2009/02/18
眼科の院長が更迭された
児島市民病院。
以前からきな臭い噂が流れておりましたが、
一体どうなっている事やら。
児島市民病院：倉敷市、病院長を更迭 院長選以降の混乱収拾図る ／岡山毎日新聞 2009年2月17日 地方版
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090217ddlk33040680000c.html 倉敷市は１６日、市立児島市民病院の
渡辺聖院長（部長級）を１７日付で
更迭し、参事（同）とする人事を発表した。後任は竹井義隆診療部長（次長級）が当面、兼任する。
同病院では、前院長（内科）の定年退職を控えた０７年秋、院内公募による院長選を実施。
眼科の渡辺氏が１２月に就任した。
直後から選挙結果や勤務体制への不満などから内科医が大量退職するなど、昨年４月下旬から常勤医不在が続いていた。また、
産科医も昨年１２月に退職。利用者も激減し、今年１月の１日平均入院患者は前年同期比５２％減の７２・４人、外来患者は同３１％減の２６０・１人。
後任の内科医獲得は岡山大病院に派遣要請を続けており、新年度には２人程度が就任の見込み。佐藤道行事務局長は「渡辺院長も努力してくれたが、内科は病院の要。全国的な医師不足のうえ、病院が集中する県南部は大変な売り手市場で、これまで通り岡山大との関係を強めたい」と話している。【山崎明子】
以下の記事は古くなりますので
リンク切れになっているところも
結構あります。
ご了承ください。
２００８年１２月、産科撤退の記事です。
児島市民病院の産婦人科休診 ハードな環境に医師不足も拍車 ／岡山 ◇院外助産院で業務分担の動きも
毎日新聞 2008年12月10日 地方版
http://mainichi.jp/area/okayama/study/news/20081210ddlk33040481000c.html 倉敷市立児島市民病院産婦人科の男性医師（５９）が１日付で退職し、同科は休診となった。病院は早急な再開を目指して後任医師を探しているが、全国的な医師不足のため、見通しは立っていないのが実情。なぜこのような事態に陥ったのか。大病院が置かれた厳しい現実の一方で、地域ではお産を支える新しい試みも始まっている。【山崎明子】
□スーパーマン勤務□ 「外来の検診もあって、分娩（ぶんべん）も診る。お産に時間は関係ない。多い時は
年間２００件を超える出産を扱い、いつも（連絡用の）ＰＨＳを握っていた。
スーパーマンのような働きぶりだった」と、同病院の三宅進事務局長は振り返る。男性医師は８９年に着任。助産師らスタッフはいても、医師は１人という状態が続いた。「バックアップ体制もなく、個人的な時間も取れない。昨今の医師不足を考えれば、補充は非常に難しい。
ドクターの労働環境に、もっと目配りできなかったのだろうか」と悔やむ。
同病院は、合併前の旧児島市が１９５０年に開設した市内唯一の市立病院。産婦人科を含め１３診療科がある。急性期医療を担う倉敷中央病院や川崎医大付属病院、初期診療を担う開業医らと連携し、地域の中核病院として機能してきた。しかし、昨年度から内科医師の退職が相次ぎ、今年度の事業収益は上半期で前年度比約３割減。「報酬を上げれば医師が来てくれるというものでもなく、まして公立病院にはそれを決断するスピードがない」（三宅事務局長）と頭を抱えている。
□減る分娩場所□
同病院の産婦人科が休診したことで、人口約７万５０００人の児島地区では分娩を扱う病院がなくなった。児島医師会の三宅八郎会長によると、「以前は分娩を扱う開業医の産婦人科もあったが、高齢のために２４時間対応ができなくなったり、助産師が見つからず婦人科だけ行う病院もある。その結果、分娩は市民病院に集中していた」という。
近隣の水島地区では三菱自動車工業の関連病院、三菱水島病院が１１月末で産婦人科を廃止した。医師不足と収益悪化に伴う経営改善が理由。井原市民病院は０６年８月に分娩を休止し、婦人科外来のみの診療としている。
県の調査では、県内の産婦人科、産科を掲げる病院（患者２０人以上の収容施設を保有）が９７年には計４６施設あったのが、０７年には計２８施設に減少。産科を休診している施設もあることから、県では実際に分娩を扱う病院はもっと少ないと見ている。
□産科のリスクを知って□
「出産は世界では２５０に１人が死亡する危険な行為。状況が刻々と変化し、いつ何が起きるか分からない。昼夜関係なく、医療事故も起きやすい。妊婦の中には、前置胎盤、高血圧、極端に体重が重いなどハイリスクの人もおり、
何かあったら訴訟という最近の風潮では、働く者はとてもやっていられない」と、日本産科婦人科学会の広報担当の常務理事を務める平松祐司・岡山大大学院医歯薬学総合研究科教授（産科・婦人科）は語る。
同大の産婦人科医局は毎年、中四国地方の医療機関に２００人を超える医師を派遣していた。ところが、０４年度から始まった臨床研修医制度では、学生は卒業後、大学の医局に入局せず、研修機関を自分で選べるようになり、地方より都会、やりがいより生活重視の傾向が強まっているという。
「産婦人科は内科的なことから外科的なことまで幅広く、女性の一生にかかわる仕事。複数勤務体制や保険の整備など、働きやすい環境を整えなくてはますます医師が不足して医療の質の低下につながりかねない」と平松教授は指摘する。
□助産師が活躍□
産婦人科医が２人から１人に減り、診療科閉鎖の危機に陥った水島協同病院（倉敷市水島南春日町）の助産師ら５人は０６年１０月、自ら分娩業務を担おうと、院外助産院「さくらんぼ助産院」を立ち上げた。医療行為はできないため、リスクの高い妊婦は困難だが、正常分娩であれば医師でなくとも可能。残った医師の負担を軽減することもでき、同院では１カ月に約１０人が産声を上げている。
ただ、総合病院の完全なバックアップがあること、緊急時にはより大きな提携病院への搬送体制があることが前提。柏山美佐子所長は「体重や健康管理など、妊婦さんにも協力してもらうことでリスクを減らし、助産院と病院が連携すれば、医師不足の環境改善に役立つかもしれません」と話した。
↓こちらは伊関友伸のブログ
http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-6803.htmlから引用させていただきました。
混乱の発端である
内科総撤退、
２００８年３月の記事です。
児島市民病院：常勤内科医が大幅減員 ４月から総合診療科を新設 ／岡山毎日新聞 2008年3月31日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080331ddlk33040273000c.html 倉敷市立児島市民病院は今月末で内科の常勤医師６人のうち４人が退職、１人が来月中旬から長期休暇に入ることになり、４月から新たに総合診療科を設けて外来患者に対応することを決めた。
赤字体質が続く同病院では、齋藤勝剛院長（内科）の今年度末の定年退職や医局講座制の崩壊を機に、病院運営に経営感覚を取り入れようと、昨年秋に院内公募による院長選を実施。
１２月中旬に眼科の渡辺聖新院長を選出した。その直後から内部で足並みが乱れるなどして内科医師の大幅減員となった。内科の新体制は医師が常勤２人と非常勤３人。月～金曜の午前に診察を行う。
総合診療科はけがや腹痛などで来院する患者の初期医療に当たり、必要に応じて同病院の内科や他の病院への紹介を行う。今春、ベテラン医師２人を新たに確保できた外科が担当し、４月第３週まで火、水、金曜日の午後に、４週目からは午前と午後に診察を行う。
同病院は総合診療科の充実を進める一方で、今後も内科医師の獲得に努める方針。三宅進事務局長は「医師も病院を選ぶ時代。病院の魅力作りを進める必要を痛感している」と話している。【山崎明子】
「児島市民病院を守りたい」―250人が「つどい」に参加、「会」準備会立ち上げなど決める日本自治体労働組合総連合
http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=856投稿者 : webmaster 投稿日時： 2008-08-07 (769 ヒット)
7月20日、倉敷市職労・児島市民病院分会の呼びかけで「児島市民病院を守り、地域医療を考えるつどい」が瀬戸大橋架橋記念館で開催されました。
当日は、予想を大幅に超えて、児島市民病院の患者・患者団体や児島地区の自治会・婦人会の役員の方などが多数参加し、用意した席・資料が足らず2階階段まで立ち見が出るなど250名が会場に集まりました。
倉敷市職労・木村委員長の開会あいさつに続き「自治体病院の役割について」というテーマで、愛媛県の「宇和島市立吉田病院を存続・充実させる住民の会」の事務局長・石村貴彦さん（放射線技師・組合役員）が住民と一体となった運動の取り組みについて講演しました。
次に児島医師会会長・三宅八郎先生が発言され、「これまで児島市民病院が果たしてきた役割として、公害・障害者の認定、産業医・介護認定医など市にとっての役割、臨床研修医の受け入れなど、県下でも優良な病院であっただけに市民病院の現状が残念でならないと述べ、医師を連れてくるために力を尽くしたい」と決意を述べました。
参加した市民からは「今3人目の子どもを妊娠しています。一日も早く産科を再開してほしい」「お年寄りたちが、かかっているお医者さんがいなくなったと不安を抱えています。私たちにできることがあれば何でもします」「弱いものいじめの『改革』は改革ではない」など、病院の存続を願う市民の思いがどんどん出されました。
最後に今後の行動として、(1)今日の参加者の思いを「アピール」として市長・岡大病院長に届けること、(2)「児島市民病院を守り、地域医療を考える会」準備会を立ち上げること、(3)署名活動に取り組み、８月中を目途に提出・要請することを提起し、参加者の拍手により確認されました。
「つどい」終了後早速、その場から署名用紙を持って帰り運動が始まっています。
「つどい」は、本当に市民が児島市民病院の存続・一日も早い正常化を求めていることがわかるものでした。児島市民病院の職員をはじめ、参加した職員・組合員はこのことを肌で感じ、いっそう今後の運動への決意を固めました。
院長の後任をめぐって内科医師の大量退職の異常事態 病院では、今年3月で定年退職となる院長の後任をめぐって、昨年秋に初めて院内公募での院長選が行われました。その結果、現在の渡辺院長が選出されましたが、それに端を発する形で岡山大学より派遣されていた常勤の医師である内科医の大量退職が続き、7月からは長期休暇中の医師を除き常勤の内科医師は不在の事態となりました。
そのため、4月から午後の内科診療は休診となり、
「総合診療科」を新設し
外科医師による内科の初期診療を行っています。
現在、内科外来は5名の非常勤医師によって行われていますが、ほとんどが週1回体制のため、以前の1日3診が2診に減少となり、待ち時間が長くなっています。
また、
常勤内科医不在は午後以降の救急体制に大きな影響を与えています。以前は、内科医師は毎日救急外来のバックアップ体制がありましたが、現在は内科救急患者の受け入れは難しくなっています。
そして、
一人体制の続く産婦人科医も退職の意向を示しており、後任が決まらず、10月以降の分娩受け入れが中止されています。児島市民病院は、児島地区で分娩を扱う唯一の医療機関でした。また、児童福祉法に基づき経済的理由で入院できない妊婦が軽負担で入院出産できる助産施設にもなっており、利用されてきました。10月以降出産予定の市民は、地区外での出産を余儀なくされています。日本医師会は「医師1人が扱う出産が年間100件を超えたらオーバーワーク」であるとしていますが、年間200件の出産を1人体制で行っている、過酷な勤務体制も背景にあるものと思われます。
新院長が「地方独法をめざす」と言及 こうした中、4月下旬には新院長のインタビューが新聞に載り、「非公務員の地方独立行政法人化をめざす」という、寝耳に水の話も出されました。市民の間からは「今市民病院はどうなっているのか？どうなるのか？」「なくなってもらっては困る」などの声があがりました。
職場の中でも患者・市民の問いに答えることのできないもどかしさとともに、何とかしないといけないとも思いが強まりました。
また、職員自身の身分・賃金労働条件に大きく関わるであろう、非公務員型の地方独立行政法人について学びたいという声もありました。市職労・児島市民病院分会では、5月24日に自治労連岡山県本部の小柴書記長を講師に「自治体病院の運営形態を考える」学習会を開催しました。
学習を通じて、今必要なのは、運営形態云々ではなく、医師確保をはじめとして病院を正常化させ、市民の命と健康を守ることであること、そのためにできることを考えていこうと意思統一してきました。
トップの記事が
”混乱の収拾を図る”ということですから
混乱していたのだと思います。
内科の総撤退、
眼科の院長就任、
産科の閉鎖、
…。
典型的な地方公立病院の
破綻パターンなのでしょうか。
今後どうなるのでしょう？
