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■「高齢者医療滞納20万人」

全体の5%が

後期高齢者医療制度の

医療費を滞納しているようです。



…これって

制度自体が問題なのでは(笑)?





トヨタ様の「マスコミ報復」恫喝で、

厚労省への批判が激減してしまいましたが(笑)、

やっぱり悪い制度は

悪いまま残っているようです(1)。








高齢者医療滞納20万人 主要72市区を本紙調査

asahi.com 2008年12月1日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200811300182.html

 75歳以上が入る後期高齢者医療制度(後期医療)で、全国の主要自治体72市区で保険料を滞納している人が10月末時点で、約20万人いることがわかった。1年以上滞納すると原則、保険証を返還させられ、「無保険」状態となる。滞納者には低所得者や長期入院中の人が相当数いるとみられ、個別の事情に配慮した対応が求められそうだ。

 4月に導入された後期医療で、全国的な滞納者の数が明らかになったのは初めて。朝日新聞社が11月下旬、全国の県庁所在都市と政令指定都市、東京23区を対象に調べた。加入者数は計約415万人で、全国の約3割にあたる。

 東京都文京区を除く72市区が回答。滞納している高齢者は計20万6745人と、全体の約5%だった。1千人を上回る自治体が57あり、さいたま市、横浜市では1万人を超えた。滞納者が加入者の1割を超える自治体は11あり、東京都杉並区は約2割に上る。

 後期医療の保険料は原則、年金からの天引きだが、年金額が年18万円未満の高齢者は現金で払うか、口座振替などで支払う。保険料徴収は、6月から順次始まっており、滞納が1年間続くと、病気など特別の事情がない限り、原則保険証を返還させられる。

 保険証が無いと、医療機関の窓口で、いったん医療費の全額を自分で払わなければならない。治療が必要でも受診を控え、病状悪化につながるなどと指摘されている。返還させるかどうかは、都道府県ごとに設置された広域連合が決めるが、事実上、徴収事務を担う市区町村が判断すると見られる。

 政府・与党は、「相当な収入があるにもかかわらず滞納している悪質な場合に限って適用する」と、返還に関する方針を示したが、具体的な判断は広域連合にゆだねた。

 今年3月に廃止された老人保健制度では、保険証返還の規定は無かった。

 同様の規定は、国民健康保険にもあり、親の保険料滞納により全国で約3万3千人の中学生以下の子どもが「無保険」状態にある。






子供の無保険も問題ですが、

老人の無保険も

これまた問題です。





国は

「急性期医療だけは

どうにか温存して

老人医療は切り詰め、

出来れば切り捨てたい」

という方針のようです。





しかし、

医療経済学的には

重症化してから

病院に行く方が

よっぽどお金がかかることが

知られています(2)。





老人の保険を切り捨て

結果的に

老人の医療費をさらに増大させる、

そんな制度が

進んでいます。





外資系を含めた

保険会社が、

「日本の国民皆保険はつぶれました。

いまこそ自己責任で保険に入りましょう」

という、日本人の命を保険商売にするのを

虎視眈々と狙っています。











(1)
「後期高齢者医療制度」記事です

http://med2008.blog40.fc2.com/blog-category-5.html




(2)
医療経済学の基本の本。

麻生首相が「予防医学」うんぬん

って言ってますが、

どんだけバカか、良くわかる本です。



「予防医学では医療費は減らない」

「予防医学では社会保障費は逆に増える」

という結論です。

ついでに言えば

「たばこを吸う率が減ると、社会保障費は増える」

ということもはっきり述べられています。


医療経済の必読書です。


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■「年金天引き 新たに430万人」


後期高齢者医療制度、

天引き第二弾です(笑)。





国のめんどくささが

如実に表れているこの制度(笑)。




「集めるの面倒だし、

年金があるんだから

天引きしちゃおうぜ!」

みたいな発想だったんでしょうけど、

めちゃくちゃな状況になってきてます。



>新たにおよそ430万人

が総数で、

ほかに

>本来は天引きされないはずのおよそ1万8000人が天引きの対象

というミスが発覚してますが、

こんなこと、

2万人近くにミスするなんて

ビジネスだったら

最低のサービスです(笑)。




つぶれますよね(笑)。








年金天引き 新たに430万人


NHKニュース 2008年10月15日 4時47分
http://www.nhk.or.jp/news/k10014726261000.html

75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で、サラリーマンの夫や子どもの扶養家族となっていて、半年間保険料の徴収が凍結されていた人など、新たにおよそ430万人の高齢者を対象に、15日から年金からの保険料の天引きが始まります。

後期高齢者医療制度は、75歳以上を対象にことし4月に導入され、2か月ごとに年金から保険料が天引きされています。

15日から新たに天引きが始まるのは、サラリーマンの夫や子どもの扶養家族となっていて、負担軽減のため、半年間保険料の徴収が凍結されていた人や、システムの整備の遅れから、天引きが行われていなかった一部の自治体に住む人などです。

これに加えて、現在、国民健康保険に加入している65歳から74歳の人も新たに天引きが始まることになっています。

新たに対象となる高齢者について厚生労働省は、当初、最大で625万人に上るという見通しを示していましたが、集計し直した結果、大幅に減り、およそ430万人にとどまる見通しです。

一方、4月から天引きが行われていた人のうち、世帯の所得が低く、保険料が7割軽減されていた人については、負担をさらに軽くするため、今後半年間、保険料の徴収が凍結されます。

また、15日から天引きが始まるサラリーマンの夫や子どもの扶養家族となっている人についても保険料が9割軽減され、天引きされる額は、2か月分で700円程度になります。

これに関連して厚生労働省は、今回の天引きを巡って一部の市町村の事務処理のミスで、口座振替で納付する人など、本来は天引きされないはずのおよそ1万8000人が天引きの対象に含まれていることを発表していますが、その後もほかの自治体で同様のミスが相次いで見つかっています。





日本人はどんなことでも

すぐ慣れちゃいますが(笑)、

年金天引きも慣れちゃうんでしょうか?




「姥捨て山制度」とよばれる

後期高齢者医療制度。





第二弾天引きは

本日です。



















■格差付き”老人割” 始めます(笑) 「保険料 格差は13倍/那覇市試算 「均等割」に矛盾 後期高齢者医療・・・世帯収入同じなのに」

ネタ元は

南島の管屋さん
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-389.html#comment2674


です。いつも大変お世話になっております。







非難の嵐吹き荒れる

後期高齢者医療制度。






あまりの反対に

10月から国の軽減策が打ち出されますが、

またまた

珍妙な格差が生まれるようです(笑)。







世帯収入はおんなじなのに

かなりの保険料の格差が生まれる、

としたらどうでしょう?





なんとその差は

13倍。




取り上げられたケースでは

同一世帯収入でも

保険料は年額で

19万円と1万4千円もの開き

があるようです…(笑)。









後期高齢者医療制度、

だんだん、

わけわからなくなってきましたね(笑)。












保険料 格差は13倍/那覇市試算 「均等割」に矛盾 
後期高齢者医療・・・世帯収入同じなのに

沖縄タイムス 2008年09月26日【夕刊】 社会

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-09-26-E_1-007-2_001.html

 後期高齢者医療制度で、年金生活の夫婦世帯を想定した場合、世帯収入が同じでも、合計保険料に約13倍の差が生じるケースがあることが25日までに、那覇市健康保険局の試算でわかった。年金・基礎控除後の世帯内の総所得額が、均等割軽減策の対象となるかどうかで、違いが出てくるため。同局の饒平名知孝局長は「保険料は個人が対象だが、軽減制度は世帯全体の所得合計で判定されるため、世帯収入は同じでも保険料に差が出る矛盾を生むことになる」と指摘した。

 国は十月から同医療制度の保険料均等割の七割軽減を八・五割に拡大するなど新たな軽減策を実施する方針だが、軽減割合の拡大で差はさらに大きくなる。試算は二十四日の市議会九月定例会で、我如古一郎氏(共産)の質問で明らかになった。

 年金世帯の保険料の軽減策は現在、個人の年金収入から年金控除(百二十万円)・基礎控除(三十三万円)した後の「所得」の世帯内合計額などに応じて二、五、七割の軽減が判定される。試算では、世帯収入三百二万円を想定。夫が年金二百六十万円、妻が四十二万円のケース(1)の世帯では、年金・基礎控除後の夫の所得百七万円は均等割軽減の対象外。一方、基礎控除後の所得がゼロとなる妻は所得割は賦課されないが、均等割軽減の判定では夫の所得百七万円がそのまま世帯の合計所得となり、均等割軽減は夫と同じように対象外となる。夫婦に満額の均等割保険料が課された結果、合計保険料は十九万一千四十円となった。

 一方、夫婦とも百五十一万円の収入があるケース(2)の世帯では、年金・基礎控除後の夫婦の所得はいずれもゼロで、軽減策で最も高い7割(二〇〇八年度8・5割)軽減が夫婦それぞれに適用される。合計保険料は一万四千四百円で、ケース(1)世帯の一割にも満たない額となった。我如古氏は「同じ世帯収入でも保険料に大きな不公平が出ることが明らかになった。新たな軽減策でも制度の持つ根本的矛盾は解決しない」として制度の廃止を訴えた。





さて、

試算について考えてみます。



>世帯収入三百二万円を想定。夫が年金二百六十万円、妻が四十二万円のケース(1)の世帯では、年金・基礎控除後の夫の所得百七万円は均等割軽減の対象外。一方、基礎控除後の所得がゼロとなる妻は所得割は賦課されないが、均等割軽減の判定では夫の所得百七万円がそのまま世帯の合計所得となり、均等割軽減は夫と同じように対象外となる。夫婦に満額の均等割保険料が課された結果、合計保険料は十九万一千四十円となった。

>一方、夫婦とも百五十一万円の収入があるケース(2)の世帯では、年金・基礎控除後の夫婦の所得はいずれもゼロで、軽減策で最も高い7割(二〇〇八年度8・5割)軽減が夫婦それぞれに適用される。合計保険料は一万四千四百円で、ケース(1)世帯の一割にも満たない額となった。




このままでは

私の頭脳では

よくわからないので(笑)、

数字にしてみました。





ケース(1)
世帯収入302万円

夫 年金260万円 → 107万円が均等割軽減の対象外
妻 年金 42万円 → 均等割軽減の対象

結果: 保険料は19万1040円

ケース(2)
世帯収入302万円

夫 151万円 → 均等割軽減の対象
妻 151万円 → 均等割軽減の対象

結果: 保険料は1万4400円





後付けの後付けで

制度自体が

混乱しているようですね(笑)。



ただ、

こんなことをされる実際の高齢者は

たまったものではないでしょう。








二人仲良く年金を同額もらうか、

旦那さんだけが多めにもらうかで、

一方は保険料19万円だし、

他方は1万4千円…。









格差付き”老人割” 始める国は

本当に試算したんでしょうか(笑)?

試算したとしたら、

これでOKということなんですよね。









19万か1万か。





これは、ほとんど

”運”になると思うのですが(笑)、

それにもかかわらず、

これだけの保険料の

負担格差があるのに対して、

国として、正当な理由付けが

できるのでしょうか?








私個人の印象では

「制度による不公平」

がここには存在します。








だんだん、

福祉医療政策は

出たとこ勝負の

「末期的な様相」

になってきた気がしますが、

気のせいでしょうか…?







殷の王朝、

とまではいきませんが、

愚策に愚策を重ねるさまは

なにかしら歴史を思い起こさせます。








いずれにせよ

この施策、

10月からスタートです(笑)。







■理屈はないが、それでも高齢者を切り捨てる 「医療クライシス:脱「医療費亡国論」/1 かさむ費用」

ワザと理解しづらいように

書いているのか(笑)、

こういうふうにしか書けないのか。





医療経済についての記事ですが、

あえて

ぼやかしているように思われます。

そうでなければ

単なる理解不足でしょう。






「後期高齢者医療制度」



「高齢者は医療費がかかるから別立て」

というシステムです。



しかし、

「実は、年齢のせいで医療費がかさむわけではない」のです。


権丈善一先生が言うように、

「経済成長とともに医療費は伸び、

医療技術が高度になれば、

医療費が伸びる」

ということです。



>厚労省の担当課長すら「医療費の自然増の最大の要因は、(高価な薬や機器、治療手段が開発される)医療の進歩であることは明白だ」と明言した。

つまりは、

高齢化によって医療費が伸びる

という事自体が、

実は医療経済学的には幻想であり、

新薬、新しい治療法などの

医療技術の進歩がいちばん

医療費を伸ばす要因である、

ということです。






医療クライシス:脱「医療費亡国論」/1 かさむ費用

毎日新聞 2008年6月17日 東京朝刊


◇「高齢化」に根拠なし

 医療経済学の専門家らが参加し、06~07年に開かれた厚生労働省の「医療費の将来見通しに関する検討会」。委員は口々に、世間が国から聞かされてきた「高齢化で医療費はどんどん膨張する」という“常識”とは正反対の内容を語った。

 「(医療費増に)高齢化の影響はほとんどない」「医療費は野放図には伸びない」

 厚労省の担当課長すら「医療費の自然増の最大の要因は、(高価な薬や機器、治療手段が開発される)医療の進歩であることは明白だ」と明言した。

 委員の権丈善一(けんじょうよしかず)・慶応大教授は「医療経済の世界では当たり前の話」として、米国の医療経済学者、ゲッツェンが医療費と経済成長率の関係を分析した研究を紹介した。高齢化が医療費を増やすように見えるのは見かけの関係で、医療費の増加率は国民所得の増加率で決まるとの内容だ。

 権丈教授は「ゲッツェンが指摘した関係はどの国でも成立する。医療費の額は結局、社会のパイの中からどれだけ使うかという政治的な判断、つまり医療への政策スタンスで決まっている」と解説する。実際、日本は先進7カ国で最も高齢化率が高いが、国内総生産(GDP)比でみた医療費は最も少ない。

  ■  ■

 高齢化と並び、終末期医療もよく医療費増の一因に挙げられる。

 だが、日本福祉大の二木立(にきりゅう)教授は「根拠はない」と話す。厚労省が02年に死亡した人を対象に、死亡前1カ月間の医療費を計算すると、約9000億円との結果で、国民医療費の約3%にすぎなかった。二木教授は「そもそも日本の医療費がアメリカに比べて少ない理由の一つに、終末期医療の医療費の少なさがある」と指摘する

 風邪など軽い病気は保険の対象から外し、重い病気に財源を回すべきだとの意見もある。二木教授は「患者の8割は軽い病気だが、使っている医療費は全体の2割にすぎず、医療費削減効果は小さい。何より8割の患者が使えない保険では意味がない」と語る。

  ■  ■

 政府は、このままでは25年度の国民医療費が現在の倍の65兆円になるとして、抑制を訴えてきた。この数字にも落とし穴がある。

 権丈教授は「来年の100円なら何が買えるか想像できるが、20年後の100円で買える物は想像できない。単位が兆になると、みんなそんな単純なことを忘れてしまう」と話す。25年度の65兆円は国民所得の12~13・2%と推計されるが、04年度でも医療費は国民所得の8・9%。経済成長で国の「財布」の大きさも変わるため、名目額は倍増でも実質額はそれほど増えない。

 権丈教授は「推計名目額の大きさを基に議論しても意味がない。国民所得の中のどれぐらいを医療に充てるのかを議論すべきだ」と指摘する。

  ×  ×

 「このまま医療費が増えつづければ国家がつぶれるという発想さえ出ている。これは仮に『医療費亡国論』と称しておこう」。83年、当時の厚生省保険局長がとなえた「医療費亡国論」は長く、日本を低医療費政策に導いてきた。社会保障財源を巡る議論が進む今、本当に医療費が国を滅ぼすのかを追う。=つづく

==============

 ご意見、ご感想をお寄せください。ファクス(03・3212・0635)、Eメール t.shakaibu@mbx.mainichi.co.jp 〒100-8051 毎日新聞社会部「医療クライシス」係。




逆にアメリカ型に

公的医療費を極端に抑えて

”個人責任”にすると

医療へのアクセスが悪くなり、

重症化してから医療へ駆け込むため

逆に医療費はかかってしまう、

という事もわかっています。






つまりは、

その、かかるはずの医療費を

民間保険が「おいしくいただく」

という絵を描いているのが

経済界です。






医療経済的には

75歳以上を切り分ける

「後期高齢者医療制度」の

根拠もなく、

たんに弱者切捨ての

政策がさらにすすみ、

今後の日本は

「民間保険」に命まであずけなくては

いけない社会になるかもしれません。






「医療費亡国論」に

蝕まれた国の方針。

いまだに日本医療の

出口は見えてきません。







参考図書

医療経済の必読書です。ぜひ一読をお勧めします。

「改革」のための医療経済学「改革」のための医療経済学
(2006/07)
兪 炳匡

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権丈善一先生の昨年の著書。選挙にあわせて出版されました。こちらも名著だと思います(選挙は終わってしまいましたが)

医療政策は選挙で変える 増補版―再分配政策の政治経済学4医療政策は選挙で変える 増補版―再分配政策の政治経済学4
(2007/10/16)
権丈 善一

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■「低所得者、実は負担増…後期高齢者医療制度」「「何でわれわれが知らぬデータを発表したんだ!!」 公明党の坂口力元厚生労働相の怒号」

さて、

ドタバタが続いている

後期高齢者医療制度。






あれ、

そういえば、首相は

「長寿医療制度」

とか言い換えていませんでしたっけ(笑)?






だれも

「長寿医療制度」なんて思わずに、

「老人医療を切り捨てる制度」

だと思っているから、

そんな言葉を使わないのでしょう(笑)。






さらには、

>何でわれわれが知らぬデータを発表したんだ!!
>公明党の坂口力元厚生労働相の怒号が響き渡った。




いろいろな思惑があって、

厚労省は対応を誤っています。




後期高齢者医療制度の

影響が大きく出るかもしれない、

8日の沖縄議員選挙の

行方が

気になり始めました。








低所得者、実は負担増…後期高齢者医療制度
大都市部で顕著

2008年6月7日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080607-OYT8T00236.htm


 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)は、現役世代の負担を緩和するため、高齢者にも応分の負担を求めるのが狙いだ。

 政府はこれまで、国民健康保険(国保)から移行する高齢者について、「一般的に低所得者で負担が減り、高所得者は負担が増える」と説明してきた。ところが、負担増となる世帯の割合は、低所得であるほど高いことがわかり、野党が攻勢を強める格好の材料となっている。

 厚生労働省の全国調査によると、負担増となる割合は、低所得世帯(年金収入177万円未満)で39%で、高所得世帯(同292万円以上)の22%を上回った。特に大都市部では、低所得世帯の78%で負担が増えており、高所得世帯との逆転現象が激しかった。

 負担の増減は、市町村単位で決まる国保保険料額と、都道府県で一本化される新制度の保険料額で決まる。国保の保険料には三つの算定方式があるが、厚労省は、資産を考慮する「資産割」を採用する市町村が約1500と最も多いことから、「新制度では資産割分がなく、低所得者ほど負担が減る」としてきた。だが、都市部の多くで、もともと資産割のない方式を採用しており、負担減どころか負担増となる低所得世帯の割合が増えた。

 さらに、東京都などは、75歳以上分だけで約280億円の公費を投入し、低中所得者の保険料を抑えてきた。新制度では公費の投入が半分以下になり、その分、保険料が上がった。

 地域差も目立った。負担減となる世帯割合は、栃木県などが最も高く87%。一方、36%で最低の沖縄県は国保の県平均保険料が全国最低で、新制度の平均保険料より低いのが影響した。




こちらが

お怒りの坂口元厚生労働大臣。



後期高齢者医療制度の

対策プロジェクトチームの

メンツは丸つぶれのようです。








「後期高齢者医療改善策」意見集約は困難 PT、強まる官邸不信
6月7日8時0分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000099-san-pol

 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の運用改善策を検討している与党高齢者医療制度プロジェクトチーム(PT)は6日、年金天引き選択制導入を確認したが、最終案まとめには至らず、福田康夫首相が指示した次回年金天引きの13日までの意見集約は困難な情勢となった。背景には、PTの頭越しに実態調査結果が公表されたことによる首相官邸への不信がある。最終案まとめを見送り、検討項目列挙で終わらせようとの強硬意見も浮上している。PTと官邸の対立はさらに激化する可能性もある。

 「何でわれわれが知らぬデータを発表したんだ!!」。
5日開かれたPTの非公式会合で、
公明党の坂口力元厚生労働相の怒号が響き渡った。
6日のPTの会合でも批判の声は収まらなかった。

 PTの厚労関係議員の怒りに火を付けたのは、後期高齢者医療制度の保険料増減を調べた厚労省の実態調査の発表プロセスだ。

 PT側は改善策議論のため早期提出を求めていたが、
厚労省が出し渋ぶり、調査結果を踏まえず保険料追加軽減策をまとめた。ところがPT案がまとまった3日夜、政府高官が突如記者団に結果を漏らしたのだ。7割の保険料が下がったことをアピールする思惑だったが、PTはメンツをつぶされた。

 怒りの火に油を注いだのが翌4日、厚労省が低所得世帯ほど負担増となっていたことを公表したことだ。

沖縄県は保険料負担減となった人が全国最低で、8日投開票の沖縄県議選への影響を考えて保険料軽減策を急いだPTにとって最悪のタイミングだった。

非公式会合では「マスコミに漏らした政府高官は更迭だ」「官邸の依頼で改善策を検討してきたが、はしごを外された」との批判が続出。最終案の詰めは棚上げとなった。

 厚生関係議員の多くは、首相が社会保障費の伸びを2200億円抑制する意向を示したことに不満を募らせてきた。調査結果公表のまずさが重なり、官邸批判が爆発した形だ。PTメンバーの1人は「沖縄県議選で負けなければ、官邸には事態の重大さが分からないのだろう」と指摘した。


最終更新:6月7日8時45分





別ソースでは、

自民党はかなり

後期高齢者医療制度を

気にしている様子。




テレ朝と

対決姿勢です(笑)。



まあ、

どっちもどっちですが(笑)。






テレ朝に無期限撮影禁止…自民、古舘発言に抗議
6月7日17時0分配信 夕刊フジ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000005-ykf-ent

 自民党は6日までに、テレビ朝日「報道ステーション」のキャスターが後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に絡み「国民に誤解を与える発言をした」として、同局側に抗議するとともに、党役員会などの撮影の無期限禁止を通知した。

 自民党によると、4日の番組で、3日の党役員連絡会前に出席者が談笑する映像を使用し、古舘伊知郎キャスターが「よく笑っていられますね。偉い政治家の人たちは」とコメントした。

 細田博之幹事長代理は「後期高齢者医療制度で国民に過重な負担を強いているにもかかわらず、あたかも自民党役員が笑っているとの誤解を与えた」と批判した。

【関連記事】







論点がずれっぱなしの

後期高齢者医療制度。



本当は

後期高齢者に対する

”医療制限”



”病院追い出し”

がこの制度の

”最悪な点”

なのですが、

いずれにせよ、このような制度は

”完全廃止”すべきだと

私は考えています。




■10月からさらに厳しい後期高齢者 「後期高齢者の報酬が訴訟リスクに」

暇人28号さんのコメントが

後期高齢者医療の更なる問題点を

指摘しています。

http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-164.html#comment898



これからもっと....
実は、今はまだ序の口なんです。この10月から本格的になりますので、統計上さらに診療報酬削減が見えてきます。その柱は①障害者施設基準の厳格化 ②後期高齢者の90日超の包括化です。この2点のため、これから中小の医療機関がばたばた潰れます。療養病棟から患者さんが放り出されます。一般病院からどんどん長期入院患者さんが放り出されます。さて、10月からどんな風になるのか不安ですね。

ちなみに、後期高齢者を他の医療機関に転院させれば問題ないのかとも思いましたが、どうやら無理だそうです。事務方に確認しました。その理由は「180日ルール」というもので、他の医療機関でも180日以上継続して入院をしていた場合、転院先の医療機関では転院元の入院期間と合算しないといけないのです。ちょっとややこしい文章になりましたね。要するにA病院90日入院、次にB病院90日入院した後、次にC病院に入院する場合、C病院では91日目(181日目?)からのスタートとなり、初日から包括(9270円)となります。


「渡り鳥」はもうできなくなりました。

ただし、例外があり、癌患者で治療が必要な場合、かく痰吸引が頻回(8回/日)の場合、などは長期入院も可能となっています。

これを見越して、水面下では医療機関はどんどん患者さんを出し始めています。当地の老健施設も今まではキャパシティーに多少余裕がありましたが、今後余裕がなくなりそうです。



(コメントここまで)


これから10月にかけ、

さらに医療機関は厳しい現実に

さらされることでしょう。




75歳以上が切り捨てられる。

障害者もなぜか後期高齢者医療制度の組み込まれており、

一緒に障害者も切り捨てられる。

認知症の患者さんも切り捨てられる。



救急病院には180日以上、入院できない。

後方病院は赤字になる高齢者、障害者、認知症は受け入れられない。





そして

医師と患者さんとの軋轢は増し、

救急医療が崩壊していくのです。







後期高齢者の報酬が訴訟リスクに
更新:2008/05/29 19:36 キャリアブレイン

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16291.html

 「後期高齢者に関する診療報酬は医師と患者とのあつれきを増し、その不信が訴訟につながる」―。
鶴巻温泉病院(神奈川県秦野市)の回復期リハビリテーション病棟に勤務する医師の澤田石順さんはこのほど、東京保険医協会が開いたシンポジウムで「障害者・高齢者を迫害する診療報酬」をテーマに講演し、今年4月に新設された「後期高齢者特定入院基本料」の廃止を訴えた。


 今回の診療報酬改定で導入された「後期高齢者特定入院基本料」は、入院91日目以降の後期高齢者を対象に、一日当たり928点を算定する。例えば、7対1入院基本料(1555点)を算定していた患者では、627点の減点となる。今年10月1日以降は、認知症や脳卒中の後遺症がある患者にも同特定入院基本料が適用される。

 澤田石さんは、同特定入院基本料が検査や投薬などを含む包括払いであることや、平均在院日数の計算対象になることを指摘した上で、
「厚生労働省は一言も触れていないが、大幅な減額となる非常に恐ろしい診療報酬」
と説明。

 また、自宅などへの退院率が6割未満の回復期リハビリテーション病棟で「回復期リハビリテーション病棟入院料1」が算定できなくなることについて、「ものすごくお金を減らされるという『懲罰』に処される」と強調。既に国内で重症患者の入院制限が始まっているとの見方を示した。

 今年10月以降、「障害者施設等入院基本料」や「特殊疾患病棟入院料」の対象から認知症や脳卒中の後遺症患者が除外される点については、
「障害者や認知症患者、後期高齢者は医療費の無駄であるとし、迫害の対象として明確にされた。これら全部をセットにして見なければ、事態の深刻さは分からない」と訴えた。

■不信が医療安全調による調査へ

 こうした診療報酬改定が回復期リハビリテーション病棟に与える影響が、患者の入院制限や早期退院の勧奨につながると指摘した上で、
「もしもリハビリ病院に転院できなくて救急病院で死亡した場合、(厚労省が設置を検討している)医療安全調査委員会に家族が行って(調査を申し出て)、必要なリハビリを受けていたら助かった可能性が(医療安全調から)指摘されたとしたら、提訴につながる」と述べた。
患者にとって不本意な自宅退院となり、自宅で死亡した場合も同様だと指摘した。さらに、
「(診療報酬は)厚労省が決めたことだが、直接の不満は医師に行き、これが訴訟リスクを大きくする。厚労省のやり方は上手だと思う」
と皮肉った。

■現場に合わない診療報酬体系

 また、後期高齢者の外来診療における慢性疾患の診療について、定期的に「後期高齢者診療計画書」を策定して総合的な評価などを継続的に実施した場合に算定する「後期高齢者診療料」に関しても説明した。診療計画書への「連携医療機関」の記載について、「厚労省は『定義はない。幾つ書いてもよい』と言うが、行き先を狭めるし、患者や家族は急変時にここ(連携医療機関)に書いてある病院はちゃんと受けてくれるものと誤解する」と述べ、実際に連携医療機関に搬送されなかった場合は患者や家族の不信につながるとした

 さらに、患者の終末期の診療方針について、患者と話し合った内容(入院の場合は連続1時間以上)を文書にまとめて患者に提供した場合に算定する「後期高齢者終末期相談支援料」についても、「普通は(余命が)あと1日や2日になってから、『これからどうするか』と聞く。元気な高齢者に終末期のことなんて言えない」と述べた。また、病状急変時の延命治療に関する患者や家族の希望の記載が求められる点については、突然の心房細動などで急変時に何もできなかった場合に提訴される可能性があると指摘した上で、「特に療養病棟はこういう書類を作ると危険」と強調した。

 澤田石さんは
「後期高齢者関係の診療報酬は、すべて医師と患者とのあつれきを増す作用ばかりで、何もいいことはない。すべて根絶やしにしないといけないと思う」と述べ、抜本的な制度改正の必要性を訴えた。







後期高齢者医療制度に関しては

当ブログにも

マスコミ各社からインタビューがあり、

マスコミも全く情報がない、

気にもしていなかったことが

はっきり分かってしまいました(笑)。



(申し訳ありませんが

当ブログにご連絡いただきました

テレビ局、新聞社などの

マスコミの方々には

別口をご紹介させていただきました。

この場をお借りしてお詫び申し上げます)





そして、

後期高齢者医療制度の問題の本質は

「年金天引き」

ではなく

「高齢者医療の明らかな切り捨て」

「高齢者への医療制限」

なのです。





道路財源からの一般化や

消費税の増税の議論が

出ていますが、

消費税の増税があったら

さらに医療は崩壊することでしょう。





なぜなら、

診療報酬には消費税分が

組み込まれておらず、

消費税のアップ分以上の

診療報酬のアップがなければ

医療機関にとってさらなる赤字になる

という仕組みです。




「医療のための消費税アップで医療が崩壊する」

という皮肉な結果に陥るでしょう。






マスコミは無知なまま医療を叩く。





後期高齢者医療制度は

その「悪魔の本質」を隠したまま

静かに医療を食いつぶす。







経済財政諮問会議は

企業の営利集団であり、

後期高齢者医療を導入し

自分で医療を壊しながら

「このままじゃ医療は危ない」

と保険の危機をあおり、

ビジネスチャンスを作る…。





こうして高齢者は食い物にされていくわけです…。

10月が一つの節目になることでしょう。




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中間管理職: このブログの管理人。
ID上、ブログではmedさんとも呼ばれてます。

某大学医学部を卒業
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医師免許取得: 医師にはなったけど、医療カーストの一番下でした。
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大学院卒業(医学博士): 4年間、院生は学費支払って給料なし。
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さらにアメリカの大学勤務: 激安給料
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
 ↓
田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

ブログは主に
日本の医療制度(医療崩壊)、僻地医療事情、開業にまつわる愚痴と、かな~り個人的な趣味のトピックスです。

よろしくお願いいたします。


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