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■開業つれづれ:「<鳥インフル>河岡教授の論文やっと公開 米が非公表要求」


大変難しい問題です。

疾患や感染症の

メカニズムの本質に近づくほど

それを兵器に応用することは

容易になっていきます。







<鳥インフル>河岡教授の論文やっと公開 米が非公表要求

毎日新聞
2012年5月3日(木)2時0分配信
http://mainichi.jp/select/news/20120503k0000m040126000c.html

 人から人には感染しにくいとされている高病原性H5N1型鳥インフルエンザウイルスについて、わずかな遺伝子の変異で哺乳類の間でも容易に感染することを示した東京大医科学研究所の河岡義裕教授の論文が、3日付の英科学誌「ネイチャー」に全文掲載された。この論文については、米政府が生物テロに悪用される懸念があるなどとして一部非公表を求めたことで、掲載が先送りされていた。

 H5N1型ウイルスはアジアやアフリカで散発的に人に感染し、死者も出ているが、人から人に容易に感染する変異ウイルスは今のところ出現していない。河岡教授らのチームは、H5N1型ウイルスの表面にあり細胞に入り込むための突起「ヘマグルチニン」に注目。H5N1型の遺伝子のうち、このヘマグルチニンに関する部分を操作して3カ所を変異させるなどし、新たなウイルスを作った。これをイタチの仲間のフェレットに感染させたところ、さらに1カ所が変異した。

 この変異したウイルスに感染した個体と健康な個体を金属の網で区切ったカゴに入れたペア6組を飼育していたところ、3~7日後に4匹が感染、残る2匹もウイルスに対する抗体ができていた。感染したフェレットは肺の機能が低下したり、体重が減少したりしたが、死ぬことはなかった。この実験からチームは、H5N1型は同じ哺乳類の人同士でも容易に感染するウイルスに変異する可能性があると結論づけた。

 この論文は昨年8月に提出されたが、オランダのグループの論文と併せ、米政府がテロへの悪用防止のため一部を非公表とすべきだと勧告。研究促進のために全面公開するか論争を巻き起こしていた。3月末に米政府は「公衆衛生にとって重要な価値がある」と勧告を撤回した。

 河岡教授は「人間同士でパンデミック(世界的大流行)を起こす可能性を示したことで、各国のH5N1型ワクチンの備蓄などに関する政策に影響を与えるだろう」と話している。【斎藤広子】






特にインフルエンザについては

世界中が研究を行っています。

流行の予想を立て、

抗ウイルス薬を開発し、

そして変異についての研究が

行われています。





人を救うための技術が

バイオテロに応用されることは

あまりにも悲しいことです。






第二次世界大戦で

人は宇宙と物質の真理を追究し

核を手にし、

その後、水爆を手にしました。

地球そのものを破壊するのに十分なものです。




人は今度は

生命の謎を解き明かそうとしています。

生命の真理の解明は、核と同じように

人類を再び消滅させるものになるかもしれません。





他の生命には感染せず

人間だけに特異的に発現し、

圧倒的な伝染力と

致死的な病原性を持った細菌兵器が

今この瞬間にも生まれようとしているかもしれません。




生命化学技術は

原子力同様、人の生活を大きく変えました。

しかし

一方で水爆並みかそれ以上の殺傷能力を

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(2011/10)
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■開業つれづれ:無知力 「インフル重症 診断遅れ原因か」




マスコミの無知に関しては

底がわからないほどです。



NHKですが、

これまたよくわからない記事です。



インフルエンザの簡易検査で陽性反応を示さなかったことから医師の診断が遅れ




インフルエンザの簡易検査で陽性を示さないインフルエンザがある、

というのは医学界では常識であり(1,2)、

それによって診断が遅れるのは当たり前です。




それともNHKは「風の息づかい」かなにかで

インフルエンザキットで判定マイナスでも

じゃんじゃん治療薬を使えということを

勧めているんでしょうか。





治療薬が適切に投与されずに重症化した疑いの強い

治療薬が適切に投与されない、

というのは

まったく聞き捨てなりません。




超早期に適切な治療薬を

世界で一番供給できているため

日本は昨年の新型インフルエンザにおいて



新型インフルによる死者(推定)

アメリカ 1万2千人


日本 200人


という世界一の結果を残しています(3)。





素晴らしい情報を

まったく報道せずに

「キットがマイナスだからって、ちゃんと治療していない」

という報道になるところが

日本のマスコミのすごいところ。



マスコミの


無知力
、ここに極まれりです。









インフル重症 診断遅れ原因か


NHK 2011年1月21日 6時8分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110121/k10013536591000.html



おととしから去年にかけて、新型インフルエンザにかかり症状が悪化した16歳以上の患者の4人に1人は、医師の診断の遅れが原因で重症化した疑いの強いことが、専門の学会の調査で分かりました。

集中治療が専門の医師でつくる日本呼吸療法医学会は、おととしから去年にかけて新型インフルエンザにかかり、症状が悪化して人工呼吸器を装着した16歳以上の患者33人について、治療の経過などを詳しく調査しました。

その結果、4人に1人は、インフルエンザの簡易検査で陽性反応を示さなかったことから医師の診断が遅れ治療薬が適切に投与されずに重症化した疑いの強いことが分かったということです。

このうち半数に当たる4人は、症状が回復しないまま、肺炎などを悪化させて死亡していました。

この冬のインフルエンザも、先月以降、患者から検出されるウイルスの7割近くが「新型」で占められ、20代から50代で感染が広がっていることから、学会では診断の遅れに注意すべきだと呼びかけています。

分析を行った日本医科大学付属病院の竹田晋浩准教授は「季節性のインフルエンザで大人の患者が重症化することはまれなので、診断が遅れたとみられる。医療機関は、呼吸が異常な患者には新型インフルエンザを念頭に置いて詳しい検査を行い、速やかに治療薬を投与してほしい」と話しています。







医療のことは叩くくせに

観光業界と結びついて

広告含め金儲けになるととたんに

手のひらを返すのも

マスコミの悪い癖です。







こんな報道で、

「迅速キットでマイナスでも心配だからインフルの薬、くれ」

とかいう患者が増える予感。





NHKはいったい何がしたいのでしょう?










(1)
国立感染症研究所 感染症情報センター

新型H1N1インフルエンザウイルス(ブタインフルエンザ)集団発生におけるインフルエンザ様疾患の患者に対するインフルエンザ迅速診断検査の利用
-医療従事者への情報-

      アメリカ東部時間2009年5月2日午後10時00分 CDC
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009cdc/CDC_rapid_testing.html


●季節性インフルエンザウイルス感染の検出に関して、迅速診断検査の感度はウイルス培養またはRT-PCRと比較するとおよそ50-70%であり、迅速診断検査のインフルエンザに対する特異度はおよそ90-95%である。


(2)厚生労働省

新型インフルエンザの大阪府下の2つの学校における臨床像

2009年5月21日時点における調査結果報告

国立感染症研究所感染症情報センター、大阪府
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090522-04.html



[インフルエンザ迅速抗原検査について]

A中学・高等学校の入院者18名、B小学校の在宅療養者5名の計23名の新型インフルエンザ確定診断がなされた者のインフルエンザ迅速抗原検査結果を表3に示す。陽性率は69.6%であり、発症日や発症2日後の陽性率は57.1%であった。




(3)
■開業つれづれ:マスコミは無視するダントツ世界一医療 「新型インフル、早期投薬で死亡率に差 横浜の医師ら結論」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-1539.html











■開業つれづれ:新型インフルの逆襲 「インフル流行、新型が主流に」



ここできましたか、

新型インフルの逆転。




先日まで外来では

”今年の流行は香港A!!”

とかでかい声で言ってました。





ウソでした。

すみません。





インフル流行、新型が主流に


2011年01月06日 12:30 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/31745.html


 検出されるインフルエンザウイルスに占める新型の割合が昨年末に急増し、当初主流だったA香港型を上回ったことが、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。


 同センターによると、全国のインフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が増え始めた昨年10月中旬以降はA香港型の検出が最も多く、全体の6割超を占める状況が続いていた。しかし、定点当たり報告数が0.93となり、流行入りの目安である「1.0」に近付いた12月6-12日の週に逆転し、新型の検出が最も多くなった。定点当たり報告数が1.41となり、流行入りした13-19日の週も新型が最も多く、6割超を占めた=グラフ=。

 このほかのウイルスは、B型の検出が少数あるが、Aソ連型は検出されていない。

 同センターの調査によると、新型インフルエンザに対して抗体がある人の割合は、5-24歳で約6割と比較的高いが、4歳以下と50歳以上では3割に満たない






やはり心配なのは

新型の場合は

妊婦さんや子供です(1)。




1月に入ってから

かなりインフルキットを消費しておりますが、

今後も一層の注意が必要です。










(1)
■開業つれづれ:「インフルエンザ流行入り 新型→妊婦・子供/季節性→高齢者」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-1700.html
















■開業つれづれ:「インフルエンザ流行入り 新型→妊婦・子供/季節性→高齢者」



インフルエンザの

シーズンになってきました。




みなさま、ご注意ください。
















インフルエンザ流行入り 新型→妊婦・子供/季節性→高齢者

産経新聞 2010年12月27日(月)7時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101227-00000107-san-soci

 ■「すべての年齢層で注意を」

 今季のインフルエンザが流行入りを迎えた。昨シーズンの流行は新型一色だったが、今季は季節性と新型が混在した形で流行しそうだ。新型では妊婦や子供の重症化に注意が必要だったが、季節性インフルでは高齢者にハイリスクとなる。厚労省も「今年は、すべての年齢層で注意が必要」と呼びかけている。

 ▼集団感染に警鐘

 国立感染症研究所によると、現在、最も流行しているのが季節性インフルの「A香港型」というタイプ。これまで検出された63%がこのウイルスだ。

 北里大医学部の和田耕治講師は「A香港型は高齢者で重症化することが多く、高齢者施設などは集団感染に注意が必要」と話す。11月にも秋田県の病院で50人以上が集団感染し8人が死亡する事案が発生している。このまま「A香港型」が流行すれば、平成18年以来4年ぶりの本格的な流行となり、厚労省は「大きな流行になる可能性もある」と注意を呼びかける。

 ▼従来にない特徴

 一方、昨シーズン流行した新型インフルにも依然、注意は必要だ。毒性こそ低かったが、子供が感染後に肺炎や脳症を発症し、救急搬送されるケースが多発。海外では妊婦の死亡例が相次ぐなど、従来の季節性にはみられない特徴を持っていた。

 現在検出されている34%が新型で、国立感染症研究所感染症情報センターの安井良則主任研究官は「診察では『A香港型』か新型かまでは識別できない。家に帰ってから、容体が急変するようなことがあったらすぐに医療機関に連れていくことが大切」と話す。

 ▼新薬も登場

 対策として最も有効なのがワクチンだ。昨年は接種時期にワクチン供給が間に合わず混乱したが、今年は約5800万人分が用意されており、厚労省も「十分な量が確保できた」としている。今季のワクチンには、季節性と新型の両タイプが入っており、1回の接種で両方が予防できる。

 明るい話題は、新たな治療薬の登場だ。これまで「タミフル」と「リレンザ」という2種類しかなかったが、今年に入って塩野義製薬の「ラピアクタ」と第一三共の「イナビル」が承認され、使えるようになった。

 「タミフル」や「リレンザ」は1日2回、5日間服用する必要があったが、今年登場した2つの薬は1回の投薬で効果が得られる。特に「ラピアクタ」は点滴で投与するタイプで、薬が飲み込めない高齢者などにも使える。

 厚労省感染症情報管理室の中嶋建介室長は「ワクチンを早めに接種して、手洗いやうがい、マスクなど基本的な感染症対策を行ってほしい」と呼びかけている。





うちではラピアクタ、

使用できるようにしました。





なぜって?

当然、自分か職員が

インフルになったらすぐに使えるようにですw。





ラピアクタは

一包ごとの製品です。

値段も結構いい値段ですから

総合病院でなければ

1つだけ在庫するか、

近くの卸さんに

在庫しておいてもらって

すぐに持ってきてもらう、

というのも手かもしれません。









値段も高いので

在庫するかどうかは

検討中。

でも、流行ると

在庫切れって、

よくあるパターンですから、

ちょっと心配です。





使用期限も長くなってきたようですから、

ちょっとだけ

在庫とっておこうかな。







年末年始、

体調にはお気を付けください。

■開業つれづれ:「専門医が語る新型インフル第2波への対処法」



皆さんのところではいかがですか?

うちでは何人かインフル陽性の方が

出ています。




今年はイナビル、ラピアクタなど

新製品も出ています。

どちらも1回投与、

イナビルは吸い込むタイプ、

ラピアクタは点滴と

なっています。





専門医が語る新型インフル第2波への対処法

医療介護CBニュース 2010年11月29日(月)12時36分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101129-00000002-cbn-soci



【第133回】渡辺彰さん(東北大加齢医学研究所抗感染症薬開発研究部門教授)




 今年もインフルエンザの流行シーズンに突入した。昨年、世界で大流行し、国内でも約2000万人が感染したとみられている新型の第2波が懸念される中、今シーズンはA香港型の流行が目立っており、ほとんどを新型が占めていた昨シーズンとは流行状況が異なっているという。一方、治療面では今年、第一三共のイナビルや、塩野義製薬のラピアクタといったインフルエンザ治療薬の新製品が相次いで登場した。こうした状況の変化を踏まえ、今シーズンはどのようにインフルエンザに対応すべきか―。日本感染症学会で新型インフルエンザ対策ワーキンググループの座長を務める渡辺彰氏(東北大加齢医学研究所抗感染症薬開発研究部門教授)に話を聞いた。(津川一馬)

―昨シーズン、大流行した新型インフルエンザですが、当初の大騒動が「感染しても症状は軽い」などと、日を追うごとにトーンダウンしていった経緯がありました。果たして新型インフルエンザはどんな疾患だととらえればいいのでしょう。

 一言で言えば、“普通のインフルエンザ”ですね。混乱の原因は、鳥インフルエンザと混同してしまったことにあります。致死率が高いといわれている鳥インフルエンザに対する対応策を練ってきたところに、“普通のインフルエンザ”が新型として出てきてしまい、鳥インフルエンザへの対応策を当てはめてしまったので、おかしくなってしまったわけです。

 ただ、新型は通常の季節性インフルエンザに比べ、20-50歳代の死亡者数が2-5倍に上りました。一方で60歳以上の死亡者数は極めて少なかったため、全体としては死亡率が低く収まりました。60歳以上の患者の被害が少なかったのは、今回の新型インフルエンザが過去に流行したスペイン風邪などとほぼ同じウイルスだったことから、免疫を持っていたためです。当然、若い人たちは免疫がなかったため、被害が大きくなりましたが、これに対応できなかったことも混乱の原因と言えます。

―その一方で海外と比較すると、日本は新型インフルエンザによる死亡者数が少数にとどまりました。その理由はどのように分析されますか。

 まずは、安価で良質な医療を、国民が等しく受けられる国民皆保険体制が整っており、しっかりとした医療をすぐに受けられるフリーアクセスという強みがあったことが挙げられます。

 もう一つは、日本が培ってきたインフルエンザに関する臨床現場の経験が生きたということです。日本は「タミフルの使用量が多過ぎる。世界の半分以上を使っている」などと批判されることがあります。タミフルの使用量が多いことで、タミフル耐性ウイルスも日本から出てくるだろうという声もありましたが、実際に最初に出現したのはタミフルをほとんど使わないノルウェーでした。タミフルを使えば耐性ウイルスが出るという単純な問題ではなく、使い方の問題だということです。
 日本では、発症後48時間以内にタミフルやリレンザを投与しなければ、効きが悪くなることは医師だけでなく、国民も分かっています。しかし、海外の死亡例を見てみると、発症後9日で投与されていた事例もあるなど、投与のタイミングが遅かったことが見て取れます。

―ずばり、新型インフルエンザの第2波は来るのでしょうか。

 新型インフルエンザが過去に1シーズンだけの流行で終わったことは一度もありません。スペイン風邪や香港風邪も2ないし3波は来ています。日本よりも半年早く流行が起こった南半球では、昨年と比べ若干小規模ですが、流行が起きています。日本もこれと同様の傾向になるとみています。ウイルスにほとんど抗原変異が起こっていないことから、昨年と同様に若年層、その中でも昨年かからなかった人が感染の中心と考えられます。

 ただ、今シーズンはA香港型の流行が散発的に起こっています。こちらはむしろ高齢者が感染の中心となることから、むしろ新型よりも被害が大きくなり、死亡者数は昨年を上回る可能性もあります

―A香港型の流行など、昨シーズンと流行状況が異なることによって、医療機関での対応は変わってくるものなのでしょうか。

 それは変わりません。予防として、きちんとワクチンの接種を受けてもらい、症状が出たら医療機関を受診し、治療を受ける。これまでの通常の季節性インフルエンザと同様に対応することが必要です。
 臨床現場では、新型とA香港型の区別はつきません。区別するためにはPCR検査が必要ですが、いちいちやることはありません。症状も似ていますし、区別する意味がありません。

―今シーズンを前に、第一三共のイナビル、塩野義製薬のラピアクタと新規のインフルエンザ治療薬が相次いで登場しました。それぞれの特長を教えてください。

 まず、新薬はどちらも1回投与なので、服薬コンプライアンスが確実であるという特長があります。このメリットはすごく大きいと思います。
 これに加えて、ラピアクタは点滴静注なので、昨シーズン、重症例で見られたような嘔吐、下痢がひどくて、内服や吸入ができない患者にも使用可能です。また、厳密な比較試験ではありませんが、ハイリスク群ではラピアクタの治療効果が高いことが示されています。
 イナビルについては、吸入による1回投与ということで、コンプライアンスが高くて手軽という意味では、ユニバーサルな需要に対応できますよね。

 これに対し、タミフル、リレンザは共に5日間服用することが必要です。投与2、3日目で熱が下がり、具合が良くなったとしても、インフルエンザウイルスの排出が止まっていない人が2-3割はいます。その状況でやめてしまうと、ウイルスが排出される期間が延びてしまい、周りが感染する危険性も高まります。

―タミフルやリレンザとの使い分けはどのようにお考えでしょうか。

 新薬はまだエビデンスが少ないという問題があります。特に重症例についてのエビデンスです。ラピアクタとイナビルが今後、臨床で用いられ、データがきちんと出て来るまでは、「ハイリスクだからすぐにラピアクタを処方」というわけにはいきません。まずはエビデンスの構築が求められます。
 ただ、何でもかんでもタミフル、リレンザとは言いません。患者さんの病態、重症度に応じて使い分けることが必要です。普通の軽症、中等度の患者さんに対してはタミフル、リレンザで全然構わないし、重症例、ハイリスクなどについては、ラピアクタの方が確実です。

―新型の第2波以降の展開をどのようにお考えですか。

 わたしの個人的な見解ということでお聞きください。
 新型インフルエンザウイルス自体は、これまでのところ若年層を中心に広がっていますが、行き渡ってしまうとそれ以上流行を広めることができないため、ウイルスは少し姿を変える必要があります。これがいわゆる「抗原変異」ですが、ウイルスは現時点で、ほとんど抗原変異を起こしていません。
 ウイルスは少し姿形を変えると、別の人たちに流行を起こす力が出てきます。つまり、感染の中心がだんだんと高齢者に移ってくることになります。新型も恐らく2、3年で普通の季節性インフルエンザのパターンと同じようになる可能性が高い。つまり、2、3年すると、感染の中心が若年層から高齢者や乳幼児に移り、昨年、今年よりも被害が大きくなる可能性があります。
 第1波、第2波の流行が大きければ大きいほど変わり身は早いはずです。皆が免疫を持ってしまうので、早く姿形を変えないと、ウイルスが生き延びることができなくなるためです。


最終更新:11月29日(月)12時36分







ワクチンの方も真っ盛りだと思いますが

これからいよいよインフルもシーズンイン。

皆様ご注意ください。











■開業つれづれ:「新型インフルエンザワクチン騒動は今も解決されていない?」



いつまでたっても

新型インフルの総括は出ないし、

同じ過ちは繰り返されます。








新型インフルエンザワクチン騒動は今も解決されていない?

nikkei TRENDYnet 11月10日(水)11時8分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101110-00000004-trendy-soci

昨年話題を集めた新型インフルエンザワクチン。医師、元・厚生労働省大臣室政策官、村重直子さんに解説してもらい新型インフルエンザワクチンの問題を考えていく。
連載第5回では、流行が聞かれ始めたインフルエンザについて「いますぐ必要なインフルエンザワクチン豆知識」として解説した。子どものいる家庭では大人も積極的にインフルエンザワクチンを受ける必要があるのだが、今回はそのワクチンの確保についてさらに掘り下げていく。テーマは「新型インフルエンザワクチン」。あの騒動は、過去のものとしていいのだろうか? 

【詳細画像または表】

 昨年「新型インフルエンザ」が流行し、そのワクチンの接種に際して、「優先順位の高い人から順次接種するスケジュールが厚労省から発表」された。つまり新型インフルエンザワクチンの供給量が十分ではなかったということだ。

 しかしよくよく思い出してみると、昨年の新型インフルエンザワクチンに関しては、家族の中でも子どもは接種したが自分は受けなかったというビジネスパーソンも多いだろう。さらにその後、輸入によりワクチンが確保されたと報道されても、それを実際に接種した人は多くなかったはずだ。そもそもワクチンはすべて使用されたのだろうか?

 医師、元・厚生労働省大臣室政策官、村重直子さんに解説してもらい、新型インフルエンザワクチンの問題とともに、「薬害」について考えていく。

Q1 新型インフルエンザワクチン、なぜ必要な時に接種できなかった?

Q2 供給は手遅れだった! それはなぜ?

Q3 薬害は必ず繰り返される?

Q1 :新型インフルエンザワクチン、なぜ必要な時に接種できなかった?

 昨年、新型インフルエンザのワクチンを接種したくてもできなかったことを覚えてらっしゃる方も多いでしょう。流行ピークだった09年10月、11月という多くの人々が不安を抱えワクチンを打ちたいと考えた時期に、厚労省が供給したワクチンの量は需要に対しわずかだったからです(表1)。

 例年の季節性インフルエンザのワクチンは、一部の人々しか接種しませんので、国内メーカーの製造量で賄っており、年間約2500万本です(表2)。ところが、パンデミックとなる新型インフルエンザの場合、国民誰でも接種したい人ができるように、1億2700万人分、つまり普段の5倍もの量を視野に入れて供給しなければなりません。急に製造ラインを増やせませんが、季節性ワクチンの製造に加えて膨大な量の新型ワクチンを供給しなければならないのです。それも、流行ピークに間に合うよう迅速に、です。

大臣の確保と官僚の「供給スピード」の差で“余る”ことに

 昨年の状況はといえば、8月には、新型インフルエンザワクチンの「量の確保」はできていました。当初、国内メーカーが製造するワクチンにこだわり、国民の1割強分しか供給を考えていなかった厚労官僚に対し、舛添大臣(当時)が海外メーカーのワクチンを輸入することで「6000万人から7000万人分のワクチンは確保できると思う。安心してほしい」と述べ、国民のほぼ半数分を確保したのです。これで、国が果たすべき「量の確保」と「迅速な供給」のうち、前者の役割は果たされました。

 ところが、舛添大臣の退任後、官僚の「供給スピード」は極めて遅かったのです。流行ピークの10月、11月に供給したのは、当初の官僚の思惑どおり国内メーカーのワクチンだけで、10月に人口の0.9%、11月に人口の3.9%分に過ぎませんでした。ちなみにほぼ同時期に流行ピークを迎えたカナダでは、10月に人口の17%、11月に人口の37%分を供給しました。

 海外メーカーの輸入ワクチンが日本で供給され始めたのは、なんと翌2010年2月。流行ピークがとうに過ぎてから供給されても、需要は少なく、結果として余ることになりました。

Q2 :供給は手遅れだった! それはなぜ?

 輸入ワクチンの供給が流行ピークに間に合わなかった大きな要因のひとつは、日本には無過失補償・免責制度がないことです。海外のグローバルメーカーは諸外国と同じ条件で、ずいぶん前から契約を結んでいました。諸外国には何らかの無過失補償・免責制度があるから問題なくクリアしたと思われる条件を、日本はクリアできず、手間取ったのです。

 では、無過失補償・免責制度とは何でしょうか。

 それぞれの国における国民の合意内容によって少しずつバリエーションはありますが、共通しているのは、ワクチンなど医療を受けて、有害事象が起きてしまった人々、長期にわたって医療や介護を必要とする人々などの救済を目的として、補償金を支払う制度であることです。

 この制度は、誰かの過失を認めてその人に賠償金を払わせる訴訟とは別の仕組みですから、誰かに「過失があったか、なかったか」を議論する必要はありません。例えばアメリカでは、ワクチン接種後に後遺障害が残った人には2つの選択肢があります。簡易な手続きで補償金を受け取るか、誰かの過失を追及して訴訟を起こすかのどちらかです。補償金を受け取ると訴訟を起こせませんが、訴訟を起こすなら補償金は受け取れません。

 従来通り訴訟を起こす権利はあり、もうひとつ、訴訟を起こさずとも補償される国民の権利が増えたことになります。フランスでは、ワクチンに限らずあらゆる医療事故を対象に同様の制度があります。ニュージーランドでは、国民に訴訟する権利がありませんが、医療に限らずスポーツなどの事故まで、幅広く補償される仕組みとなっています。

 ところが日本には、訴訟の発想に縛られた制度しかなく、誰かに過失があったことにする以外に、後遺障害が残った人々を救済する道がないのです。後遺障害に苦しむ人々は、訴訟を起こしてさらにつらく長い闘いをしなければ、十分な補償は受けられないのです。

Q3 :薬害は必ず繰り返される?

 新型インフルエンザが世界中に流行したことによって、日本も世界の常識にさらされ、無過失補償・免責制度の不備が浮き彫りになりました。加えて、日本政府は新型インフルエンザワクチンの「迅速な供給」ができなかったにも関わらず、無過失補償・免責制度を作るどころか、新型インフルエンザワクチンを法定接種にしない方向へ向かったのです。

 現状でも、「無過失」補償ではありませんが、予防接種法に位置づけられた法定接種なら一応の補償制度があります(表3)。

新型インフルエンザワクチンを受けて有害事象があっても訴訟を起こさなければ補償なし

 ところが、新型インフルエンザワクチンが法定接種とされなかったため、この制度で補償されないのです。つまり、私たち国民は新型インフルエンザワクチン接種後に有害事象が起きても十分な補償は受けられないことになったのです。わざわざ法律を変えなくても、政令を変えるだけで迅速に法定接種にすることができたにも関わらず、官僚はこれを避けました。

 代わりに厚労省が作った制度では、不十分な補償金額しか出さず、国や医療関係者やワクチンメーカーの免責制度も作らず、補償金に加えてさらに訴訟を起こさなければ十分補償されません。十分な補償を受けるには訴訟を起こすしか道がないというわけです。

 訴訟を起こさなければ十分補償されないのですから、これでは国が「薬害訴訟を起こしてください。起こさなければ十分な補償はしません」と呼びかけているようなものです。

 こうして薬害訴訟が繰り返されるのは明らかです。後遺障害などで苦しんでいる人々は十分な補償を受けられず、さらにつらい思いを重ね、長い訴訟を勝ち抜かなければならないのが現状です。

(文/村重直子〈医師、元・厚生労働省大臣室政策官〉)

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中間管理職: このブログの管理人。
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某大学医学部を卒業
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医師免許取得: 医師にはなったけど、医療カーストの一番下でした。
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大学院卒業(医学博士): 4年間、院生は学費支払って給料なし。
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さらにアメリカの大学勤務: 激安給料
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
 ↓
田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

ブログは主に
日本の医療制度(医療崩壊)、僻地医療事情、開業にまつわる愚痴と、かな~り個人的な趣味のトピックスです。

よろしくお願いいたします。


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