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■開業つれづれ:How to ”飛び込み” 「未受診妊婦は高リスク!「飛び込み出産」防止へ実態調査 大阪府など」



さて、全国数千人の

飛び込みの方々、

いかがお過ごしでしょうか。





飛び込み出産の実態調査が

ごく一部の地方で行われるようです。







なんで全国調査しないのでしょう?








未受診妊婦は高リスク!「飛び込み出産」防止へ実態調査 大阪府など


産経ニュース 2009.7.20 01:00

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090720/lcl0907200100000-n1.htm

 妊婦健診をほとんど受けない妊婦が分娩に臨む「飛び込み出産」を防ぐため、大阪府は8月から大阪産婦人科医会と共同で未受診妊婦の実態調査に乗り出す。妊婦と医師の双方に大きなリスクが伴う未受診の原因を把握し、具体的な支援策を検討するのが狙い。未受診は飛び込み出産の原因と指摘されているほか、飛び込み出産では入院費用を支払わずに退院するケースもあり、医療機関の経営を圧迫する一因にもなっている。

 国は妊婦や胎児の健康を確保するため、出産までに14回の妊婦健診を受けることが望ましいとしている。しかし、妊婦健診は健康保険が適用されず公費で助成される回数分以外は全額自己負担になるため、経済的な理由から受診しない妊婦もいるという。

 未受診では、妊婦の健康状態や胎児の成育状況、感染症や合併症の有無が分からないだけでなく、逆子の場合は帝王切開が必要になることもあり母体への影響が大きい。また医師にとっては出産時の事故で訴訟を起こされるリスクもあるため、使命感から受け入れているのが現状という。


 厚労省が平成19年度に実施した調査では、妊娠後期に当たる28週以降に妊娠を届け出た妊婦は全国で9717人に上った。府内では、妊娠を届け出た妊婦全体の0.76%に当たる638人で、届け出が遅れた主な理由は、経済的な理由(12.1%)、望まない妊娠(10.5%)、母子家庭(8.6%)だったが、「その他」が58.9%を占めており、詳しい原因の把握が急務となっていた。

 年間約850件の分娩を扱う府東部の総合病院では、妊娠36週に入って初めて妊婦健診を受ける妊婦が5~10%存在し、1度も健診を受けていない妊婦が救急車で搬送されて分娩するケースも2カ月に1回程度発生しているという。

 このため、府は分娩施設のある府内の医療機関約160カ所で、未受診妊婦を対象に調査を実施。出産後に医師や看護師、医療ソーシャルワーカー(MSW)が本人に健診を受けなかった理由や必要とする支援などを聞き取る予定で、4月にさかのぼって調査することも検討。妊娠28週まで未受診だった妊婦を対象として想定しているが、何回程度受診した妊婦を対象に含めるかは調整中という。

 府は調査結果を報告書にまとめた上で、支援策や妊婦健診の受診率の向上を図る具体策を検討する。大阪産婦人科医会の高木哲会長は「未受診や飛び込み出産による、周産期医療の現場の萎縮を防止するという観点からも調査の意義は大きい」としている。













ちなみに出産予定は40週となっております。

約10か月で出産です。






記事内容は一般の方には

28週と書くと

あまりピンとこないかも知れませんが

28週=丸7か月、8ヶ月目

36週=丸9か月、10ヶ月目

と読み替えてください。



>妊娠36週に入って初めて妊婦健診を受ける妊婦が5~10%存在


とは、つまり


妊娠10ヶ月目になってから初めて妊婦健診を受ける人が1割近くいる

ということです。





政府は

妊婦健診、完全無料にしました!


とか言ってますが、

全然無料になってないし。





飛びこまれて、

産科の医師が疲弊して、

健診無料にしました(←実はしていない)

とかいって

実態調査もしない厚労省。






政権変わるから、

模様眺めなのかな…?








注: ブログ管理人は”非”産科医ですので、

誤記などがありましたらこっそり教えてください。








■開業つれづれ:「大阪・堺、救急車で野菜を搬送 消防士3人処分へ」



消防ではこんなことしても

実名報道なしなんですね。



”野菜が傷むと思ったので

救急車で畑に野菜を取りに行った”





もしも医師が

こんなことしたら

絶対実名報道になるでしょうね。





大阪・堺、救急車で野菜を搬送 消防士3人処分へ


北海道新聞 2009/07/17 12:40

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/177770.html

 堺市消防局北消防署(堺市北区)の男性消防士3人が出動先から戻る途中、救急車で別の同僚の畑に立ち寄って野菜を受け取っていたことが17日、市消防局への取材で分かった。

 市消防局は地方公務員法違反(職務専念義務違反、信用失墜行為)で、消防士長(38)と、38歳と36歳の消防司令補を処分する方針。3人は「早く行かないと暑さで野菜が傷むと思った」と話している。

 市消防局によると、3人は5日午後1時10分ごろ、堺市中区でのけが人通報を受けて北消防署の出張所から出動。堺市西区の病院にけが人を搬送した後、約3・4キロ離れた別の消防署の同僚が持っている大阪府高石市の畑に向かった。野菜を受け取って出張所に戻るまでに通常の倍以上の45分かかった。

 目撃した男性が市消防局に通報。3人に事実確認したところ認めた。








運転免許がなくても運転できる救急車(1)。

それでも

実名報道されない消防。




そして、

野菜を取りに行く救急車。





…一方では労働基準法違反が明白なのに

放置プレイで、労働基準監督署も救ってくれず、

一方では、

無免許+物損したり

野菜なんか取りに行ったりして、

のどかなものです。










■開業つれづれ: 無免許、物損でも実名報道なし 「免許失効気づかずポンプ車など71回…東京消防庁の士長」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-952.html

■開業つれづれ: 「“モンスター患者”を退治! 大阪府が府警OB斡旋へ」







モンスターでもスリラーでもいいですが、

これで警察の天下り先が

病院になったりしてね。






ずいぶん前に北海道でも

導入されたようですが(1)、

警察天国になったりして。











“モンスター患者”を退治! 大阪府が府警OB斡旋へ


2009年7月12日1時33分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090712-00000507-san-soci


 救急病院で迷惑行為を繰り返す患者への対策として、大阪府が今秋にも、府警OBを府内の救急医療機関に斡旋(あっせん)する制度を創設することが11日、分かった。これまで培ってきた能力を新天地で生かしたいOB側と、近年急増する“モンスターペイシェント”対策に悩む医療機関側の思惑が一致。府は今後、府内の救急医療機関に雇用の希望調査を実施する。

 府によると、医療機関は、モンスターペイシェントへの対処法だけでなく、医療機関内の窃盗対策や不審者侵入防止など、必要とする分野に応じて専門の府警OBを希望することができる。

 府はモンスターペイシェントの実態を把握するため、昨年10月、府内の322救急医療機関(回答247件)を対象に初のアンケートを実施。その結果、約75%の医療機関が過去1年間に数回以上、「医療機関の関係者に因縁をつける。暴言を吐く」「診断や処置について不満を訴えたり、不当な要求をする」といった迷惑行為を受けていたことが判明した。

 一方、「警察との協力」「警察OBの雇用」などを要望する意見が多かったため、府は府警側にOB雇用への協力を要請した。

 府警では団塊の世代の退職期がピークを迎えており、今年3月には677人が退職した。府警はOBが能力を発揮できる新たな就職先として快諾した。府は今秋にも救急医療機関に雇用の希望調査を実施したうえで、府警と医療機関と協議し、再就職希望者を紹介する。

 府によると、これまでも、府警OBが個別に医療機関の顧問などとして再就職する例はあったが、大手医療機関など一部に限られていた。今回のように府が両者の橋渡し役となることで、小規模な医療機関なども府警OBの斡旋が受けやすくなるという。

 府医療対策課は「府が間に入り、医療機関側の希望を一括して府警に紹介することで斡旋の機会も広がり、透明性も高まる」と話している。

最終更新:7月12日1時36分







もっとでかいモンスターもいて、

”厚労省”とかいうところなんですが、

現実問題として

病院が大々的に厚労省の

おいしい天下り先になれば、

自分の将来の懐具合に直結しますので

予算も必死に確保したでしょうし、

医療崩壊もなかったでしょう。







病院は

気付いたら警察OBが

うじゃうじゃいる

場所になるかもしれません。








関連記事

■「患者の暴言 警察OBが対応 北大病院に「保安員」」
http://ameblo.jp/med/entry-10038485081.html


■飲酒問題 ついに来た 「宴席で飲酒後、お産取り扱い 周産期医療センター副院長」

これ、簡単な問題に見えますが、

実はかなり根が深い問題です。






宴席で飲酒後、お産取り扱い 周産期医療センター副院長

asahi.com 2009年4月20日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200904200006.html

 大阪府内の産科救急の中心的役割を担う石井記念愛染園(あいぜんえん)付属愛染橋(あいぜんばし)病院(大阪市浪速区)の60歳代の副院長が、飲酒後に病院で「臨時当直」としてお産を取り扱っていたことがわかった。緊急対応の必要がないのに病院に宿泊し、臨時当直手当を受け取っていたこともあった。病院側は「逆子など困難なお産があったときには自分が診たいという熱意の表れ」と説明するが、厚生労働省は「あまりに常識外れ」としている。

 朝日新聞が入手した資料によると、副院長は06年1月~07年5月に計214回、勤務表に「臨時当直」と記入し、署名していたが、病院関係の宴会に出た後、臨時当直をしたケースが十数回あった。このうち、少なくとも3回は正常分娩(ぶんべん)を取り扱った記録が残っている。宴会後に病院に戻ったものの、分娩記録のない臨時当直も10回近くあった。

 07年5月、産婦から「酒のにおいをさせた男性医師が赤ちゃんを取り上げた。飲酒運転より悪質ではないか」と病院に投書があり、病院側が実態調査していた。

 同病院は274床を備え、リスクの高い妊婦に対応する総合周産期母子医療センターに大阪市内で唯一、指定されている。年間分娩数は約1700件で、常勤の産婦人科医は8人。毎日1人が病院で当直し、緊急時に備えた自宅待機の「宅直」も1人いる。

 副院長は取材に事実関係を認め、「飲酒後でも心配な患者がいる時は病院に戻った。飲んでから自宅に戻ると、深夜に緊急の呼び出しがあった際、車を運転して駆けつけられない。飲んだ時こそ病院に泊まらざるを得なかった」と話した。調査結果が出た後、病院から厳しく注意され、禁酒を心がけてきたという。

 森本靖彦院長は「副院長は酒も強いので酔わない。急患を助けるために仕方ない面もあり、飲酒運転のように法律違反ではない」と主張。処分などは考えていないという。厚労省医事課は「飲酒した医師に診療させてはいけないのは常識。法に定めがないのは、他に医者がいない場合の緊急避難的な措置を想定してのことで、通常ならあり得ない」としている。

 副院長は06年度、月平均12・7回の当直を務め、時間外・当直手当として計約1千万円を受け取ったとされる。07年9月に「当直は実態に合わせて月6回まで」と定めて以降は、急減したという。

 同病院は大阪府から、新生児集中治療室の増床など施設整備費として、04~05年度に計2億1730万円、08年度には総合周産期母子医療センターの運営補助費として、1158万円の補助を受けている。(龍沢正之、阿久沢悦子)






この理屈ですと、

僻地に一人だけいる専門医は

24時間、365日、飲酒できないことになりますが、

どうなんでしょう?






あるいは、

すべての病院で医師が飲酒可能なように

複数医師のバックアップ体制をとれ、

ということなのでしょうか?




言うは簡単ですが、

実際に、

「じゃあ、医師が一人だけなら一滴も飲むな」

というのなら、

まったく無給でアルコールを禁止させる、

そのような権限は一体どこから生まれるのでしょう?




医師はアルコールを飲用してはいけない職業なのでしょうか?

毎年、忘年会シーズンには医師が診療を行えず、

対応できないことが

正当化されるのでしょうか?




H18年の北海道の僻地で起こった問題(1)を

全国規模で行おうとしているのです。






”医師は飲んだら医療行為はできない”

その、あるいみ当たり前のことすら

今の日本では守ろうとしたら、

医療が崩壊するほどのインパクトを持っているのです。




ちなみに、私は飲酒しての医療行為に

賛成しているわけではありません。




現状では医師を禁酒にするだけの根拠も、見返りもないまま

人数が極端に足りないために、

DVのように「法的な根拠はないが、お前、自由一切ないから。禁酒ね」

と言われているのが医師なのです。







(1)
蠅太郎まんが美術館
北海道の寒村僻地 無邪気村での出来事  当直医が酒飲んだ?
http://haetarou.web.fc2.com/Drinking2/A.html













■「救急勤務医手当 はやピンチ 大阪府・市補助せず」


大阪発の救急勤務医手当、大阪でボツ。



まあ商人、大阪は救急医よりも

銭勘定、ということなんでしょうか。




救急がつぶれるに任せるのも

またひとつの作戦ですね。







救急勤務医手当 はやピンチ 大阪府・市補助せず

産経関西 2009年4月15日 14:05
http://www.sankei-kansai.com/2009/04/15/20090415-008701.php

 大阪府内の病院関係者らの訴えで、夜間・休日の救急医の待遇改善のため、国が今年度に新設した「救急勤務医手当」について、手当の3分の2の分担、補助が期待された大阪府と大阪市が、いずれも補助分を今年度予算に計上しなかったことが15日、分かった。都道府県の手当への補助は義務ではないが、
“制度発祥の地”である府、市が補助しない皮肉な事態。
「財政難」が理由だが、制度普及を妨げ、救急医療の医師確保に影響する恐れもある。

 救急勤務医手当の創設は、昨年7月に舛添要一厚生労働相が大阪の医療現場を視察した際、府内の病院関係者らが夜間・休日の救急医の待遇改善を直訴したことがきっかけ。検討委員会を経て、わずか1カ月後の8月には、政府の「5つの安心プラン」の目玉として創設が決まった。

 関係者によると、スピード決定の背景には、大阪特有の事情があった。府内は首都圏などと異なり、2次救急の9割を民間病院が担当。医師不足で2次救急指定を辞退する民間病院が増え、本来は重篤患者を担当する3次救急機関の負担が増加した。

 救急患者の“たらい回し”も問題となり、2次、3次救急での医師不足が深刻になっている。

 大阪市内の300床クラスの民間病院で、夜間の当直医は2、3人が必要。救急1件当たり平均4万円の費用がかかり、経営的な負担は少なくはない。このため同手当で救急医の待遇を改善し、医師確保を目指した。

 ところが、大阪府は今年度予算で、同手当の「導入促進費用」として7億6800万円を計上したが、これは国の補助分として預かる金額。府の補助分として最大約15億円を上積みできるが、計上しなかった。大阪市も計上を見送った。

 都道府県の補助は義務ではないが、東京都や三重県は、それぞれ補助分3分の1を上積み計上。上積み分がないと、医療機関が残り3分の2を負担することになり、同手当導入に二の足を踏むことが懸念される。

 大阪府医療対策課は「国の要綱がまだ固まっておらず、財政状況が厳しいため、計上は見送った」。大阪市健康施策担当は「救急医療は第一義的に都道府県が広域的に担当するもの。今回、肝心の府が見合わせたため、予算計上しなかった」とする。一方、厚労省医政局指導課は「近隣の県が補助を始めれば、歩調を合わせざるを得なくなるのでは」としている。

【救急勤務医手当】医師に支払われる給与規定に同手当を新設する医療機関に対し、その3分の1を国が補助する制度。残り3分の2は都道府県と市町村、医療機関が分担する。支給額は最大で夜間が1人当たり1万8659円、休日昼間が同1万3570円。国の補助は都道府県を通じて実施。医師不足への対策は従来は診療報酬の引き上げが一般的だったが、今回の手当は医師の所得を直接支援する形となる。






全然赤字の救急医療。

直接、医師の給与を上げてでも

医療をキープしよう、

という考えは大阪にはないようです。




すべてが”阪南化”するのも

時間の問題かもしれません。




…いや、むしろ見てみたいかも。





■「市立松原病院:閉院に異論、怒号、やじ 「赤字放置」に次々--説明会 /大阪」


「人のふり見て我がふり直せ」

とはよく申したもので、

怒号、やじが飛び交う現場は

ちょっと前までの

病院の受付や診察室だったのでは、

なんて邪推したりもします。








市立松原病院:閉院に異論、怒号、やじ 「赤字放置」に次々--説明会 /大阪

毎日新聞 2008年12月13日 地方版
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081213ddlk27040402000c.html

 ◇参加530人
 市立松原病院の閉院についての市民説明会が12日夕、松原市文化会館であった。参加した市民ら約530人から、閉院に対する強い異論の声が上がり、会場が怒号に包まれる場面もあった。

 ◇市おわび
 市側は中野孝則市長、桑田院長らが出席。冒頭、中野市長は増大する累積赤字や耐震強度不足など閉院を決断した理由を説明。「(病院の)開設者として市民の皆様をはじめ、すべての皆さんにおわびする」と陳謝した。

 参加した市民は「枚方では公立病院の建て替え計画もある。なぜ松原だけ閉院なのか」「どうして赤字をここまで放置したのか」と次々質問。「閉院を白紙撤回しろ」とやじも飛んだ。【曽根田和久】





経済的には

他の自治体が病院赤字を膨らます中、

見事な「損切り」を

しているということになります。








赤字を出さずに病院を存続させろ、

というのは

公立病院の7割が赤字に

転落している今、

料金体制的に不可能であります。






署名ややじ、怒号だけでは

病院は成り立たなくなっているのが

現状なのです。














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中間管理職: このブログの管理人。
ID上、ブログではmedさんとも呼ばれてます。

某大学医学部を卒業
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医師免許取得: 医師にはなったけど、医療カーストの一番下でした。
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大学院卒業(医学博士): 4年間、院生は学費支払って給料なし。
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さらにアメリカの大学勤務: 激安給料
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
 ↓
田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

ブログは主に
日本の医療制度(医療崩壊)、僻地医療事情、開業にまつわる愚痴と、かな~り個人的な趣味のトピックスです。

よろしくお願いいたします。


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