
厚労省さん？
これは各種事故調が
「免責を基本とし、
事故における真実を究明し
同じ過ちを
繰り返さないようにフィードバックする」
とはあまりに異なります。
この制度は、
現場の医師に”拷問”をかけ、
国民には
「これだけ国は医師に厳しく処分していますよ。
医師だけは労基法も適応してませんし、
黙秘権も認めてません。
何かあったらすぐ訴えてください」
と言っているようです。
医師はどこまでも
悪人として扱った方が
国としては都合がよい、
という事なのでしょう。
封神演義（２）で妲己が
炮烙で忠臣を焼き殺したのが
なぜか思い出される中間管理職でした…。
（１）
■週刊ポスト ＜怒りの追求スクープ＞さらに340億円の税金が消える 「後期高齢者医療制度」で厚労省が新・天下りポスト（1300人）を作っていた！ (04/26)
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-101.html
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