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■「ソリッドアライアンス、また出た! 苗字USBメモリ第3弾は「田中」」


つぎは”田中”か!!(笑)


おかしなUSBメモリーです(笑)。


クリックするとアマゾンに飛びます。

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ソリッドアライアンス、また出た! 苗字USBメモリ第3弾は「田中」

asahi.com 2008年8月29日
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200808290011.html

 ソリッドアライアンスは8月28日、苗字USBメモリの第3弾として、「田中」の文字の形をした「世界の田中USBメモリー」を発売した。同社直販サイト「ソリッドアライアンス楽天市場店」での価格は3200円。


 「世界の佐藤USBメモリー」、「世界の鈴木USBメモリー」に続く苗字USBメモリの第3弾。「田中」は日本全国で130万人はいるとされている苗字。USBメモリにする苗字を募集する同社の投票サイトで票数が多かったため、製品化した。


 「田」がメモリ部分、「中」がキャップになっており、切り離して使用する。今回は「田」の形状により、握りやすくグリップ感の強い形になっている。また、「中」は切り離して「使用中」「休憩中」「会議中」などの、メモのペーパーウエイトとしても使用できる。書体には寄席に使われる「寄席文字」を採用。


 チェーンなどを付けられる穴を備え、キーホルダーやストラップとして持ち歩ける。メモリ容量は1GB。本体サイズは高さ54×幅25×奥行き10mm、重さ12g。対応OSはWindows Vista/XP。なお、同社ではひき続き、専用サイト「世界の××USBメモリー投票サイト」でUSBとして製品化する苗字を募集する。






全国の

佐藤さん、

鈴木さん

に引き続き、

田中さんに朗報です(笑)。



ご参考になりましたら幸いです。



■「全室個室「理想の介護」のはずが…新型特養軒並み経営難」

当ブログでは

ときどき介護関係の

お話もさせていただきます。



今回は「新型特養」。

国が推し進めて、

そして

”ハシゴをはずす”(笑)

といういつものパターンを

ここでも行っています。





財務省は

このような”介護崩壊”

の状況でも

”2200億円の社会保障費の削減維持”

を声高に訴えています。






全室個室「理想の介護」のはずが…新型特養軒並み経営難
低所得者対策 重荷

2008年7月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080722-OYT8T00300.htm

 居住環境の改善と介護の質の向上を目指し、国が建設を推進している全室個室の「新型特養」が、曲がり角を迎えている。度重なる制度変更で、経営悪化に苦しむ施設が増えているためだ。自治体の中には、「新設は新型で」という国の方針に反して、相部屋の従来型の建設を認めるところも出始めている。(社会保障部 猪熊律子、小山孝)

上限6万円

 「いい介護を提供したいと新型特養を始めたのに、経営が回らない。これでは何のためにやっているのかわからない」

 神奈川県秦野市にある特別養護老人ホーム「はだの松寿苑」(定員100人)を運営する社会福祉法人「寿徳会」の久保谷勤理事長は頭を抱える。

 市と建設協議を始めた2003年当時、国は新型特養を大々的に推進していた。従来の4人部屋と違い、全室個室のためプライバシーが守られ、職員数も手厚くして一人一人に合ったケアができる。約12億円の借入金は負ったが、理想に燃えてのスタートだった。

 開設2か月前の05年10月、政府の社会保障費抑制策を受け、介護報酬が大幅に削減された。介護報酬に含まれていた居住費などは施設が入居者から受け取る仕組みに変わった。それでも、入居者から1人月約8万円の居住費を徴収できれば、赤字にならず、借入金も返済できる計画だった。

 ところが、同時に導入された低所得者対策で、計算が狂った。施設が受け取る低所得者分の居住費に、月6万円(本人負担と公費補てん)という上限額が設けられたためだ。この結果、「居住費は、建設費用をもとに、入居者との契約で自由に設定できる」という当初の国の方針に沿って月6万円以上の料金を設定した施設では、軒並み経営が苦しくなった。

 松寿苑の場合、入居者に占める低所得者の割合は約6割。光熱水費などの実績をもとに算出した現在の居住費は月10万5000円で、差額の4万5000円を施設がかぶっている。食費にも同様の上限額がある。「本来より月の収入が300万円ほど少ないが、介護・看護職などの人件費を削るわけにもいかない」と、久保谷理事長。職員のボーナスを自腹で払ってしのいでいる状態だという。

危機感
 経営が苦しいのは、松寿苑に限った話ではない。

 05年10月の介護報酬改定を前に、同年8月、大幅な減収予想に危機感を募らせた新型特養経営者らが結成した「全国新型特養推進協議会」には、全国の約100施設が結集した。参加施設はその後も増え、今では全国の新型特養約700施設のうち約220施設に上る。

 同協議会によると、新型特養は建設コストがかかるため、大半が月6万円を超える居住費を設定しているという。一方、厚生労働省の調査(06年)によると、低所得者の割合は、入居者全体の約8割にも上る。

 最近では、自己負担を減らすために、収入がある家族の扶養から外れ、自分だけの世帯となることで低所得者になるケースも増えているといい、新型特養の経営環境は年々厳しくなっている。

相部屋認める
 国は、「特養を新設する場合は新型で」との姿勢を変えておらず、14年度までに個室の割合を7割以上に増やしたいとしている。

 だが、自治体の中には、国の方針に反して、相部屋の従来型を認めるところも出てきている。

 埼玉県では現在、施設が希望すれば、4人部屋の新設を認めている。「基本は新型だが、経営の大変さを指摘する声が強い。個室代を負担できないという利用者や家族の声にも配慮した」と担当者は話す。同様の動きは、川崎市や群馬県などでも広がっており、ある自治体の担当者は、「7割達成は難しいのでは」と漏らす。

質の高さ目指したのに…国に改善要望

 推進協議会は、今のままでは経営が立ちゆかないと主張。建設費も人手もかかる新型の経営実態をよく見たうえで、低所得者向けの上限額の引き上げや報酬アップなどを実現するよう国に要望している。

 赤枝雄一会長は、「これからは特養も、質の高いハード、ソフトを目指せという国の方針に沿って整備したのに、はしごを外された気分。国はもっと配慮してしかるべきだ」と訴える。

 これに対して、厚労省の担当課では、「来春の報酬改定に向けて現在行っている介護事業者の経営実態調査の結果を見て、見直しを検討したい」としている。

 東京都は今年6月、経営難に悩む施設は都市部に多いことを受け、「低所得者対策の上限額は全国一律でなく、自治体が独自に決められるようにすべきだ」とする国への緊急提言をまとめた。都によると、直近に整備された都内の新型特養の平均的な居住費は月約7万6000円だという。

 上限額を設定したこと自体に対する疑問の声もある。堤修三・大阪大学教授(社会保障政策論)は、「上限を設けたことで、結果的に、施設の経営の自由を奪ってしまった。こうした制度は、有料老人ホームやグループホームにはない。低所得者対策には別の方法もあったのではないか」と指摘している。

 新型特養 全室個室で、10人程度のユニット(単位)ごとに食堂兼居間を設け、専属の職員が個別ケアを行い、生活環境も家庭に近づけた特別養護老人ホーム。厚生労働省が推進し、03年度の介護報酬改定で正式に導入された。居住費(家賃や光熱水費など)は、介護報酬に含まれず、施設が入居者から直接徴収する。







これが全国で大量の

”特養待ち”

がでている原因の一つです。



療養型病床の削減が

すでに今年4月から始まっています(1)。



「療養型老健」が

まったく進んでいない状態で、

「新型特養」も

このありさま。





介護業界は

上から下まで

どうしようもない状況が続いてます。





日本では

「後期高齢者医療制度」といい、

(首相は長寿医療制度と

いいなおしましたがどうなったんでしょう(笑)?)

まるで

「年をとるのが罪」

といった政策をどんどん出しています。




日本で

生きながらえるとき、

その尊厳や誇りを

保つことは

容易ではありません。













(1)

療養病床の再編…受け皿不足 削減難航

2008年4月1日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20080401-OYT8T00385.htm

 高齢者が長期入院する療養病床の削減が4月から本格化する。政府は全国にある約35万床を半分に減らす方針で、代替施設の介護報酬も先月決まった。しかし、医療関係者の反発は強く、病床削減計画を作る都道府県の足並みもそろっていない。(社会保障部 阿部文彦、内田健司、小山孝)

低い新報酬

 「この報酬では、必要なサービスが提供できない。今のままでは施設への転換はできない」

 京都市内で高齢者向け病院を経営する財団法人仁風会の清水紘理事長は、3月に決まった新しい介護施設「介護療養型老人保健施設(療養型老健)」の介護報酬に不満をぶつけた。

 同法人は、市内に嵯峨野病院(180床)、京都南西病院(135床)を持ち、その95%は介護保険が適用される療養病床だ。患者の要介護度の平均は4・78と高いが、国の基準に従えば、約半数の患者は医療の必要度が低く、介護施設で対応できると見なされる。

 療養病床を持つ病院は、かつて「老人病院」とも呼ばれ、介護施設や自宅などで暮らせる多くの人が入院していた。介護施設や在宅介護サービスが不足していたためで、「社会的入院」として問題とされた。2000年の介護保険創設時にも根本的な解決は見送られ、医療保険が適用される医療療養病床と、費用を抑えた介護保険適用の介護療養病床が並立することになった。

 「本来ならば2000年に、病院なのか、福祉施設なのかを明確に分けるべきだったのに、国や市町村は費用のかかる福祉施設の新設に消極的で、問題を積み残しにした」と、特定医療法人財団「石心会」の石井暎禧(えいき)理事長は指摘する。

様子見

 政府は06年、12万床ある介護療養病床を11年度末に廃止し、23万床ある医療療養病床も12年度末には15万床に減らす大胆な削減策を打ち出した。

 廃止される療養病床の転換先になると同時に、患者の最大の受け皿となるのが療養型老健だ。新施設といっても、既存の病棟の簡単な改修でも対応できるよう、部屋面積も通常の老健より基準が緩い。しかし、医師数を減らしたことなどから、療養病床に比べ介護報酬は2割低く抑えられた。

 仁風会の試算では、新報酬では年間3億円の減収になる。この結果、必要な医師や職員を十分に配置できず、「夜間に容体が急変しても対応できない。入浴の回数も減るのではないか」(清水理事長)という。

 日本療養病床協会の木下毅前会長は「現状では療養型老健は選択肢にはならない。各病院は当面は様子見だろう」と見る。医療か介護か、療養型老健のあいまいな位置づけも方向性を見えにくくしている。

「介護難民」
 問題を複雑にしているのが、療養型老健以外の受け皿の不足だ。

 療養病床の入院患者や家族にとっては、特別養護老人ホームや自宅での療養も選択肢となるが、
特養の入所待機者は全国で約38万5000人。在宅医療も、在宅療養支援診療所での看取(みと)りが過去1年間で約2万7000人にとどまる。

 療養病床と在宅をつなぐ退院支援の取り組みも遅れている。「受け皿が不足した状態で療養病床を廃止すれば、介護難民が出る」といった医療関係者や患者家族の不安は大きい。

 国は、療養病床の再編により、医療・介護費が約3000億円削減されると見込む。だが、与党内には、「財政の論理で療養病床の削減を進めて失敗すれば、政治の責任になる」といった慎重論がいまだに渦巻き、介護報酬の早期引き上げを求める声も出ている。

 こうした状況が療養型老健への移行に消極的な医療機関の思惑と絡み、国が掲げる12年度末までの「療養病床半減」という目標が実現するかは不透明だ。

 療養病床の削減には、75歳以上人口の大幅増を前に、医師などの人材を有効活用する狙いもある。

 「急性期医療などでは人材難が深刻で、医師、看護師は今後、大事に使わなければならない。家族にとって預け先がなくなるという問題は大きいが、長期的に見ると、必要以上の療養病床が残ることは国民のためにならない」と、藤井賢一郎・日本社会事業大准教授は指摘している。

東京は7000床増目標…地域事情で計画に温度差

 介護療養病床の廃止を踏まえ、都道府県による再編計画の策定が大詰めを迎えている。2012年度以降も存続する医療療養病床の数をどう見込むかなどは、地域事情によって様々だ。

 65歳以上人口10万人当たりの療養病床数が突出して多い高知県では、07年8月時点で6793床あった療養病床を、12年度には3082床と半数以下に削減する計画だ。

 県の担当者は「患者の視点から、医療や介護の必要性に応じた施設へ転換してほしい」と話すが、医療機関との具体的な調整はこれからだ。新年度予算では、住民の声を反映させ、住み慣れた地域で高齢者を支援する体制を作ろうと、「地域ケア体制整備推進費補助金」を創設した。

 療養病床数が最も多い北海道は、昨年4月時点の医療療養病床1万8737床を12年度の目標値にした。現状よりは減るが、厚生労働省の示した標準を約3700床上回る。広大なうえ、積雪などで冬季の入院先が必要になるといった地域事情から判断した。

 東京都は、現状より約7000床も多い2万8077床を12年度の目標値とした。後期高齢者が今後急速に増えることに加え、都民約5200人が都外の療養病床に入院していることなども踏まえた。計画では、療養病床の意義を「住み慣れた地域で生活する高齢者の容体が悪化した場合のセーフティーネット」「地域ケア体制における重要な社会資源」などと強調し、国の削減姿勢と一線を画す。

 厚労省は、全国の計画値を集計し、国としての計画を策定する。だが、目標とする15万床の上方修正は必至だ。

[プラスα] 利用者の負担は減少
  介護療養病床を療養型老健に転換した場合、介護報酬が最大で2割減り、利用者の自己負担は減ると見られる。

 厚生労働省の試算によると、介護療養病床の4人部屋に要介護5の高齢者が入院した場合、1割自己負担分と食費、居住費を含めて月額9万2800円が必要だ。

 同じ人が療養型老健に入所すると、約8%安い月額8万5100円。実際には、これにリハビリテーションや個別の病状に応じた金額が上乗せされる。

 ちなみに、従来からある老健に入居した場合の自己負担は月額8万2500円なので、療養型老健の方がやや割高になる。

 一方、医療療養病床の場合、病状や年齢によって自己負担額が大きく変わるため一律に比較できないが、療養型老健に入居した場合、それまで負担していた紙おむつ代は払う必要がなくなる。



■ある、普通の一日 「オッケル」と「ミッキーマウス」な日(笑)



みんな一緒に、

わいわい食事(笑)。




子供が「OK」と、

(答えが)「あってる」というのを、

混ぜて答えてしまって、

「オッケル」

という新語が誕生(笑)。





うちの家庭内公用語になりました(爆)。







「ねー、これ大丈夫?」

「オッケル、オッケル」









外でも使いそうで怖いです(笑)。













子供が突然、

「あっ!」

と叫びました。




いつも変なことを言い出す合図(笑)。




「ディズニーの○○、学校に忘れてきた!」

「それ、持って行っていいの?学校に?」





「ところでさ、

『ミッキーマウス、ミッキーマウス、ミッキミッキマウス~』

って歌、

必ずみんな”笑って”歌うよね~」






「そだね」






「にらめっこしながら歌ってみようか!?」

「はぁ??」



『ミッキーマウス、ミッキーマウス、ミッキミッキマウス~』





「ぷぷぷ」

「あはは」

結局、雰囲気に負けてしまいました(笑)。




”ミッキーマウス”、恐るべし(笑)。












さて、仕事に戻るかな。



■「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る

毎日新聞、

なんだか

すごい状態です。






「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080708/310423/


 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」(Mainichi Daily News)上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認(27日に役員報酬の一部返上を発表)。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。

 毎日jpは、ヤフーのアド・ネットワークに加入して広告を配信している。アド・ネットワークとは、複数のメディアサイトをネットワークして広告受注を請け負い、広告を配信するサービスのこと。多数のアクセスを集めるメディアサイトをネットワーク化することで広告媒体としての価値を高めることができ、広告主にとっても、一つのアド・ネットワークに広告を発注するだけで多数のメディアサイトに広告を配信できるため、手続きがラクになるメリットがある。ヤフーのアド・ネットワークには、毎日.jpのほか、「YOMIURI ONLINE」(読売新聞社)、「ORICON STYLE」(オリコンDD)など、ニュース系、エンタテインメント系を中心に約50社のメディアが加入している。

 ヤフー広報は「個別のパートナー企業の広告配信状況について公にはコメントできない」と回答を避けたが、広告主企業がネットユーザーから抗議を受けていることをヤフーやメディアレップに伝えたことで、毎日jpへの広告配信を一時的に停止する判断を下したもようだ。

 影響はアド・ネットワーク経由の広告だけにとどまらない。これからピークを迎えるお中元商戦に向けて企画していた「お中元特集」ページは、出店企業が次々と撤収したことで、商戦本番前の7月4日に閉鎖に追い込まれた(図2)。

 また、ポータルサイト「goo」の子供向けポータル「キッズgoo」では「全国版の新聞」のディレクトリから、毎日jpが一時的に削除された。gooを運営するNTTレゾナントの広報は、「キッズgooは子供向けのページのため、(不適切な記事の配信元にリンクを張ることは)相応しくないと判断した」と説明する(図3)。

 こうした“騒ぎ”になった経緯や追加処分の可能性について毎日新聞社に尋ねたところ、「7月中旬に調査結果を公表する予定」(広報)との回答だった。

 だがネット上で既に流れた悪評のつめ跡は大きい。ヤフーで「毎日新聞」と検索すると、「毎日新聞」とともに頻繁に入力された同時検索語が表示される。そこには、
「侮辱記事」
「低俗」
「悪行」など、ネガティブなキーワードが並ぶ(図4)。グーグルの同時検索語は反映されるまでやや時間がかかるため、ほとぼりが冷めるころになって同様のキーワードが並ぶ可能性がある。

 大半のユーザーが検索エンジン経由でWebサイトに訪れる中、ユーザーと企業ブランドの最初の接点となる検索結果ページに悪評が残ることは、ブランド力を低下させかねない。不祥事対応を誤ると、その傷は長くネット上に残る。ネットの影響力の大きさを改めて実感させる結果となった。

(小林 直樹=日経ネットマーケティング) [2008/07/08]






まあ、

今までの医療報道を見ても

「なんじゃ、こりゃ?」

というのも多かったですしね…。




毎日新聞の記事捏造、

という、(1)というのも

あらたに発見してしまいました。

事実関係は未確認ですが

一応、ご報告。






はー。










(1)某掲示板

http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1215710446/923

923 : 巨神兵:2008/07/12(土) 02:07:15.95 ID:EWsXlELS0
572 名前:卵の名無しさん[] 投稿日:2007/05/06(日) 10:02:40 ID:pQFEdrhX0
毎日新聞。
平成12年に奈良の病院を「点滴・輸血、連続ミス」と捏造報道。
名誉毀損で訴えられ、100万円の賠償命令判決。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/9C30716041C18D9049257101000B39CA.pdf

事件の経緯説明
http://kishoukai.or.jp/oshiraseyuketsu.htm

>医学的には考えられないものであり新聞記者の「創作」である
>新聞社は事故を“探す”前に自らの情報の安全管理能力を点検する必要があるのではないか


判例wiki
http://www4.atwiki.jp/hanrei/pages/299.html

こりゃあ医者が怒るのは無理も無い

■「母国を侮蔑する新聞はもういらない」 「毎日新聞の英語版サイトがひどすぎるまとめ」が登場

毎日新聞は狂っている、

としか言いようがない

記事です。




毎日新聞英語版サイト 「変態ニュース」を世界発信2008/6/20 J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2008/06/20022225.html

「ファーストフードで女子高生が性的狂乱状態」「防衛省の『ロリータ』漫画キャラクターで内実が明らかに」――なんと毎日新聞の英語版サイトでこんな驚くべき記事が配信されていた。中には「六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」という、目も当てられなくなるような「変態ニュース」もある。これらの記事は国内だけでなく、海外のネット上でも話題になっていた。

幼児性愛漫画のキャラクターを使って政策をアピール??

「2ちゃん並というか、2ちゃん以下だな」
「毎日ひでえな」

毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」にあるコーナー、「WaiWai」が過去に配信した記事に、こんな指摘がインターネット上で相次いでいる。

例えば、07年9月に配信したニュースにはこんなものがある。

「コックと野獣、ふしだらさとそれを愛する者」と題された記事では、東京・六本木に富裕層向けのレストランが登場したことを紹介。Mなる人物が「実話ナックルズ」という雑誌に語ったというその内容を参考にしているようなのだが、このレストランで、弁護士がメスの豚を獣姦し、のちにそれと同じメス豚が料理としてその後出てきた、という、おぞましい内容になっている。

さらに、07年7月に配信した「防衛省の『ロリータ』漫画キャラクターでその内実が明らかに」という記事では、

「サイゾーによれば、パールハーバーと南京大虐殺の後継である政府省庁が、テディベアを持ってメイド服を着たかわいらしい漫画の少女キャラクターに日本の防衛策を説明させるようになった。最近では、キワどい幼児性愛漫画のキャラクターを使って政策をアピールする政府機関が増えているが、そのなかでも防衛省の少女キャラクターはオタクを引きつけている、と同誌は言っている」
と紹介。そもそも「サイゾー」にこんな内容の記事が掲載されたとも思えない。

「ご批判は謙虚に受け止め、削除しました」

また「ファーストフードで女子高生が性的狂乱状態」という記事では、ファーストフードを食べると神経の中枢のコントロールできなくなりセックス依存症になるなどという説を紹介し、日本の女子高生の性の乱れを指摘。「お母さんたちは墜ちていく、成績を上げるために!」では、息子の成績を上げるために息子と性的な関係を勉強前に持つ母親のエピソードが紹介されている。これらのすべてが外国人記者の署名入りで書かれていた。約5年近くこうした「変態ニュース」を世界に発信し続け、これが海外のブログなどにも転載されており、まさに「変態な日本人」を世界にアピールすることになってしまった。

毎日新聞社長室広報担当はJ-CASTニュースに対し、

「ご指摘の英文記事は過去に配信しておりました。ご批判は謙虚に受け止め、削除する措置を取りました」
と回答していている。

一連の「WaiWai」の記事を巡っては「まとめサイト」まで登場し、毎日新聞社に抗議するよう呼びかけている。そこには、インターネットの匿名性を問題にした同社の『ネット君臨』という書籍の一文を引いて、こんな主張が展開されている。

「『ネット君臨』も書いている通り、ネットによって『一度つけられた傷は簡単には回復しない』(P76)のだ。日本国全体につけられた汚名に対し、いったい毎日新聞はどのような責任を取るつもりなのだろう」






某掲示板で

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1211846778/

毎日新聞のWaiWaiというのは、Ryann Connellなる人物が、『実話ナックルズ』、『日刊ゲンダイ』、
『夕刊フジ』等、日本のタブロイド誌から、刺激的なエロ記事ばかりを「クリエイティヴに」翻訳して
紹介するという趣向のコーナー。

「六本木のあるレストランでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する」
http://www.cakehead.com/archives/2007/09/bestiality_rest.html

というような、『実話ナックルズ』からの真偽不明なエロ記事や、

「日本軍は南京大虐殺の集団から、小児性愛家の軍隊に変貌した」
http://wikiwatcher.iza.ne.jp/blog/entry/271153/

というような反日記事が、毎日新聞のサイトから毎日毎日大量に配信され、それを反日外人や中国人・韓国人が世界中のフォーラムに転載し、日本人に対する人種的偏見を増幅するための手助けとなっています。

このような事態に対し、有志が抗議を行っていますが、毎日新聞は記事の責任を負わないと明言し、このConnellなる人物も、これはただの翻訳なんだと開き直っています。
つまり日本を代表する新聞が、責任を放棄した上でデマをタレ流しているという状況です。

このような毎日新聞の姿勢に対し、以下のような行動で対抗するべきだと考えます。

1.毎日新聞英語版のこのような事態を、2ちゃんやブログを通じて日本国民にもっと知らせる。
2.毎日新聞に対し、メール・電話・質問状などを通じて抗議する。
3.他の新聞・雑誌に、毎日新聞英語版のこのような現状を記事として取り上げてもらう。

毎日新聞英語版WaiWaiを潰すために、ご協力をお願いします。







下記は有志の方に

情報をいただきました。




HNも

さらさない方がいいのかな?

情報、ありがとうございました。






毎日新聞英語版コラム

【毎日新聞英語版】

「日本人の母親は中学生の息子のためにフェラチオをする」

「福岡の米祭りは、顔にベトベトの白い液体を塗るため、AV業界が「顔射」と呼ぶものによく似ている」

「南京大虐殺の後継者の日本政府は、小児性愛者向けの漫画を使ってオタクを自衛隊にひきつけようとしている」

「日本のティーンたちはバイアグラを使ってウサギのようにセックスをする」

「日本の最新の流行 : 70歳の売春婦」

「老人の売春婦の人気にもかかわらず、日本では小学生の売春婦にも仕事がある」

「屋外でセックスをすれば、犬の散歩がもっと楽しいものになる」

「日本の女子高生は、刺激のためにノーブラ・ノーパンになる」

「射精産業のスラング言葉 ― 即シャク、即アナル、駅弁、天然ゴム、イラマチオ」

「ほとんどすべての漁師は海でマンタとSEXしている」

「主婦が郊外のコインシャワーで売春をする」

「日本の既婚女性は夫以外とセックスをすることが大好きです」

「女性たちは昔の恋人との"リサイクル・セックス"によって全身全霊に活力を得る」

「ヌード写真家が学生から盗みをはたらいて逮捕」

「覗き自衛官が女性用更衣室で逮捕」

「変態教授のパンチラ検査は、社会の支柱が壊れていることを示している」


毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる
http://www9.atwiki.jp/mainichiwaiwai/pages/1.html

毎日新聞英語版サイト 「変態ニュース」を世界発信
http://www.j-cast.com/2008/06/20022225.html


毎日新聞英語版は誰にハックされているのか
http://rockhand.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_6f5f.html

http://blog.livedoor.jp/tonchamon/archives/51930175.html






「母国を侮蔑する新聞はもういらない」


こちらがスローガンになって

有志の方が動いたことで、

20日にJ-CASTが報道、

急遽、毎日新聞も対応を変更し

謝罪しております。


(1)の最新ニュース2008年6月22日の記事に同感。

「ニューヨーク・タイムズのサイトが、ウィークリー・ワールド・ニュース(アメリカのタブロイド紙)の記事を何の説明もなしにタレ流してるのを想像してみろよ。まったくナンセンスだろ」
といったコメントが書かれている。






(1)関連サイト
まとめサイトとしては

こちらが非常にまとまっております。

毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる
http://www9.atwiki.jp/mainichiwaiwai/pages/1.html

(2)毎日新聞の「ネット君臨」

ネット君臨ネット君臨
(2007/10/20)
毎日新聞取材班

商品詳細を見る


ある意味、

自分で「君臨」しちゃいましたね。

これほどバカな新聞社だとは

思いませんでした(笑)。








■死刑執行人 鳩山法相 「朝日「死に神」報道に法相激怒 「死刑執行された方に対する侮辱」」 刑事訴訟法475条 

さて、また朝日新聞な

ワケなんですが(笑)。







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朝日「死に神」報道に法相激怒 「死刑執行された方に対する侮辱」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080620-00000924-san-soci

6月20日11時12分配信 産経新聞


 今月17日に宮崎勤死刑囚(45)ら3人の死刑執行を指示した鳩山邦夫法相を、朝日新聞が18日付夕刊で「死に神」と報道したことについて、鳩山法相は20日の閣議後会見で、「(死刑囚は)犯した犯罪、法の規定によって執行された。死に神に連れていかれたというのは違うと思う。(記事は)執行された方に対する侮辱だと思う」と強く抗議した。

 「死に神」と鳩山法相を表現したのは、18日付朝日新聞夕刊のコラム「素粒子」。約3年の中断を経て死刑執行が再開された平成5年以降の法相の中で、鳩山法相が最も多い13人の死刑執行を行ったことに触れ、「2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」とした。
 会見で、鳩山法相は「私を死に神と表現することがどれだけ悪影響を与えるか。そういう軽率な文章を平気で載せる態度自身が世の中を悪くしていると思う」と朝日新聞の報道姿勢を批判した。






さて、

死神説はさておき(笑)、

法律によると、

死刑執行はどのように

規定されているのでしょうか。




刑事訴訟法475条
では、死刑は判決確定後、法務大臣の命令により6か月以内に執行することが定められている

(ウィキペディア 日本における死刑 より)



本来は6ヶ月以内に

執行しなくてはいけない死刑執行。




しかし、現在は

いろいろな理由で

伸ばし伸ばしになっている現状です。








幼女連続誘拐殺害の宮崎勤死刑囚ら3人の刑執行
06/17 10:19更新

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/153760

 法務省は17日、3人の死刑を執行したと発表した。3人の中には、埼玉県と東京都で昭和63年から平成元年にかけて4人の幼女が殺害された「幼女連続誘拐殺人事件」で誘拐、殺人罪などに問われた宮崎勤死刑囚(45)=東京拘置所在監=が含まれている。遺骨や犯行声明を遺族に送りつけるなどの手口で社会を震(しん)撼(かん)させた宮崎被告。平成18年の死刑確定からわずか2年での死刑執行となった。





死刑執行まで、わずか2年、

という印象であっても、

実は、

法律上は、

その四分の一である半年で

死刑執行を行わなくてはいけないのです。







問題点はいくつかあります。

●マスコミはフィーリングで記事を書きすぎている。

●マスコミはあまりに不勉強である。




そして、他方、

●現状に合わない法律が多すぎる

ということです。




しかし、

明文化されている以上、

●突然、マスコミは慣例を無視して法律や内部規則を盾にとって、批判を繰り広げることがある

という恐ろしいことをやります。




いままで日本は

明文化してきた公的文章を

軽んじてきました。





そして、

最近、急に杓子定規に

「公的文章を重視せよ」という

風潮になってきています。




多くは、

「感覚的に血祭りに上げたい悪者を

やっつける武器として、事実上無視されている

公的文章を使う」

という形をとっています。





医療関係者には

医療崩壊の序章であった

「名義貸し」問題が

まさにそれであったでしょう。





「医師なのに大学では、ただ働きのボランティア」

「大学から給料もなく、保険すらもらえない医師」

が、

大学病院の医療を支えていました。

そして、

「地方病院が、貧しい大学病院の医師を支える」

形にしていたのが

名義貸し問題です。





新聞は総攻撃をかけ、

「医局は廃止しろ」

「医局は悪の巣窟だ」

「地方病院が名義貸しなんてとんでもない」






大学医局は一斉に

地方から医局員の

名義を引き上げました。

そして、

大学に勤務する医師は、

正職員だけになり、

大学病院の制度疲労が始まりました。






医局員をサポートしている、という

大学病院とつながりが切れた

地方病院は、

貧民のように、

ただただ、頭を下げ、

大学に「医師派遣」の慈悲を請う

ことしか

出来なくなりました。







これが地方医療の崩壊の始まりです。












朝日新聞が

鳩山法相のことを

「死に神」

と決め付けたように、

マスコミは、医師のことを

「悪魔」と決めつけている

感じすらします。






最近、ようやく

「ちょっと、言い過ぎたかも」

と感じているようですが、

マスコミの本質は全く変わっていません。







朝日新聞が

法相を、『永世死刑執行人』

と揶揄するなら、

朝日新聞は刑事訴訟法475条を違反することを推奨、

という事になるでしょう。





これが

「私たちは信じている、言葉のチカラを」

とジャーナリスト宣言した(1)

朝日新聞の”言葉の信じ方”

なのでしょう。

(2)を読むと、

いったい何のための宣言なのか、

悪い冗談なのか(笑)、

分からなくなります。









わたし個人的には

この”素粒子”という文章に、

マスコミ、『医療崩壊の永世犯罪人』

という一文を追加することを希望します(笑)。












(1)朝日新聞 会社案内より

ジャーナリスト宣言
http://www.asahi.com/shimbun/honsya/j/journalist.html

私たちは信じている、言葉のチカラを。

 「ジャーナリスト宣言」は、メディア環境が激変するこれからの厳しい時代を生き抜いていくために、社員の一人ひとりが、真実と正義に根ざす「ジャーナリズム」の原点に立った行動をしていかなければならないという、新聞人としての決意表明です。

 この姿勢を広く読者に伝えようと『ジャーナリスト宣言。』宣伝キャンペーンを06年1月25日の創刊記念日から立ち上げ、テレビ・ラジオCMや交通広告などで展開しました。

 3月末までの第一弾は、戦争や暴動、テロ、環境破壊、自然災害など日本だけでなく世界中の悲劇や事件を取り上げ、「言葉」の前に立ちふさがる大きな事象に対しても、朝日新聞は言葉のチカラを信じて報道していくことを宣言しました。

 キャンペーンでうたった「それでも私たちは信じている、言葉のチカラを」のキャッチフレーズは視聴者に大きな反響と強い印象を与え、たくさんの読者から期待や励ましの声が寄せられています。

 また広告業界でも記憶に残る作品として高い評価をいただき、第59回広告電通賞の年間特別賞など多くの賞を受賞しました。

 引き続き06年5月から展開した第二弾では、第一弾と同じく「言葉のチカラ」をテーマにしていますが「言葉には人を救ったり、勇気を与えたりするポジティブな力もある。だから朝日新聞は言葉のチカラを信じている」と、読者に朝日新聞社の決意を再び伝えています。


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