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■開業つれづれ: 無免許、物損でも実名報道なし 「免許失効気づかずポンプ車など71回…東京消防庁の士長」



こんなことがあっても

実名報道されない

消防士。




簡単な物損だけでも

実名報道される医師。




なんで

こんなに偏向しているんでしょう?








免許失効気づかずポンプ車など71回…東京消防庁の士長


2009年7月11日19時00分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090711-OYT1T00725.htm


 東京消防庁世田谷消防署の男性消防士長(30)が、運転免許証が失効しているのに気づかず、無免許の状態でポンプ車や救急車を計71回、運転していたことが11日わかった。

 同庁では10日にも、板橋消防署の男性消防副士長(40)が運転免許証の停止期間中に救急車を繰り返し運転していたことが発覚しており、中沢一彦・装備参事は「免許証の確認強化など再発防止に努めたい」としている。

 同庁によると、世田谷消防署の消防士長はポンプ車と救急車の運転を担当。5月20日夜、勤務交代時に免許証の確認を受けた際、有効期限の3月10日を過ぎていることを指摘され、失効に気付いたという。同庁では隊員の交代時に毎回小隊長が免許証を確認することになっているが、約2か月間、気づかなかった。事故は起こしていないという。

 同庁は消防士長を処分する方針。






実は運転どころか

物損もしておりますが、

そこはなぜかスルー。



きっと

医師なら

ボコにされていますけど。





免停中の消防副士長が救急車運転…物損事故も 東京消防庁
産経ニュース 2009.7.10 13:05


 東京消防庁板橋署の男性消防副士長(40)が運転免許停止中にもかかわらず5月から約1カ月間にわたり救急車を運転し、物損事故を起こしていたことが10日、東京消防庁への取材で分かった。同庁によると、免許証を没収されていた副士長は上司による免許証確認の際、古い免許証を提示してごまかしていた。副士長は「処分されるのが怖くて、言わなかった」と話している。

 同庁によると、副士長は5月18日に違反者講習未受講などによる90日間の運転免許の停止処分を受け、免許証を没収されたにもかかわらず、同日から6月16日にかけて、75回、救急車を運転した。同庁では毎朝、免許証の確認を規定しているが、副士長はこの確認の際、穴を開けて返却された古い免許証の穴部分を指で隠して提示し、ごまかしていた。

 同日午前9時半ごろ、鼻血が止まらなかった男性を救急搬送中、東京都板橋区の交差点で、救急車を縁石に接触させる物損事故を起こし、事故処理の過程で不正が発覚した。

 東京消防庁では平成16年にも、副士長が運転免許停止期間中に救急車や消防車を運転する不祥事があった。同庁の中沢一彦装備参事は「誠に遺憾であり、再発防止に努めていく」とコメントしている。

 警視庁志村署は、道交法違反(無免許)で副士長を書類送検する方針。






無免許で消防車を運転、

それでも

実名報道されない消防のことを

うらやましく思う

今日この頃です。




















■開業つれづれ: 「有権者は見ている 小児病院移転か維持か 街づくり?地元の声を聞け」


都議選でも

不幸な医療福祉問題は

取り上げられないまま

終了しそうな勢いです。




有権者の方々は、

あまり福祉が

気にならないのでしょうか?







有権者は見ている 小児病院移転か維持か 街づくり?地元の声を聞け

2009年7月6日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20090705-OYT8T00994.htm


 衆院選の前哨戦として注目される今回の都議選だが、都政に問題が山積していることも事実だ。告示から3日目を迎え、候補者の訴えにも熱がこもる中、小児病院移転や都営団地、築地市場移転の三つの問題について、現地の有権者に話を聞いた。

■小児病院移転

 都立病院改革の一環で、八王子、清瀬の両小児病院が来春、府中市に移転、統合される。自民、公明は都の考えに賛成し、民主、共産、ネットは反対している。

 八王子市の主婦林啓子さん(57)はJR八王子駅近くで、「移転撤回」を訴える候補の演説に聞き入った。28歳になる長女はダウン症。1歳の頃から八王子小児病院に通っている。「年齢的に骨の異常など新たな合併症が出てくる時期で、まだまだ不安。娘の病院を残してほしい」

 「移転反対の候補が当選すれば、病院は残せる」。西武線清瀬駅前で、こんな演説を聞き、清瀬市の主婦荻原美恵子さん(65)は足を止めた。「息子も小さい頃、お世話になった。若い世代にも安心を引き継ぎたい」と口にした。

 一方、清瀬市から離れた東大和市の主婦松田裕美子さん(36)は、「(移転・統合は)医療提供体制の強化になる」との説明を候補者から聞き、「周産期施設の集約化は賛成。心強い」と思っている。武蔵村山市で移転反対の候補者を見た自営業林和志さん(55)も、「財政基盤がしっかりしていなければ、医療の質も保てない。移転はやむを得ない」と話した。

■都心の限界集落

 65歳以上の高齢者が半数以上を占め、「都心の限界集落」と呼ばれる新宿区百人町の都営団地。都議選は高齢者の投票率が高いため、各陣営の選挙カーが団地周辺を頻繁に行き来したり、候補者が団地前で高齢者と握手したりして、支持を訴えた。

 選挙カーが候補者名を連呼するのを1DKの部屋の中で聞いた独り暮らしの服部禎子さん(71)は、「みんな福祉充実を訴えているようだが、選挙の時だけという気がする」と話した。20歳で新潟市から上京し、化粧品メーカーの販売員に。長男が生後9か月の時、夫と離婚し女手一つで育て上げた。その長男も結婚し、千葉県市川市在住。健康を気にして頻繁に連絡をくれるが、団地内で孤独死する人も少なくない。「『団地の畳の上で死にたい』という人はいないのでは」と寂しそうに語る。

 新潟の実家には、96歳の母親が弟(61)夫婦と暮らす。「家賃の安い都営団地に住めて恵まれているが、帰省するたび、家族が一緒に住める田舎はいいなあと思う」。都議選では、東京の将来を託せる人に投票するつもりだ。

■築地市場移転

 中央区の築地市場移転問題は、新銀行、五輪招致などと並ぶ都議選争点の一つ。

 築地場外の鶏肉卸3代目の鈴木章夫さん(61)は、区内の自宅で「築地移転は断固反対です」などと訴えながら、選挙カーが通過するのを耳にしたが、「地元の声を聞こうという候補が少ない」と嘆く。築地場外市場商店街振興組合の理事長として、移転も視野に築地市場周辺のまちづくりやにぎわいを生み出すことに頭を悩ませている。「賛成、反対を言うだけでなく、築地のまちをどうするのか具体策を示してほしい」と注文をつける。

 中央区銀座に住み、築地の魚仲卸会社で働く川口康子さん(45)は、「市場の古い雰囲気や魚のにおい、お客さんとの触れ合いに引かれて働いている。豊洲に移ったら、この文化は引き継がれるのか」と心配し、「絶対投票に行く」と力を込めた。









どんどん病院をつぶして

どんどん集約化。

病院がなくなったところは

新規に作った道路で長距離搬送。






医療費は国際的に最低レヴェルなのに

さらに医療費の増額を絞っている日本(1)。

どんどん世界標準とは乖離して行っています。





大事なことは

全く報道されずに、

国際比較では

「日本はCT,MRIが多い」

とか変なことばかり報道されてます。

…なんですか、それ?






都議選も基本的な情報がないまま

衆議院選挙の前哨戦として

単なる自民党か民主党かという

二択の選挙になりそうです。





いかにもマスコミが好きそうな

旧勢力 vs 新勢力

というハリウッド的構図です。





再び劇場型になりそうな

衆議院選挙。

今度は

地方 vs 中央?




国民が心配している

社会福祉などの問題が

毎回、横に置き去りです。



ピントがずれたまま

日本は選挙で何を目指すのでしょうか?








(1)
■開業つれづれ: データを読めないマスコミ 「人口千人当たり医師2.1人、OECD平均を下回る」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-942.html






















■続報 「愛育病院、一転して総合周産期センター継続を検討へ」

ブラックな業種である産婦人科に

労働基準監督署の是正勧告があり、

病院側は

「労基法違反になるので違反はできません」

といいました。



今度は都が

「いやいや、変なこと言わないでください」

厚労省側も

>「労使協定に特別条項を作れば、基準を超えて勤務させることができる」

なんてウルトラブラックなことを言い始める始末。









愛育病院、一転して総合周産期センター継続を検討へ

asahi.com 2009年3月26日20時23分

http://www.asahi.com/health/news/TKY200903260318.html


 リスクの高いお産を診る「総合周産期母子医療センター」の指定返上を東京都に申し出た愛育病院(港区)は26日、再考を求める都の意向を受け入れ、総合センターの継続を検討することを決めた。

 同病院は、医師の勤務条件に関する労働基準監督署の是正勧告を受け、総合センターとして望ましいとされる産科医の当直2人以上の態勢を常勤医だけでは維持できないと判断し、返上を申し出た。

 同病院によると、26日に病院を訪れた都の担当者から、周産期医療の提供体制を守るために必要だとして継続を要請された。都側は非常勤の医師だけの当直を認める姿勢を示したという。

 一方、厚生労働省の担当者からは25日、労働基準法に関する告示で時間外勤務時間の上限と定められた年360時間について、「労使協定に特別条項を作れば、基準を超えて勤務させることができる」と説明されたという。

 中林正雄院長は26日の記者会見で、「非常勤医2人の当直という日があってもいいのか。特別条項で基準を超える時間外労働をさせても法違反にならないのか。都や厚労省に文書で保証してもらいたい」と話した。

 中林院長は、非常勤医だけで当直をすることの是非について、周産期医療の関係機関でつくる協議会に検討を求めたことも明らかにした。






「寝ている間は労働時間じゃないよ」

とかいう都の話(2)は

どこに消えたんでしょうか?




適当な言い逃れで、

結局現場に責任を押し付け

「言った」「言わない」の

なすりあいにするのでしょう。



国、自治体をあげての”法律違反”を

現場に押し付けています。





やっぱりブラックなことばかりの

産婦人科労働条件。

自由診療の出産においても

このような状況です。





わたしはこの医師不足と

恒常的な労基法違反状況ですから、

出産費用の急激な上昇

予想していたのですが、

あまり出産費用は変わっていないようです。



産科の先生方はお人がよろしいようで…。





これほど”出産はブラック業種”で

”値上げ不可避”だと

国民のコンセンサスが得られている時期は

無いと思います。














関連記事
(1)
■「<愛育病院>「総合周産期指定を返上」 東京都に申し入れ」 いよいよ日本から産科医療が消滅します
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-727.html

(2)
■「愛育病院が総合周産期センター返上申し出 当直維持困難」 産科医師は寝ている時間を測れ
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-728.html


■「愛育病院が総合周産期センター返上申し出 当直維持困難」 産科医師は寝ている時間を測れ



こいつら、東京都職員は

産科医師は

ぐーぐー寝ている

と100%思っているんでしょうね。






愛育病院が総合周産期センター返上申し出 当直維持困難

asahi.com 2009年3月26日3時0分
http://www.asahi.com/national/update/0325/TKY200903250428.html



 危険の大きい出産に24時間態勢で対応する総合周産期母子医療センターに東京都から指定されている愛育病院(港区)が、都に指定の返上を申し出たことがわかった。今月中旬、三田労働基準監督署から受けた医師の勤務条件についての是正勧告に応じるためには、医師の勤務時間を減らす必要があり、総合センターに求められる態勢が確保できないと判断した。

 総合センターでなくなると、救急の妊婦の受け入れが制約されたり、近隣の医療機関の負担が増したりするおそれがある。都は愛育病院に再検討を求めている。厚生労働省によると、総合センターの指定辞退を申し出るケースは初めてという。医師の過重労働で支えられている周産期医療の実情が露呈した形だ。

 病院関係者によると、三田労基署から、医師の勤務実態が労働基準法違反に当たるとする是正勧告書を受け取った。勧告書は、時間外労働に関する労使協定を結ばずに医師に時間外労働をさせ、必要な休息時間や休日、割増賃金を与えていないと指摘。4月20日までに改善するよう求めている。

 愛育病院は、同法などに沿って時間外勤務の上限を守るには、現在の人員では総合センターに求められる産科医2人と新生児科医1人の当直を維持できないため、指定を返上することにした。

 同病院は周産期医療が中心。99年4月に総合センターに指定された。常勤の産科医は昨年10月現在で研修医も含め14人、新生児科医7人。年間千数百件の出産を扱う。「自然出産」がモットーで、皇室との関係が深く、皇族や有名人の出産も多い。

 病院関係者は「勧告に沿うには医師を増やすしかないが、月末までに新たに医師を探すのは不可能。外来だけしかできなくなる恐れもある」と話す。

 都は25日、「労基署の勧告について誤解があるのではないか。当直中の睡眠時間などは時間外勤務に入れる必要はないはず。勧告の解釈を再検討すれば産科当直2人は可能」と病院に再考を求めた。

 東京都では昨年10月、脳出血の妊婦が8病院に受け入れを断られ、死亡した問題があった。都は「ぎりぎりの態勢で保っている周産期医療のネットワークが揺らぎかねない」と衝撃を受けている。

 一方、同様に総合センターに指定されている日赤医療センター(渋谷区)も渋谷労基署の是正勧告を受け、労使協定などの準備を急いでいる。(大岩ゆり、大隈崇)







>当直中の睡眠時間などは時間外勤務に入れる必要はないはず。



医師の睡眠時間を毎回測定しろ、

ということなのかな?

実際に測ったら、

「本当にこいつ人間か?」

という労働時間で

ビックリ、ということになるでしょうけど。





ちなみに(1)にあるように

いくら36協定を結んでいていも

上限があり、

都のお役人は病院に

二重三重に労基法違反を勧めていることになります。






何の解決策もないまま

都はいいくるめ

返上を撤回した模様です。





総合周産期センター指定、愛育病院が返上の打診を撤回

NIKKEI NET 2009.3.26
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090326AT1G2601D26032009.html

 東京都港区の愛育病院が「総合周産期母子医療センター」の指定返上を都に打診した問題で、同病院の中林正雄院長は26日、報道陣に「都から返上の必要はないと言われた。その判断に従う」などと話し、センターとして指定を受け続ける考えを示した。事実上、返上の打診を撤回したことになる。

 中林院長の説明によると、労働基準法に基づく労使協定(三六協定)を結ばず、医師に長時間労働をさせていたとして、労働基準監督署から是正を勧告された。

 病院は労使協定を結ぶことや、非常勤の医師を新たに4人確保する改善策を4月20日までに労基署に報告する予定だが、それでも常勤医師だけでは国が総合センターの指針として示している「24時間、複数の産科医が勤務」という条件が満たせないことから、都に返上を打診したという。(13:40)






労働基準監督署からダメ出しされているのに

都は、「まあまあ、このまま灰色で」

といわれて労働者の環境は全然変わらず

労基法違反のまま。




こんな”ブラック企業”で

働いていること自体が負け組、

という時代になってきました。






厚労省は

労基法違反だ!!

と病院を叩いて、

何をしようとしているのでしょう?



都は

労基法違反を無視

させて病院に何をさせようとしているんでしょう?






産科医療の崩壊を狙っているのなら、

これ以上の宣伝効果はありません。

こんな職場で働きたいな、

って思う人、いるんでしょうか?





(1)
キノシタ社会保険労務士事務所(堺市) > お役立ち情報
36協定と労働基準法
http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/jouhou/0511.html


■ 協定できる限度時間

36協定では、1週40時間・1日8時間を超えて働いてもらうことのできる時間を協定するのですが、上限時間が次のように定められています。
期間 一般(右以外)【時間】  1年単位の変形労働時間制【時間】
1週間  15  14
2週間  27  25
4週間  43  40
1ヶ月  45  42
2ヶ月  81  75
3ヶ月 120 110
 1年 360 320

これらの上限は、1週40時間・1日8時間(法定労働時間)を超えて働かせる時間のことで、所定労働時間(会社で定めた労働時間)を超えて働かせる時間ではありませんので、念のため。

例えば、所定労働時間が7時間・週5日出勤の会社で、1ヶ月45時間で36協定を届出た場合は、(所定労働時間を超える)残業時間としては、45時間+アルファ(20時間程度)までOKということです。

この規定は働き過ぎの防止、健康確保のためにできた条文ですので、絶対的な基準として1週40時間・1日8時間(法定労働時間)が定められています。

■ 36協定の時間を超えてしまったら

そして、36協定で定めた時間を超えて働かせると違法となるのですが、超えた時間に対する残業手当はキチンと支払わないといけません。もし、超えた時間に対する残業手当をカットすると、二重で労働基準法違反になってしまいます。








■「<愛育病院>「総合周産期指定を返上」 東京都に申し入れ」 いよいよ日本から産科医療が消滅します

ネタ元は

SORAさん

http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-724.html#comment5660

です。いつも大変お世話になっております。







「助けるぞ!」

といって、

棒で殴る厚労省。



前回は小児科を助けると言って

「5分ルール」を導入。

小児科の先生方が大打撃を受けました。




今回はいったい何がしたいのでしょう?








<愛育病院>「総合周産期指定を返上」 東京都に申し入れ

3月26日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000015-mai-soci

 東京都港区の愛育病院(中林正雄院長)が、都の総合周産期母子医療センターの指定を返上すると都に申し入れたことが25日分かった。労働基準監督署が、医師らの夜間の勤務体制について是正勧告したのを受け、
「改善は難しく、センター機能を継続することは困難」
と判断した。危険性の高い妊産婦に対応する医師不足が背景にあり、実際に指定が返上されれば、全国初の事例となる。

 愛育病院によると、三田労働基準監督署が1月、同病院の勤務実態を調査。今月17日、労働基準法に基づく是正勧告を出した。勧告は、医師が労基法上の労働時間(週最大44時間)を大幅に超えて働く実態や、夜間勤務中の睡眠時間を確保していないなど適切な勤務体制を取っていないことに改善を求めた。

 同センターは、危険度の高い出産の「最後のとりで」で、未熟児や新生児、母体の救命を目的に設置された。母体・胎児集中治療管理室や新生児集中治療管理室を備え、複数の医師が24時間体制で患者を受け入れる。昨年8月現在、全国に75施設あり、愛育病院は99年に指定を受けた。

 愛育病院は受け入れに対応するため、夜間は2人体制で対応してきた。労基署は「夜間も昼間同様の勤務実態がある」として、要員増の必要性を指摘。しかし愛育病院は「夜間勤務が可能な常勤医師は5人しかおらず、労基署が求める体制は難しい。現在と同水準での夜間受け入れが継続できないので、センター指定の返上を決めた」と話している。

 都は「労基署は『こうしたらいい』と求めているのであって、センターの看板を下ろすほどではない。今後も協議を続けたい」と話している。愛育病院は恩賜財団母子愛育会が運営し、1938年開業。【河内敏康、江畑佳明、永山悦子】

【ことば】総合周産期母子医療センター

 危険度の高い出産の「最後のとりで」として、未熟児や新生児、母体の救命を目的に設置された産科施設。母体・胎児集中治療室(MFICU)や、新生児集中治療室(NICU)を備え、複数の医師が24時間体制で患者を受け入れる。昨年8月現在、全国に75施設ある。


最終更新:3月26日2時31分





<周産期医療>現場負担、放置のツケ 愛育病院が指定返上へ

3月26日2時32分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000019-mai-soci

 愛育病院が、妊産婦や新生児にとって「最後のとりで」である総合周産期母子医療センター指定の返上を東京都に申し入れた問題は、安心な医療体制を維持しようとすれば労働基準法を守れない過酷な医師の勤務実態を浮き彫りにした。

 多くの産科施設では医師の夜間勤務を、労基法上は労働時間とみなさない「宿直」としている。宿直とは巡回などの軽い業務で、睡眠も取れる。だが実際の夜間勤務は、緊急の帝王切開手術をするなど日中の勤務と変わらない。厚生労働省は02年3月、こうした実態の改善を求める局長通達を出していた。

 しかし、全国周産期医療連絡協議会が08年、全国の同センターを対象に実施した調査では、97%が「宿直制」をとっていた。77%は夜間勤務明けの医師が翌日夜まで勤務し、翌日を「原則休日」としているのはわずか7%しかなかった。

 労基法を守ろうとすれば、医師を増やし、日勤-夜勤で交代する体制を実現するしかないが、産科医は減り続けている。06年末の厚労省の調査では、産婦人科医は1万1783人で、96年から約12%減っている。全国の同センターも、少ない医師でやりくりせざるをえないのが実情だ。愛育病院のような動きが広がれば、日本の周産期医療は崩壊の危機に直面する。

 産科の医療体制整備に詳しい海野信也・北里大教授は「医療現場は患者に迷惑をかけないように無理してきたが、労基署の勧告は『医療現場に過度の負担をかけるべきではない』との指摘だ。こうなるまで事態を放置してきた国の責任は重い」と批判する。
【河内敏康、永山悦子】


最終更新:3月26日2時32分





>こうなるまで事態を放置してきた国の責任は重い」と批判する。



正しい書き方はこうでしょう。



こうなるまで事態を放置してきた国の責任と

マスコミの狂った報道は重い。




あれだけさんざん叩きまくって、

いまだに「たらい回し」と連呼して、

あげくに

「こんな労働条件では、労働基準法違反です」

と言われて病院自体がサヨウナラ、

日本全国のほとんどすべての病院が

消滅するほどの劣悪条件です。








厚労省は”厚生”と”労働”の省

なんですが、

今更ながらに

「病院で医師働かせすぎだ」

なんて言われて、

そんなの何十年前からの話ですか。




いま、医療崩壊が叫ばれているのに、

「病院は労基法違反です。是正しなさい」

っていえば、

医師不足のほとんどすべての病院が

崩壊することになるでしょう。





厚生労働省の

厚生労働省による

厚生労働省のための行政が

溺れている日本医療を

棒で殴りつけています。

それも何度も。























■公社、荏原病院の末路 「深刻な医師・看護師不足、東京都の危機的な病院運営《特集・自治体荒廃》

週刊東洋経済なる雑誌を

知っていますか?

私は結構大好きで、

定期購読しております。



…まあ、そんなことは関係ありませんが、

公社に移管した

荏原病院は悲惨な末路を迎えています。








深刻な医師・看護師不足、東京都の危機的な病院運営《特集・自治体荒廃》

週刊東洋経済 2009/03/03 | 17:20
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/bef135f9d48e6732c489f51fc19fd570/


 かつて年間約1000人のお産を扱っていた荏原病院(大田区)の産科は、今や見る影もない。

 都立だった荏原病院が、東京都保健医療公社に移管されたのは06年4月。「より地域に根ざした、弾力的かつ効率的な運営」が目的だった。都と東京都医師会などが出資する公社への移管に際して、産科や救急など行政が担うべき医療は減らさないというのが住民への説明だった。

 ところが、移管から1年後、荏原病院では地域医療の要である産科を維持できなくなった。原因は看護師の大量欠員だ。入院患者への対応がままならず、07年7月に病棟を1棟休止。東邦大学が産科から派遣医師を引き揚げた。そして同10月、妊婦受け入れ縮小に追い込まれた。

 かつて大田区では、5人に1人の赤ちゃんが荏原病院で生を受けていた。現在は院内助産所で月に1人程度の出産を扱うのみ。ピーク時に7人いた産科医は現在4人。うち2人は、年度内の離職が決定している。

 「産科医を新たに確保して、4月からお産を再開する予定。将来的には、非常勤を含め最低7~8人の産科医を確保したい」と公社は説明する。だが、一度崩壊した産科に、医師が戻ってくる保証はない。

荏原病院の過酷な夜勤 看護師欠員で病棟閉鎖も

 定数316に対し、欠員58人――。荏原病院の常勤看護師不足は、悪循環を生んでいる。最大の問題は、夜勤回数が激増したことだ。

 「公社化に一貫して反対してきたが、ここまでひどくなるとは」。都職員の労働組合である都庁職病院支部の長井ノブ子さんが嘆く。

 人手不足で夜勤の体制は3人から2人に縮小。1人の仕事量は1・5倍になった。ICU(集中治療室)勤務の場合、月に10回以上の夜勤をこなす必要がある。「地域柄、入院患者は高齢者が中心で、ナースコールも多い。夜間勤務で休憩は30分取れればいいほう。将来が見えない若手や体力的限界を感じたベテランが次々に辞めている」(長井さん)。

 荏原病院は毎月のように募集をかけているが、看護師は集まらない。

 「公社病院の専属職員になることへの抵抗がある」と、ある中堅看護師は推察する。都立病院では数年ごとに病院間の人事異動がある。が、公社病院にはそれがない。専属職員になれば、原則、退職まで職場が変わらない。「都立や民間病院と比べ、待遇がいいわけでもない。勤務が過酷で、交通の便も悪い荏原病院に職員が集まらないのは当然だ」(同)。

 むろん公社も事態を深刻に受け止めている。「研修制度の充実」などの施策を掲げ、地方の看護学校から費用持ちでツアーを組んでまで、職員集めに奔走している。それでも、看護師不足は解消されていない。

保険外診療に乗り出す公社化予定の豊島病院

 今年4月には、豊島病院(板橋区)も公社に移管される。

 その豊島病院も状況は厳しい。昨年10月、2年前から休止していた産科を一部再開したばかり。逆子や双子など中リスクの妊婦に限り、ひと月に5件程度のお産を扱うレベルにとどまる。NICU6床、GCU(NICUの後方病床)19床は稼働していない。「行政が担うべき医療が削減されるのでは」と危惧する地元住民からは、公社化に強い反発が起きた。山口武兼副院長は「GCUは今年4月、将来的にはNICUも再開したい」と語るが、一度低下した機能を取り戻すのは容易でない。

 豊島病院は今後、新たな医療にも取り組むという。先例では、大久保病院(新宿区)が、アンチエイジング(老化防止)やメタボ治療のための週末入院などを実施している。

 「ガン治療での免疫細胞療法や歯科インプラントなど、都立時代にはできなかった保険外治療を提供したい」と山口副院長は意欲を見せる。が、東京都が出資する病院が、保険外治療に力を入れるべきなのか。地域に必要な医療がおろそかになるおそれはないのだろうか。

 都立病院でも医師不足は深刻だ。墨東病院(墨田区)が発端の“妊婦搬送不能事件”は同病院での産科医の大量欠員がそもそもの原因だった。

 昨年10月4日、脳内出血を起こした江東区の妊婦(36)が墨東病院を含む7病院に搬送を断られたうえ、最終的に搬送された墨東病院で出産後に死亡した。同病院は産科医の手厚い配置を義務づけられた総合周産期母子医療センターでありながら、妊婦が運ばれた日の当直はわずか1名の研修医という
ありさま
だった。

 墨田区、江東区など東京東部地区で唯一、ハイリスク出産を受け入れる墨東病院には、妊婦の搬送依頼が引きも切らない。千葉や埼玉など他県からの搬送も2割を占める。その最後の砦が、産科医不足に困窮している。

定数増、24時間保育… 待遇改善が急務

 昨年6月末の1人退職後、墨東病院の産科医は定数9人に対し4人に減少した。2人当直体制を維持しようとすると1人の医師が月に11回の当直に従事する必要がある。ハイリスク出産を受け入れる周産期センターの指定を返上する案も出たが、墨東病院がなくなれば、東部地区の周産期医療は壊滅状態になる。地元の開業医の協力を得て、その後、平日は2人当直、土日祝日は1人当直で対応することになった(1人当直の休日に「事件」が発生したことにより、昨12月からは大学などから応援を得て全日2人当直へ移行)。

 激務と訴訟リスクの増大で、産科医療はどの病院でもパンク状態だ。

 「脳出血の妊婦受け入れは、以前であれば、どの都立病院でも可能だった。ところが今や扱える病院が減り、医師もいなくなっている」(都立府中病院産科の桑江千鶴子部長)。

 都立病院の医師減少の一因として、給与の低さも指摘されている。06年度まで、都立病院の医師の給与水準は全国47都道府県中で最低だった。その後、手当の創設など、思い切った是正が行われたが、「都立病院の給与水準は低い」とのイメージが定着している。一方、自治体病院ゆえに、暴力を振るう患者やホームレスなど、ほかの病院が受けたがらない患者も集中する。勤務がハードで医師が集まりにくいため、医師確保を大学からの派遣に頼ってきた。都は08年度に「東京医師アカデミー」を開講。独自の専門医養成に着手したが、その成果が出るまでには数年かかる。

 前出の桑江医師は「早急に思い切った待遇改善をしなければ、周産期医療に未来はない」と言い切る。「今すぐ医師が増えないなら待遇改善でくい止めるしかない。20代の産科医の半分は女医。すべての都立病院での24時間保育の実現や、緊張を強いられるオンコール(呼び出し待機)への手当が必要だ。東京が変われば全国の公立病院が変わるはずだ」(桑江氏)。

 医療充実への世論の後押しもあり、都は今年度に産科医への手当を創設した。1件につき4750円の異常分娩業務手当がその代表例だ。全診療科の部医長職医師に対しても平均で120万円前後の年収増を行った。ただ、手当の創設は産科など一部の診療科にとどまる。

 常勤医の定数増も課題だ。「最低でも今の1・5倍は必要だ」と断言するのは、府中病院の青木信彦院長だ。同病院は定数132人の常勤医を上回る非常勤医を雇うことでやりくりしているが、限界にきている。

 多くの医師が「都立病院で働きたい」と思うような環境づくりが、今こそ求められている。








勘違い、なんでしょうか、

それとも暗に

「もう都立ではないので

勝手にやらせてもらいます。

かまわないでください」宣言

なんでしょうか。


>ガン治療での免疫細胞療法や歯科インプラントなど、
>都立時代にはできなかった保険外治療を提供したい
(豊島病院)


都立というだけでも

マイナスだったのに、

保険外診療に力点の置くということで

一気にうさん臭さが

倍増した印象です。






逆に言うと、

そうでもしないと

おいしい絵が描けない、

ということなのでしょう。










おまけ

経済紙について。



経済誌の発行部数は

全サラリーマンの10分の一

とか聞いたことあります

(うろ覚え)。




つまりは、

経済誌を読んでいるだけで

トップ10%に入れるよ、とか言うつられ文句で

読み始めるようになりましたが、

いろいろな世間の動きが

なるほど分かるようになってきました。






逆に言うと、

いろいろと勉強しなくちゃいけないことが

世の中にはごまんとあるということらしいです。


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さらにアメリカの大学勤務: 激安給料
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

ブログは主に
日本の医療制度(医療崩壊)、僻地医療事情、開業にまつわる愚痴と、かな~り個人的な趣味のトピックスです。

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