2008/10/19
阿賀野市立水原郷病院。
死ぬほど忙しい救急体制の中、
さらに人間ドックの仕事を押し付け、
もう限界、という
現場の声に
＞医師に働く意欲がないように聞こえるとのたまった
経営改革審議会の
議事録が
全国的な話題になりました（笑）。
あれから数年、
どうなったんでしょうね（笑）？
現場から：’０８知事選 医師半減の阿賀野市立水原郷病院 ／新潟毎日新聞 2008年10月16日 地方版
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081016ddlk15010184000c.html ◇慢性的過重労働「使命感で」
◇「このままでは生き残れない」 他病院と役割分担を
病院の裏口に、全盲の男性（８０）を乗せた車が止まった。男性は長女（４９）に付き添われて入り口を直進。触覚と音を頼りに、約２０メートル先の検査室手前を右折した。さらに約１０メートル歩き皮膚科前を左折。目的の内科受付窓口に到着した。
男性は１６年前、緑内障と網膜はく離を患い、光を失った。糖尿病とも４０年以上にわたり闘い続けている。月１回通う阿賀野市立水原郷（すいばらごう）病院（郷病院）は「自宅のようなもの」。一人でも迷わず歩くことができる。
しかし、男性は数年前から、病院内を飛び交う声や足音のせわしなさに不安を覚えるようになった。看護師は「とにかく忙しくなったもので」と繰り返すばかり。この時、同病院の
「医師大量退職」が連日報道されるようになっていた。
□
病院によると、０５年４月に
２７人いた
常勤医は、０６年１０月までに
１３人に半減した。原因の一つが
慢性的な過重労働。夜間・休日診療は当直医１人で１日平均２６人（０４年度）を診ていた。定年や開業で医師数人が退職表明すると、残った医師も負担が増えるため、次々と退職を申し出る悪循環に陥った。
この結果、０６年２月には、入院治療が必要な救急患者を受け入れる
「２次救急指定」を取り下げた。市民を乗せた救急車は郷病院を通り過ぎ、市中心部から約２０キロ離れた県立新発田病院や新潟市民病院へ走る。かつては、地域の中核病院として市内の救急患者の８割を受け入れていた。
「残った勤務医を支えているのは、市民のための病院をなくしてはいけないという使命感に尽きる」 事務方の責任者である加藤有三・病院管理者は力を込める。３２１床のうち、勤務医が半減してなお、約２５０人の入院患者に責任を持つ。「
医師確保も経営も限界。大病院や開業医と役割分担しなければ、生き残る道はない。県がリーダーシップをとってくれればいいのだが」
□
診療体制が崩れていく中、全盲の男性夫妻に悲劇が襲った。
妻（７３）が昨年１２月、開業医にうつ病と診断された。入院先は郷病院。開業医が毎日診察に訪れる「オープンベッド制」を利用したが、今年２月、心臓病が判明。３日後には植物状態になった。
妻は入院後、「便所に行くのが難儀。体がふらふらする」とこぼしていた。「郷病院の医師や看護師が減り、症状に気付いてもらえなかったのでは」。そんな思いもわき起こる。
「目を覚まして」。男性は見舞いに訪れるたびに、妻の手をぎゅっと握り締める。【黒田阿紗子】
さて、
ここに歴史的に有名な（笑）、
第3回 水原郷病院経営改革審議会
の議事録を紹介しましょう。
第3回 水原郷病院経営改革審議会
日時
平成17年10月25日（火） 13時30分～18時00分
http://www.city.agano.niigata.jp/gyokaku/h_reform/051025.htm次第
１．開会
行政改革推進課長
２．会長挨拶
寺田会長
３．会議
（１）経営改善緊急プランについて
（２）第4回審議会スケジュール等について
４ 閉会
参集者
水原郷病院経営改革審議会委員
役職名 氏 名 備 考 出欠
会長 寺田 一郎 （福）阿賀北総合福祉協会推薦（理事長） ○
副会長 本田 勝 公募委員 ○
島田 克己 新発田・北蒲原医師会阿賀野支部推薦(支部長） ○
家田 学 同上支部推薦 ○
小林 秀人 北蒲原郡豊栄市歯科医師会阿賀野班推薦 ○
青木 傑 （社）下越薬剤師会阿賀野地区推薦（地区長） ○
井岡 英夫 健康あがの２１策定委員会推薦 ○
五十嵐 幸子 健康推進員会推薦（会長） ○
安達 健一 自治会選出 ○
太田 美香 公募委員 ○
柳 要藏 公募委員 ○
関 久男 公募委員 ○
江口 重雄 公募委員 ○
高橋 雄三 公募委員 ○
石岡 靖 公募委員 ○
オブザーバー（議会代表）
氏 名 備 考 出欠
池田 強 阿賀野市 総務常任委員会委員長 ×
福住 つゆ子 阿賀野市 厚生常任委員会委員長 ×
事務局
・加藤行政改革推進課長・本間行政改革推進課長補佐
・水原郷病院事務局長代理
・仁谷第１係長 ・羽賀第2係長 ・羽田主査 ・北上主任 ・波多野主任
会議録
（１）経営改善緊急プランについて
（議長）
第２回審議会での保健事業についての要望・意見を取り入れた「審議会での意見を盛り込んだ案（概要版用）」が示されたが、これについて他に意見はないか。今回は経営改善緊急プラン（案）の「支出の抑制」について、討論をしたい。
（委員）
郷病院では、医師一人当たりの患者数、ベッド数がともに非常に多く、また人間ドック事業の実績が給与に反映されていない状況下で、本来の医療に向けられる医師のマンパワーが削がれている。人間ドック利用者の増加を図ると同時に、それが給与に反映されるよう配慮すべき。
（議長）
郷病院が健康管理センターを設置し人間ドックを開始した当時、その業務は通常の医師業務の範囲内か外かという問題があった。
（委員）
要するに、医師に手当が支給されれば良いということか。
（議長）
結局、通常業務に追われている、ということだと思う。
（委員）
地域の開業医に人間ドック業務の一部を協力願えないか。
（議長）
（福）阿賀北総合福祉協会でも、特別養護老人ホームの医師を確保するのに困窮しているのが実状である。お願いしてみなければ分からないが、人間ドックについて医師会のバックアップは現実論として難しい。新潟大学の公衆衛生教室の教授にお願いし、人間ドックのための医師を派遣していただいた時期があった。今の提案について、可能ならば実行に移してほしいと郷病院側に伝えたい。
（委員）
外来患者数も減っており、
人間ドックでも１日10人くらいの利用者で、しかも医師の出番は最後の診察のときだけのようだ。これまでも郷病院の医師は疲弊しているという話は聞かれたが、
本当に疲弊するほどの仕事量なのか。（議長）
人間ドックについて、どの場面で医師が必要かということが大変問題になった。必要ないという意見すらあった。最後の場面で医師が診察をするというのが、今の日本の人間ドックの大体の姿である。
郷病院では、時間外や緊急の患者数が年間10,000件弱、救急車による搬入が年間約800件。それを受け入れる医師は、ほぼ毎晩起こされている状況。また、自分の受け持ち患者の様態によっては、時間に関係なく病棟へ出向いている。
医師の勤務状況については、労働基準局から指導を受けるほど厳しいということを理解してほしい。（委員）
新潟県医師会報に掲載された県立病院に勤務する医師の記事にもあるとおり、勤務医の過重労働、長時間労働は事実であり、疲弊しているのが実態だと思う。人間ドックに関して、受検者と面接をする時間は少ないかもしれないが、レントゲン写真、眼底写真、心電図等の検査結果の診断等、後方で支えているのは全て医師である。特に郷病院は他の県内の病院と比較しても、医師一人当たりの負担が大きく、本来医師としての能力を発揮すべき病棟にエネルギーを注げないという状況が続いていると思う。医師確保には特に配慮していただきたい。
（委員）
勤務医の実態についてもう少し具体的な話をすると、長岡の準公的病院では、外来が終わるのが午後の１時から２時くらい。昼食の時間もなく午後は検査がある。30人前後の入院患者さんを受け持ち、病棟回診が夜の７時か８時。当直が月に10回くらいであり、３日に１回救急車を受ける日が当たり、全て受け入れる。
ほとんど眠れない状態で翌朝を迎えるが、翌日医師は休めない。翌日も結局、夜中まで勤務をするような状態。それがいわゆる、病院の普段の仕事である。その上に、例えば人間ドック、予防注射、あるいは自治体から要請された住民健診などの執務もある。受診者の方がご覧になる医師の勤務状況と、実際の内部の様子は随分違う。そんな状況でなぜそこに勤めたいと思うかというと、様々な症例を経験できることや、優秀な先輩医師とともに勤務することで勉強ができるという状況があるからである。報酬以外の要素でも医師は集まってくると思う。
（委員）
郷病院の再生プランを作成するためには、まず大枠を決める必要がある。今まで赤字を解消できなかった理由は、管理者にその能力がなかったからであり、地方公営企業法を全部適用しなければならない。その際の、管理者の人選が重要になる。単年度赤字削減の数値目標を設定し、次に具体的方策を決めるべき。
（議長）
今は経営改善緊急プランについての議題であり、地方公営企業法の全部適用については後ほどご審議いただく。
（委員）
医師に働く意欲がないように聞こえるが。（委員）
人間ドック事業に関しては医師が評価されておらず、利用者の拡大を図るのとあわせて手当も考慮していただきたいということ。
（委員）
郷病院の診療科は15診療科あり、専門医の研修施設としてもいくつか認定されている。これは若い医師が病院を選択するときの基準にもなり、市民に対しては専門医の存在を知らせているという側面も持つ。それにもかかわらず、新潟大学からの医師が少なくなったり、勉強できる状況がなくなるようなことになれば非常に問題である。
（議長）
全般的に医師が不足し、労働基準局に指摘も受けているが、医療法に従い時間に関係なく受け持ち患者の診療を行っている。そのため、医師は大変疲弊しているという話である。
（委員）
医師数はどのように決まるのか。診療科数で決まるのか。 将来的な規模の問題を考える上で、医師不足ならば診療科数を減らすより仕方がない。その場合、市民が困らないか。地域の開業医の方々にどこまで協力していただけるのか。診療科数を減らすことは難しいと思う。
（議長）
その件については、更に後段で十分ご審議いただきたい。
（委員）
最終的な病院の姿がないまま、医師を増やす、減らす、という話をしてもナンセンスだと思う。
（議長）
中長期の計画については、日時を変え討論したい。
（委員）
最終案が全くないままで、平成18年度予算に対してだけ話をしても良くないのではないか。
（議長）
経営改善緊急プランとして、予算の伴うものであるならば来年度の予算に組み入れたいという意味で、素案についてご討議いただいている。病院の将来像については、後日。
（委員）
諮問の根本は、赤字を無くすこと。問題はどうすればそれが可能か、ということ。大枠を決めてからでなければ、各論を議論しても意味がないのでは。平成16年度の約３億5,000万円の赤字を、議会は何をもってそれを認めたのか。税金投入ということか。
（委員）
単年度の赤字をどのように解消するか。5,000万円でも１億円でも減らしたいと思う。市長は市の予算編成において、大胆に職員給与、議員報酬、管理職手当等をカットしたと。労使関係など様々な要因があり給与を下げられないというが、やはり病院も大胆にやらなければ改革にならない。
（委員）
郷病院で人間ドックを始めた頃から、立派な施設なのに１日に10人くらいしか受け入れられないというのを不思議に思っていた。その理由は、医師の手が足りないということであった。今回医師が増えて人間ドック利用者を１、２割増やすことができるようになったのだと思うが、そのように進めていただきたい。
（議長）
医師が増えたわけではなく、そのままのスタッフでなんとか受け入れができるよう郷病院側で話を進めてもらう。（委員）
実態は何が一番問題か、というと人件費である。10年間のデータをいただいたが、収益は60億円。院外処方という要因もあり、平成16年度で49億円に減少した。平成17年度の予算が収益で52億円だが、50億円の達成も無理だと思う。民間ならば、営業で積極的に売上を増加させる方法がある。病院の場合は全く受け身であるため、簡単に収益が上がるはずがない。職員の人数は、10年間に20名しか減少していない。
再生プランとしては、人件費を減らすしかない。（委員）
香川県のＢ病院は、５年か7年で赤字を無くした。これには痛みを伴う。人件費の問題に踏み込んでいかないと、赤字の問題は解決しない。
医師の給料は安い。逆に、他の職員の給料は高いと思う。看護師の給料より准看護師の給料のほうが高いというのは、やはり考えなければならない問題。赤字解消の年次プランをたてないと、うまくいかないと思う。潰れそうになった会社を再生するためには、どうしても意識改革が必要。郷病院に対する苦情や意見を誰が受けて、どのように改善方法に反映させるか、ということをしっかり決めておかないと改善につながらない。
（委員）
経営改善緊急プランの「収入の確保」の保健事業についてはこれで終わり、「支出の抑制」について審議を始めてはどうか。
（議長）
「収入の確保」のうち保健事業のあり方について議論していただいた。次に「支出の抑制」について討論をいただきたい。
（事務局）
経営改善緊急プランの中での「支出の抑制」については、契約方法の改善等による費用の縮減、管理職手当の適正化と削減を提案する。
（委員）
「支出の抑制」については、郷病院全職員の意識改革は勿論のこと協力が必要である。郷病院の各部署の責任者にも審議会に列席して、意見の協議、交換があってもよいのではないか。
（事務局）
経営改善緊急プランについては審議会から答申いただき、その答申について郷病院全体で討議をし、具体的な策を講じていただく。その時点で、職員の意見が反映されるものと考える。
（委員）
職員の意見も大事だと思うが、住民の意見が最重要。職員数をなんとか削減できないか。
（議長）
職員数が多いという問題は、郷病院側に伝え勉強していただく。
（委員）
第２回審議会の議事録の中で「失ったもの」とあるが、どういうものか。院外処方に移行したために削減できた薬品費はどのくらいか。薬剤師は何名減員になったのか。
（議長）
「失ったもの」とは薬価差益のことである。
（委員）
今、薬価差益はほとんどない。院外処方にしたほうが、医療機関は利益を上げることができる。
（議長）
薬剤師の服薬指導がどのくらいか、数字で確認できればいいのだが。
（事務局）
数年来で、薬剤師は３人減である。服薬指導は、１か月に約900件から950件。この収入金額としては270～280万円くらいであると思う。
（議長）
病棟における薬剤についての全責任を負っており、仕事量はかなりの量である。院外処方に移行したからといって、薬剤師を減員することはできない。
（委員）
管理職手当の削減と特殊勤務手当の見直をしたとして、どのくらい費用を縮減できるのか。
（事務局）
管理職手当については、現行から20％削減した場合は約400万円の削減、10％の場合は約200万円。特殊勤務手当については、過去に特殊勤務手当の見直をした時は約350万円の削減ができた。
（委員）
市役所の場合、職員の給与や議員報酬もカットし費用を削減したという話も聞いており、郷病院職員についても２、３％協力願わなければならないと考える。
（議長）
郷病院職員についても、給料の２％カットは市役所と同様に行われている。（委員）
契約を結ぶ場合、是非競争入札を厳正にやっていただきたい。郷病院独自で、給与の一律カットということはないのか。特殊勤務手当は、業務内容と金額に整合性のある取り組み方をしていかなければならない問題。
（委員）
薬品費は、平成15年度では前年度比マイナス90.3％。金額で約８億円の減。
それに加えて薬剤師３名の減員で、相当費用縮減できたと思うが。
（事務局）
事務局の試算によると、院外処方による収入と支出を差し引きすると約7,000万円前後の支出超過である。
ただ単純に支出だけが減ったわけではなく、収入も減少した。（委員）
人件費削減については、市役所全体としての方向に従ったほうが良いのでは。外注費の削減に目を向け、競争入札については指名競争入札の他に一般競争入札や、プロポーザル方式を導入してみてはどうか。市全体の中で、一般競争入札やプロポーザル方式の実例はあるのか。
（事務局）
国からの通達で、阿賀野市でも今後５年間の職員数の適正化計画を策定し、郷病院職員も含め市全体としての職員の削減計画を定めている。プロポーザル方式については、笹神地区にあるゴミ焼却場や京ヶ瀬地区での公園の整備等で採用している。
（委員）
平成16年度決算書の中の賃金と報酬の違いは何か。
（事務局）
賃金は、臨時職員、パート職員の部分。報酬は、新潟大学からの医師派遣にかかる部分。
（委員）
訪問看護、介護老人保健施設については、別途に給与が載っているが、これは360人の正職員とは別か。
（事務局）
医療と介護等、業務内容そのものが異なり、本来は会計を異にして整理をすべきだが、現在の病院会計では一本化をして、かつその中で医療部門と訪問看護、介護老人保健施設に区分している。人員は360人に含まれる。
（委員）
退職金の財源はどこか。
（事務局）
市町村で構成している総合事務組合の中に退職手当組合があり、退職金はその総合事務組合から支給される。そこに構成する市町村が応分の負担金を納めるという前提があり、全て市の負担である。
（委員）
一般会計からの支出であると。
（事務局）
郷病院の場合、退職金の負担金は病院会計の給与費の法定福利費に含まれる。
（委員）
委託料について一覧にしたものはあるか。
（事務局）
委託料の業務内容全て一覧表としてまとめてある。
（委員）
黒字経営を成すには、人件費50％以下に抑えなければならない。できるだけ業務委託をして、人件費というものから委託料に代えていくことが健全経営のために必要で、人事管理のシステム的なものをしっかり作る必要がある。例えば、退職者数と最低人員の見極めなど。試算してみたところ、収益は増加しないと見込み、人件費を約３億円、一般経費を約8,000万円削減すると黒字に転じる。
（議長）
例えば、看護師を増加して看護基準のランクを上げると看護料も高くなる、という仕組みもある。
（委員）
そのような様々な規制の中で各部署が、どう対応するかが改革だと思う。
（事務局）
職員定数を考える場合、阿賀野市民が郷病院に求めている医療に応えられる病院でなければならないということ。規模や必要な診療科を踏まえ、医師の数、看護師の数、病院全体のあり方を、今後中期経営プランの中で示していきたい。
（委員）
やはり、郷病院のあるべき姿に向かって改善していかなければならない。一番大事なことは医療水準でもあるが、やはり病院の雰囲気、職員の雰囲気である。管理者の職員に対する指導をお願いしたい。特許の切れた薬で、ほぼ同じ様な効能がある安い薬があるという話を聞くが、郷病院ではどのように扱っているのか。
（事務局）
ジェネリック薬品の件、郷病院では３％から４％使用している。
（委員）
先発メーカーの薬価差益が消費税を入れると約１、２％。調剤薬局では他の収入がある。新規開業の経営の厳しい医師は誰も院内処方にせず、全部院外処方である。
（委員）
今後、診療報酬点数が下げられ、保険診療の収入は下向きになる。そのような状況では、当然経費を節減しなければならない。人件費の問題では、単価を下げるか、職員数を削減するかである。
新聞報道の数値と比べると、郷病院の医師の給与は全国平均よりも５割高い。改革をしようとする時に、給与は何らかの形で減にしなければならない。それができないようなら定員を削減しなければならない。医師の給与については、相当真剣に考えるべき問題だと思う。
（委員）
新聞報道の数値は、大学卒業直後の若い医師の数値も含まれており、平均年齢等を加味すれば郷病院の医師との単純比較はできない。（委員）
減価償却費の金額が年間の赤字に相当する大きさで、それが現金として残っているのはおかしな話。
（事務局）収支が均衡していれば、減価償却費の分の現金が残る。それを積み立てるのが本来の姿。しかし、赤字が発生している以上そこに補填しなければならない。
（委員）
リースにできるものを購入から切り替えれば、減価償却費は少なくなる。購入とリースでは、どちらが得か損か。
（事務局）
購入の場合、減価償却費として費用に計上される。リースの場合、賃借料として費用に計上される。賃借料の場合は現金の流出を伴うが、減価償却費の場合は現金の支出を伴わない。これは、病院経営上の問題として受け止めている。
（委員）
減価償却費一つを取り上げてみても、病院会計は非常に不明朗である。
（事務局）
公営企業会計の原則として、減価償却費を計上しなくてはならない。また、減価償却費として現金を積み立てなければならないという原則もない。これが、公営企業会計の仕組みである。
（議長）
いかにして収入を増やすか、いかにして費用を削減するか、ということについていろいろな角度からディスカッション頂いたわけだが、これをどのようにまとめていけばよいか。
（委員）
病院事業会計決算書の経費の中に消耗品費と消耗備品があるが、いろいろな事業所を見ていると、そういう一番従業員が身近に感じるものを削減しているところが多いと思う。まず一番先にそういうものから削減していったほうが良い。鉛筆1本にしろ貴重にしている会社がある。電気代、備品等様々節約すれば莫大な金額になると思う。
（事務局）
今までも努力しているつもりではいるが、傍から見てまだ努力が足りないということであれば、今後さらに経費の節約に努めていきたい。
（委員）
努力だけでは多分できない。会社が削減、工場閉鎖となれば全体的にそういう経費削減をしなければならなくなる。そうしなければこの赤字問題は解決しないと思う。安く買えるところから買うとか、直せるものは直して使うとか、身近なものを安く取得したほうがいいと思う。
（議長）
趣旨に沿った形で、費用の削減というところで触れてもらう形にしてはいかがか。それでは、まず経営改善プランの「収入の確保」の中の保健事業の推進はどのように答申という形にすればよいか。
（事務局）
プランの追加資料を配布してあるが、この審議会から提言のあった改善策について病院当局との意見交換を経てまとめたものである。病院として精一杯やれるものはこの項目ということで、郷病院内部から提言されたものである。
（委員）
この原案は単なる作文である。これでは改革にならない。各項目ごとに目標の数字を具体的に挙げなければ駄目である。
（議長）
今の提言は後段でまとめたいと思っており、費用の削減というところで発言してもらいたい。この事務局提案の形で、利用者１割増云々という具体的数字を挙げるのか。数字としての努力目標を示して、郷病院側に何とか頑張ってもらいたいと要請する、ということで理解した。
（委員）
人間ドックについて、昨年よりも今年の市の補助金が4千円位減ったということで非常に評判が悪い。それでいながら「助成金交付制度の検討」とあるのは理解できない。
（事務局）
「市の一般行政との連携により、郷病院ドック利用者にのみ特別な助成金交付制度の検討」の内容については、市の行政機関に来年度予算の関係もあり、いろいろと打診したところ市の財政も厳しいという状況である。来年度予算がどうなるかはわからないが、少なくとも阿賀野市の郷病院である以上は地元の皆さんから利用してもらうことについては、少しでもそういった特典があったほうが良いのではないか、という言葉を聞いているので盛り込んだ。
（議長）
可能性があるということか。
（事務局）
今の段階では、あるとも言えない。
（事務局）
この諮問に対して答申をまとめる際に、具体的なものをひとつひとつここの中に盛り込むことは非常に難しいことだと思う。 やはり、この審議会で方向性を示してもらった段階で、行政あるいは郷病院サイドで十分その方向性を尊重して具体的な事項を定めて、審議会及び市民にその結果を報告しなければならないということなので、今ここでひとつひとつの方策を数値化し定めるというのは非常に難しい気がするがいかがか。 事務局で、これからこの答申を頂いた段階で具体的な内容を詰めていく、ということで理解願いたい。
（委員）
人間ドックについて、来年度は１割増、平成19年度は２割増とあるが、医師に努力目標１割あるいは２割とお願いしても協力できないとなった場合、この案は作文に過ぎなくなってしまうが。
（議長）
担当の職員に対して、ある程度色を付けてやれというような趣旨の付帯決議的なものは付けられないか。
（事務局）
今具体的な付帯決議を付けることは難しい。この人間ドック利用者の増加という問題は、確かに医師不足が絡んでくるが、努力目標として取り組んでいかなければならない課題なので、初めからできないと諦めてしまえば、逆に人間ドックの１割２割増加も無いという話に結びつく。 今の難局を乗り越えるには、様々な障害を全職員の知恵を借りてそれを行動で示すこと以外にないと思っており、それが委員各位から再三言われているような職員の意識改革そのものに結びついていくということである。経営改善緊急プランが100％実施できたところで、根本的な解決にならないこともわかっているが、抜本的な改革は中期経営プランの中で示していきたい。郷病院職員の意識改革を促すという意味で、若干総論的な諮問内容になっていると思うが、具体的内容については、答申が示された段階で行政あるいは郷病院サイドで取り組んでいく、という方向でまとめてもらえればありがたい。
（議長）
この原案どおり認めていただければありがたいが、いかがか。
（委員）
異議なし
（議長）
それではこの保健事業の推進については、事務局の原案どおり認めて頂いたということでこの項は閉めさせて頂く。後の常勤医師の確保、地域連携による入院患者の拡大については、事務局ではどのようにまとめるつもりでいるのか。
（事務局）
努力目標ということで現在も取り組んでおり、今後ともより常勤医師の確保については精一杯努力していきたい。 地域連携による入院患者数の拡大も、行政だけで解決できる問題ではなく、地域の医療機関等と十分話し合いを設けながらお互いの役割分担等を考え、病院としての役割、また地域医療としての役割等を考えていきたい、ということでまとめていただければありがたい。
（議長）
事務局の原案として、数字を掲げて病院に頑張ってもらおうということだがいかがか。
（委員）
現状を聞くと、医師が疲弊するほど一生懸命やっていても病院が赤字だ、とういうことか。それでは医師を２、３名増やしたら、どういうプロセスで経営状態が良くなるのか。医師がいれば、という話が前から聞こえていたわけだが、医師が増えるとどういうことになるのか。
（議長）
これは手が増えれば増えただけ手厚い医療ができる、ということにつながるわけである。
（委員）
何人医師が確保できれば、赤字から脱却できるのか。
（事務局）
今、郷病院に求められているのは内科の医師２名、耳鼻咽喉科１名、泌尿器科１名で、耳鼻咽喉科と泌尿器科については週２回大学からの医師が派遣されている。週２回の診療でありながら、看護師等バックアップ体制についてはそれだけの人数を整えているわけなので、常勤医師が配置されれば収入に結びついてくるわけである。
（委員）
患者が増えるということか。では５日間営業するとして、
２日しか医師がいないのなら後の３日は看護師等が暇だということか。 企業ではそういうことは絶対に許されない。極力無駄なことは許されないことだと思うが、もしそうならあんなに赤字になるのは当たり前である。
（議長）
遊んでいるわけではなく、仕事は山ほどある。外来の看護師長が状況を把握しており、フルに動かしている。
（委員）
収入に結びつく仕事なのか。
（議長）
看護師というのは何人いても良い。何人いても足りない。例えば、泌尿器科の看護師に外来が無いことがわかれば、朝からその看護師についての仕事を外来看護師長が用意する。したがって、遊んでいることはあり得ない。
（委員）
今までパートで来ていた医師が常勤になる、という考えか。例えば耳鼻咽喉科はパートで来ているが、それが今度は常勤医師が来るということか。 まったく新しい３名が純増ではなく、パート医師が常勤に変わり、その差が増えるということか。
（事務局）
そのように新潟大学にはお願いしている。 週２回の診療日が週５回になれば、当然その分だけ患者が増え収入に結びついていく。
（委員）
常勤医師が増えれば、確かに患者側としては非常に良くなるが、それだけではなく、何か病院としてもっと変わるところを出さないと。 少なくとも３名の医師が常勤職員になるということは、もっと明確な理由付けが合ったほうが良いと思うが。
（議長）
パート医師が常勤化するということは、病院の戦力にとって飛躍的な違いがある。例えば、パート医師であればやりたい手術もやれない。また経過を見たくても、次の日は病院に来ないわけだから見られない。そういう一例でもわかるように、常勤化することによって患者サービスの上で大変な違いが出てくる。そういう意味でパート医師を常勤化することに大変な努力をしているわけである。 それでは原案の数字を目標として掲げ、病院に頑張って欲しいということを要請することでよろしいか。
（委員）
異議なし
（議長）
ありがとうございました。
次に支出の抑制。例えば節減項目として、薬品費、委託料等について平成16年度決算額の３％節減を目標としたい、ということが柱になっている。後は給与費。これもできるところは精一杯削減、圧縮して頂くということ。例えば管理職手当、あるいは特殊勤務手当の見直し等。そういうことで事務局に原案を作らせ、形を整えて予算に反映していきたいということでよろしいか。
（委員）
基本的には良いが、この３％削減ではちょっと少ないと思う。契約の手法として、一般競争入札とかプロポーザルを行えば公共事業であると大体１割位は削減できるので、
少なくても５％から10％位というような幅を持ってみてはいかがか。予算を計上していると、それ以上経費が出たら使えないのか。また経費が余った場合、繰越しすることはできないのか。
（議長）
補正予算で組み直すことはいくらでもできるわけだが、例えば給食について、入院患者にあらかじめ１週間分のメニューを提示し、１品１品注文を頂き、若者向けと高齢者向けとに食事の内容を変えるという努力をしている。こういうことを行っている病院は日本中でも指10本ふさがらないだろうと思っている。大変な患者サービスをしている。そういうところへ給食材料を10％カットというようなことがあれば、どういう形で跳ね返ってくるか心配なところがある。事務局の意見はどうか。
（事務局）
実現の可能性は低いと思う。いろいろな委託項目全部を拾い上げての結果であり、契約金額は数千万円からの数十万円というものもある。それを一律10％カットとなると、問題が大きいと思う。決して３％削減目標で終わりというわけではなく、これを上回る結果が出ても良いわけである。十分今の発言を踏まえて、目標以上の効果が出るよう努力していきたいと、まとめていただければありがたい。
（委員）
３％という数字はどこから出てきたのか。
（事務局）
入札及び見積りによる随意契約を行うことにより、予定価格の設定が必要になる。予定価格の設定では平均的に数％落として作成されているので、97％程度を想定し３％の削減にさせていただいた。郷病院の今までの契約方法は、１社からの見積りによる随意契約が多かった。今後は財務規則に沿った契約方法にすることで予定価格の設定が必要になる。
（委員）
事務局から10％では難しいということであるが、審議会の委員が10％で良いということになれば10％と書くよりしようがない。
（事務局）
それはもっともである。審議会でまとめたものについては、答申という形で頂くわけである。ただ決して病院事務部も今まで何も努力して来なかったわけではなく、精一杯努力しての結果から10％というのは厳しいという捕らえ方をしている。
（委員）
今まで３年４年と赤字が続いていた時にどういう努力をしたのか解らないが、その時現れる位の数字でしかないと思う。この審議会を創ってまで改革をやろうという時に、「10％は駄目」と事務局から言われては、もう審議会は必要ないということになる。
（委員）
全般的に見ると、やはり甘いと思う。企業からすると２％、３％は削減のうちに入らないと思う。こうだから出来ない、ああだから出来ない、ではやはりうまくないと思う。 香川県のＢ市は7年間で立派に赤字を解消した、という実例もある。そういうところをよくリサーチして方向性を示してもらいたい。そのＢ市でも人件費が問題になり、市長と自治労との話し合いの中で解決方法を見出した。やはり、目標を定めて進んで行った方が良い。そうすると、達成した段階で物凄く達成感が出ると思う。今のように「赤字だ、赤字だ」とバッシングされていると、なかなか意欲が湧いて来ないと思う。一生懸命やれば出来るということを、ある程度何年か大変だろうが頑張ってもらいたい。
（事務局）
この３％の目標数値については、事務局が単独で決めたものではなく、病院の事務部、看護部その他の技術職員、医局と十分議論し、その結果としてこういう数値が出された。病院内部において、一つの努力目標としてこれ位は実現しなければならない、という中で示された数値であるが、委員から「引き上げよ」という意見があれば事務局としても受け止めなければならないと思う。
（委員）
とにかく黒字になるプランを作った中での議論をして欲しい。先程黒字プランで申し上げたのは、一般経費約８千万円、人件費約３億円の削減で黒字になる数字である。数字なんて簡単に誰でも書けるかもしれないが、数字ほど正しいものはない。絶対数をまず捕らえて、何年かの間で８千万円なら８千万円を減らすという考え方をして欲しい。その中の３％だと。 もう一点、９月議会で補正予算が決まったようだが、この中で病院経営診断・ビジョン策定委託料700万円はどういうことをやるのか。また、結果はいつ頃出る予定か。
（事務局）
過去に郷病院で実施したものは、あくまでも経営診断であり、今回コンサルタントに委託する部分は経営改善の診断もあるが、加えてこれからのこの地域における医療の需要がどういう方向に行くのかということと併せて、その結果を受けて病院のあり方としての、いわゆるビジョンをどうすべきなのか、ということを盛り込んだコンサルティングということ。 履行期限は最終的に平成18年３月末の予定だが、その間に審議会に平成18年度以降５年間の中期経営プランの具体的な審議をお願いしなければならないので、その策定に必要な資料をなるべく早期にコンサルタントから上げてもらうように予定している。
（委員）
３月にしか出て来ないとなると、今の議論には間に合わないということにならないか。
（事務局）
最終報告書としてはそうなるが、マーケティング調査等については、なるべく前倒しで早く結果を出せるようにコンサルタントに依頼したい。この経営改善緊急プランで、赤字から黒字への転換が出来ないことは最初から申し上げたことであるが、抜本的な経営改善はこのマーケティング調査の結果を受けて、病院の規模、機能をどうするかという枠組みの中で職員定数の問題も当然含まれるが、その結果として人件費の抑制策をどうすべきなのか、ということも審議会で審議願わなければならない。今その審議をと言われても、それだけの客観的データを事務局として持っていないので提案できない、ということを理解していただきたい。
（委員）
赤字のお金は市の一般会計から出てくるわけであるが、これは出資金となっている。民間で言えば、いわゆる株式、投資。これは市の一般会計でどういう処理がされているのか。
（事務局）
市の一般会計からの繰入れであるから、一般会計からすれば税金の支出。一方、郷病院は受入れであるから、出資金という科目で受入れをしている。おっしゃられたように、資本金の中に組み込まれていく。
（委員）
私が言うのは、一般会計からの赤字補填。
（事務局）
赤字補填の繰入金はない。
（委員）
出資金として一般会計では繰出した後、どういう勘定で処理しているのか。
（事務局）
一般会計の場合は、そういう会計システムがない。
（委員）
私が言うのは、貸借対照表のこと。
（事務局）
企業会計はバランスシートを持っているが、一般会計の場合はない。他の市によってはバランスシートが必要だということで作っているところもあるが、阿賀野市の場合は残念ながらまだそこまでない状態である。
（委員）
市としては、出資金としての財産、いわゆる資産。そういう処理はしないのか。（事務局）阿賀野市の一般会計ではしない。
（委員）
私が言うのは、財務処理ということ。
（事務局）
財務処理というものが、一般会計にはない。
（委員）
財務省が国のバランスシートを発表したが、それと同じようなものはないのか。
（事務局）
他の市では、バランスシートを作成して発表しているところもあるが、阿賀野市の場合は作成していない。
（委員）
総務省は、市町村に対してそこまでまだ指導していないのか。
（事務局）
完全にこういうものをやりなさい、というところまで指導していない。
（委員）
問題は、その市の問題。出資はしたが、返ってくるかどうかわからないというようなもの。
（事務局）
おっしゃるとおり。本来バランスシートを作って、市全体の一般会計・特別会計を含めて財政状態を把握すべきだと。
（議長）
事務局の提示した数字は、郷病院側とある程度のすり合わせを行い、この辺の数字であればなんとかやれるかな、という根拠に基づいて提示されたという説明。そういうことで、一応11億３千万円に対して３％削減と、
更に鉛筆一本に至るまで経費の削減に努める、ということも十分に病院側に伝えてもらうことにして、この数字をお認め頂ければありがたい。給与の適正化等も、このままお認め頂いてよろしいか。
（委員）
改革にならないからこれでは駄目。審議員の意見が反映されていない。職員だけがやったって上手くない。５％はきついだの10％はきつい、こんなことを言っていたら改革にならない。
（委員）
初年度をどうするかという問題。平成18年度の予算編成が11月で、その策定をやるときに云々という話し。黒字のプランを作らなければ、枝葉だけやったってどうしようもない。計画が無ければ成果はない。しかし、計画しなければもっと悪い。あとは計画の中身。今回で言えば、黒字にするにはどういうプランでなければならないか、ということをまず掲げなければ。日産自動車の話しはよく出るが、徹底したコストダウンを実行した。いくら良い計画でも実行しなければどうしようもないわけであり、問題はその実行するにはどういう形でやるのかが一番大事な点。実行しなければ成果は上がらない、そういう意味で、平成18年度の初年度をどうしても黒字にする計画をまず掲げると、５年後に黒字で良いという考え方ももちろんあるが、初年度から２億円赤字なんて話しでは我々は審議会を何のためにやったんだ、ということになる。
（事務局）
単年度で３億５千万円の赤字を一挙に黒字化は難しい。それは手法もあるが、例えば職員の大幅な削減。削減するにしても職員の身分保障がされているので、それだけの根拠が必要。根本的な解決は人件費削減で、先ほどから委員のお話しにあったとおり。これは私ども重々承知しているが、それを実行するにはまずマーケティング調査を行い、阿賀野市又は阿賀野市周辺からどれだけのニーズがあるのかを把握したうえで、病院の規模、診療科を検討し、職員の配置基準が決まる。今321床の病床を抱えているが、これがどの程度の規模になるのかは、これからマーケティング調査をしなければ結果が出ない。今いたずらに病床規模を減らすから職員を何十人減らし、その結果として赤字から黒字に転換できます、という話しをしたところで今の段階では数字上の話しでしかない。これから色々な事前調査を行い、過去のデータを分析しながら、これから５か年間の中期経営プランの中で、赤字から黒字への構造転換を図っていかなければならない。そのための時間をもう少しお貸し願いたい。
（委員）
平成18年度から黒字にするという考え方は、頭にない。ただ、その道筋だけはしっかりとつけての出発でないと、審議会が出発できないのではないか。同じ考え方をしてもらわないと、というのが私の意見。
（委員）
郷病院には職員の定年制はないのか。
（事務局）
ございます。
（委員）
定年制があるならば、来年度から
定年退職に対しては不補充にする、ということになれば１年間に何人かずつは職員数が減になり、そういうような方法も一番穏当な方法としてあるのではないか。 郷病院だけができない、ということであれば市役所もやればいいわけで、定年退職後は不補充にしますということあたりは話題としては出しても良いのでは。それから、これは議事の進行で議長にお願いですが、先ほど事務局からは経費の３％削減を、委員からは10％削減という話しが出たわけで、原案どおり承認するのか、委員の提案した10％削減案はどうなのか、その中間の５％削減案はどうなのか。３案ぐらいは少なくとも考えて、もし決めるならば議長採決でその３案について採決してお決めになる、ということも一つの方法では。
（議長）
定年退職後の採用をしない、ということは既に実行しているか。
（事務局）
いいえ。
（委員）実行していないのか。職員数が減になるべきところが沢山あると思われる。大体看護師より准看護師の給料が上ということはちょっとおかしいと思い、いろいろ聞いてみると勤続年数が多いからと言うが、だったら定年制で切っていないのではと思う。
（事務局）
先ほどの退職不補充という方針であるが、ただその中でずっと不補充でよいのかという問題も出て来る。それは若い職員もいなければ組織運営が困難になる部分もあり、例えば看護師が10人辞めたから10人とも不補充でよいか、ということにはいかないこともご理解頂きたい。ただ、
基本的には不補充を進めて行くことは考えている。（委員）
すべての職種について、そういうことをやれるということにはならないので、職種によって必要に応じてある年数を限って不補充、というような措置を取ればよいと思う。
（事務局）
これから５年間の中期経営プランの中に、職員の適正化計画を盛り込むので、そこに何年度は何人補充して何人定年退職になる、という数値化ができると思う。
（議長）
この数字で只今引っ掛かっているわけで、10％をどうしても審議会として上げろとおっしゃるのか、とりあえず実現性が高いと思われる３％にしておくのか、中を取って５％にするのか、というようなご発言があちらこちらから頂戴出来たわけだが、皆様方いかがか。
（事務局）
素案で掲げた実施３％減の目標。これは事務レベルでの提案であり、審議会で目標を変更することについて、事務局から異論を申し上げることは出来ない。会長の判断で審議を進めて頂ければありがたい。
（委員）
委員としては、やはり５％以上とならないと。単年度赤字が３億５千万円、また累積赤字が20億円もあると、この先10年20年出来ないと思う。したがって10％はきついかもしれないが、最低５％くらいを実際やるんだという内容で、可能性のある数字を５％に押さえてもらいたい。
（議長）
それでは、５％とういうことでお認め頂いてよろしいか。（委員）
異議なし。（議長）
それでは、そういう形で事務局にきちんとした文章を作ってもらいたい。参考まで、新潟県立病院が15病院で累積赤字360億円の現状において、同じ自治体病院の一つである水原郷病院が悪戦苦闘している、という現実もご了解いただければ大変ありがたい。それでは事務局、これで締めてよろしいか。
（事務局）
経営改善緊急プランの
「３ 病院運営の改善」
１.医療患者サービスの向上、
２.情報の共有化と職員間の連携
ということで、これからの病院職員の意識改革を目標とした改善策と努力目標をここに掲げている。それからもう一点重要なことは、
３.地方公営企業法の全部適用
を提案している。現院長は来年３月31日で定年を迎えるが、市としてこれから新しい院長を迎えた際、地方公営企業法の全部適用の手続きによる管理者の兼務を考えている。これは後任院長によっては若干流動的なところがあるが、今の段階ではそういう方向に向けて準備を進めている。このままいけば来年４月１日に新しい院長を迎えて、地方公営企業法の全部適用によって管理者の兼務という手続き行為が迫っており、ここで掲げているわけである。決して管理者だけの兼務を目的とした全部適用ではなく、病院組織の向上、そういったものも当然含まれての適用ということを提案しているわけで、よろしく審議をお願いしたい。
（議長）
事務局からの説明をお聞きのとおり、病院運営の改善ということで職員の意識改革を強く求めていく、ということについて異議のあろうはずもない。それから地方公営企業法の全部適用。これも今まで何回もこの席で話題が出ているが、法の全部適用で職権、人事権、予算権を持たせ何とか改革をやって欲しい、というのが一番いい姿である。ただ、それに相応しい人材が出てくるかどうか。この全部適用について、何か特にご異議等は？
（委員）
この全部適用について、非常に関心を持って事務局から提供されたデータ等を見て一つまず言えることは、全国自治体病院の16％くらいの全部適用となっていることは何故なのかなと。何故この程度しか全部適用でやってないのかなと。これが大きな疑問。というのは、この全部適用を実施すると非常に良いことばかりなので。例えば身分保障、給料、予算から全部やれるので、これをやっていけば黒字になるはずなのに、何故この程度のパーセントしかならないのかと。県立病院は全部適用を実施しているのにかかわらず、あれだけの膨大な赤字になるのか。というこの二つの疑問。ただ考えられるのは、今言ったようにそういう管理者がいるかいないか、その三つの要素を備えた人が本当にいるのかどうかと。逆に言うといないから出来ないという感じがしている。いわゆる二重構造になり、権限、管理が強ければ院長の方がやっぱり頭を押さえられる、というような問題も出る。ただこれをまさに実行すれば、これほど良いことはないと私は思う。
（委員）
サービス向上のことで伺いたい。現在言われている医療サービスの一番大きな問題は何かというと、医療の質の問題はどうかということ。その中には医師の人柄はどうなのか、そこの病院の治癒率はどうなのか、生存率はどうなのか、ということまでも公表して、受診者が判るようにサービスをする、ということが非常に大きな問題になっている。それから、診療過程において患者のパライバシーが守られること、患者の希望することはどこまで医師が聞いてくれるのか、患者と医師の間の診療経過についてはどこまで説明されているのか、というような問題までも医療サービスの中に入っている。更には、病院の設備の問題。この病院はどこまでの施設なり診断能力があるのか。そういうことが表に出されて、患者が判るということで受診をするということになれるのが、本当のサービスではないかと。先ほど申し上げたように、一番今問題にされているのは、医療の質の問題。開業医の前で医療の質を討議するということは難しい問題だが、現在の世の中では問題はそこに絞られてきている。お金を払えばだれでもよいという問題ではなく、やはり質のいい医師が来てくれないと困るということは誰でも解っている話。そういうことを含めて、このような改革される新しい病院として医療サービスは何なのか。少なくともここで討議して、これからの新しい病院の医療サービスは何かということを十分に検討しなければいけないと思う。当然この中につながってくるのは、情報の問題も入ってくるわけで、患者に対してどういうような形でその情報を提供すればいいのかということも含めて、医療サービスは考えた方が良いと思う。
（議長）
経営改善緊急プランの「支出の抑制」に追加して、病院運営の改善ということを討論願っているわけであるが、この原案をこのままお認め頂けるか。
（委員）
地方公営企業法の全部適用は、平成18年度実施か検討かということか。
（議長）
いや、これは人材さえ見つかれば実施するという意味合いと思う。
（委員）
実施するという前提で、これで良いかということか。
（委員）
全部適用の一番最後に財源措置という問題があるが、基準の繰入金、いわゆる負担金であるが、これは従来どおりということか。問題は、赤字になった時に従来どおり税の財源措置でやれるのかどうか、全部適用を実施し赤字になった場合どうなるのか。
（事務局）
この地方公営企業法の全部適用も、現在全国の自治体病院の約千団体のうち約16％で実施されているが、これは魔法の杖ではないということも言われており、これを実施したからすべて解決するということではない。要は全部適用の良い面を生かしながら、職員の意識改革を促すということも大きな課題として持っているわけであり、この全部適用を実施したからすぐ赤字から黒字へ転換ということではない。全部適用を実施して赤字経営に陥った場合は、今の赤字補填ということでなく、不採算医療の部門に対する一般会計からの繰入ということで考えており、それは少し別な話しとして受け止めたいと思う。
（委員）
中身は同じだけれども、基準繰出し金の方で負担金ということか。表上は出資という形ではないということか。もう一つその関連で、地方交付税との関係。これはそのまま全部適用になっても、財源としては見込まれるということか。
（事務局）
はい。
（委員）
これには「ひも」は付いていないのか。地方交付税の中のこれなのだから、これは他に使っては駄目という制約があるのか。60億円の交付税の中でこの分は他には使えないと、黒字になって要らないという場合。
（事務局）
病院会計で繰入れの必要が無くなれば、一般会計で使用する。
（委員）
私が言ったのは地方交付税に全部プールで入ってきて、使うのはここで使おうが他で使ってもよいとういうものなのか、「ひも」が付いていてここしか使えないのか。
（事務局）
地方交付税は一般財源としてその使い道は原則自由な形にはなっている。従って、その市町村の判断で病院が仮に黒字になれば、これだけの交付税が入って来ても、必ずしも病院に繰出す必要は無いということは言えるが、ただ原則論として繰出すことが好ましいというのが交付税の考え方。
（委員）
今のところ負担金として出ているのは3億円くらい。そうすると大体その内輪ぐらいとで若干数字は動くかもしれないが、全部適用の場合も使えるということで解った。
（議長）
事務局との意見が若干違うのは、この交付税は旧自治省、今の総務省が自治体病院に対して１床当たりこれだけ流してくれているわけであり、トンネルでまっすぐ病院に入るべき金だと考えている。それが従来はっきりしなくて消えてしまったというようなことがあり、病院側が長年悩んできたという経緯がある。その後そういう問題がいろいろ出て、自治省で１床当たりこれだけ流したということを公表するようになり、かなり明解になっている。 今もおそらく変わっていないと思うが、そういう国の交付税の流し方である。この病院運営の改善は、このままの形でお認め頂いたということでよろしいか。
（委員）
異議なし。
（議長）
それでは全部適用を含めてきちんとした文面にして欲しいと思う。もし特別なご発言がないようであればこれで閉会とするが、次回の案内等について何か予定は。
（２）第4回審議会スケジュール等について
（事務局）
３回に渡り慎重なご審議を頂き、諮問案の取りまとめに対し厚く御礼申し上げるとともに、答申の実行に当たり誠心誠意努力していきたいことは当然なこととして考えている。なお、３回に渡り審議会委員からご発言のあった意見等を事務局で取りまとめ、答申案として改めて委員に素案という形で差し上げたい。その素案に目を通して頂き、全委員のご承認を得た段階で、11月９日午後１時半より第４回審議会を開催させて頂き、その場において会長から市長へ答申書をお渡し頂けるようこれから事務局として準備を進めていきたいということを、会長からご確認願えればありがたい。
（議長）
今お聞きのとおり11月９日に一応形をつけたいということであるが、その前に素案を読ませてもらうということで宜しくお願いしたい。他にご発言はいかがか。
（事務局）
11月９日の第４回の審議会において、今後の審議会の進め方等について事務局から再提案していきたいと考えている。実は今日説明申し上げようかと思っていたが、時間が経過していることと、すでに所用で帰られた委員もおり、改めて第４回の審議会において今後の審議会の進め方等についてご提案申し上げたい。少し説明させて頂くと、この度経営改善緊急プランの答申を審議会より頂くと、続いて第２段階の中期経営プランとして平成18年度以降５年間のプランの素案を事務局から提案申し上げたい。若干それまで時間を要すため、その間に委員からいろいろとご発言頂いている当面する病院の経営のあり方、どういう方向性に向かうべきなのか、どういう運営形態か良いのか。そういった将来の病院のあり方についてオープンに皆様から意見を頂く、という審議会を数回重ねていきたいと考えている。その間に中期経営プランの素案が出来上がってくるので、それをご提案申し上げて審議に入って頂く、というスケジュールを考えている。改めて次回で具体的に説明申し上げたく、宜しくお願いしたい。
（議長）
大変ご熱心なご討議を賜り、一応形が出来つつあることを大変ありがたく、うれしく思う。大変ご苦労様でした。
久しぶりに読みなおしましたが、
これは本当にひどいものです（笑）。
「外部の意見」
ということで、
全くの素人が
専門業種に乗り込む
悲惨な状況を
実感できます（笑）。
同じような専門として、
パイロットが挙げられますが、
まるで
素人が落ちかかっている
飛行機の操縦席に乗り込んで、
「外部の意見では、こんなことしてちゃいかん！！」
といって
機長の横から
ギャーギャー言うようなものです。
その結末がこれです。
きっと本文にあるように
経費の３％でも、１０％でも、
減ったんでしょうね（笑）。
人件費も大幅に減ったんでしょうね（爆）。
その代り、
常勤医も半減し、
病院は崩壊状態。
これが
目標だったのだとしたら、
経営改革審議会は
大成功、というわけです（笑）。
