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■「校医の大量辞任…吉川市長「遺憾に思う」 子どもの健康第一に調整」「医師会の考えは…校医大量辞任の吉川、審査会も5人辞任「市民犠牲」」

 

医師会は任意団体ですので、

弁護士とは違って

医師会に加盟していなくても

開業したりすることは可能です。


でも、ほとんどの医師、

特に開業医は医師会の加盟し、

地域医療のために

今回のような学校検診や

介護認定審査会などを

手分けしてやっております。




いったい何が起きたのでしょうね?

「医師会」と「市」の問題なのか

「医師会内部」の問題なのか。




校医の大量辞任…吉川市長「遺憾に思う」 子どもの健康第一に調整
埼玉新聞 2016年5月27日(金)
http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/05/28/02.html

 吉川市の小中学校の校医16人のうち、10人が一身上の理由で3月末までに辞任したことについて、中原恵人市長は27日の定例記者会見で、「この1年、医師会とも例年に代わるような形で変更したことはない。校医が辞めたのは遺憾に思っている。子どもたちの健康、安全を一番に考え、6月30日までにきちんと健康診断を終えられるように調整している」と語った。

 この中で、中原市長は「校医一人一人の負荷はかなり大きくなっている」と懸念を示した。市教育委員会の篠田好充教育部長は「6人の先生にお願いしているので、健診が滞っていることはない」と述べ、子どもたちへの影響はないとしている。

 また、市の介護認定審査会でも、審査会の委員だった医師8人のうち、5人が3月末までに辞任していることについて、鈴木昇健康福祉部長は「すぐに審査しているので遅れはない」と述べ、市民に影響は出ていないとの見方を示した。



別ソース。



医師会の考えは…校医大量辞任の吉川、審査会も5人辞任「市民犠牲」
埼玉新聞 2016年5月24日(火)
http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/05/24/06.html

 吉川市で小中学校の校医が大量辞任した問題で、市の介護認定審査会でも審査会の委員だった医師8人のうち5人が辞任していたことが23日、市や吉川松伏医師会への取材で分かった。医師会は別の医師1人を推薦したとするが、従来通りの審査を行えなくなるため、委員への負担が増えたり審査会の公平性が保たれなくなるなどの懸念もある。

 市によると、審査会委員だった医師5人が3月下旬までに、医師会を通じ「退任願」を市に提出した。5人は3月末付で委員を辞任。理由は「一身上の都合」だった。任期は2015年4月~17年3月の2年間。医師5人は任期1年を残して退任した。

 介護認定審査会は要介護認定などの審査、判定を行う機関。介護保険法などで定められ、審査会の委員は医療・保健・福祉の学識経験者で構成される。同法は審査を行う合議体の標準人数を「5人」としている。

 これまで同市では医師、歯科医、薬剤師、看護師、福祉関係者計20人が、市の委嘱を受け委員を務めていた。医師2人を含む5人の合議体四つを構成し、それぞれの合議体が2カ月に3回のペースで審査会を開いていた。

 医師5人が辞任した4月からは、医師の人数を減らして対応。市の条例で合議体の人数は「5人以内」とされ、法的にも問題はない。市いきいき推進課は「大きな問題は起きていない」としながらも「在るべき姿に戻せるよう医師会にお願いしている」と述べた。

 本来2人の医師が審査に関わる合議体で、現状三つの合議体で医師は1人、残る一つの合議体は医師が不在の状態が続いている。同じ条件で審査が行われず、審査会の公平性が問われる。

 同医師会は、辞任した医師とは別の医師1人をすでに推薦したことを明らかにし「今後も市に全力で協力していく」とコメントした。吉川市では小中学校の校医16人のうち10人が今年3月末に辞任していた。

 関係者によると、4月に医師会の医師5人が辞任したことで、合議体のメンバーが減少。最低限のメンバーで行っている合議体は欠席できない状況が続いており、合議体の数自体や1回の審査対象数を減らそうとする動きも出ているという。審査は提出から1カ月以内に結果を出す必要があり、審査の期限切れや通常業務を抱える審査会医院の負担増も懸念される。

 関係者は「異常事態。医師会は事情を抱えていると思うが、市民の健康福祉が犠牲になるのはおかしい。医師会は何を考えているのか」と訴える。別の関係者は「医師会は問題があるならはっきりと言うべきだ。この問題を多くの人に知ってほしい」と話した。



>市民犠牲

と言いますが、

この地域医療貢献には

「医師の犠牲」が

前提で行われています。



医師会に入っていない

「風来坊の流れ開業医」は

こういう地域貢献を一切しないで

自分のためだけに働いています。



条件が悪いとなかなか学校医も大変です。

私の知る限り、自分の休みを削って

学校検診を行っている先生がほとんどです。

しかし、学校検診も医師としての責任、

と受け止めて頑張っている

先生が大半です。



そこで「市民が犠牲」って

いわれると、医師側としても

ぐっと来てしまいます。




こういうことの積み重ねだったんでしょうか。

それとも大きな原因があるのでしょうか。

大量辞任の

本当の理由はまだわかりません。










ご参考になりましたら幸いです。
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■産科戦線、縮小中「産婦人科・産科病院が減少…22年連続」相変わらず埼玉が最下位

 



相変わらずの産婦人科。

安定の崩壊っぷりです。



戦線が縮小して

補給路が確保しやすくなったのか、

あるいは単純な人材不足なのか。




聞くところによると、

大学では

新入医局員は増えているみたいですけどね。



上の先生方が燃え尽きて

「産科」を捨てて「婦人科クリニック」として

続々と開業していたら、

無効造血です。



産婦人科・産科病院が減少…22年連続

2013年9月5日09時54分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130904-OYT1T01073.htm

厚生労働省は4日、昨年10月1日時点で産婦人科・産科を開設している病院は前年より8施設少ない1387施設だったと発表した。


 産婦人科・産科病院の減少は22年連続となる。

 小児科も43施設減の2702施設で19年連続の減少となり、いずれも過去最少を更新した。同省の2012年の医療施設調査・病院報告の集計結果で、同省は「少子化による出生数減少や医師不足に加え、夜間・休日の患者集中や訴訟リスクの増大などの厳しい環境が影響している」と分析している。

 病院数全体も1年間で40施設減少し、8565施設となった。一方、人口10万人あたりの病院の医師数は全国平均で「159・1人」となり、前年より3人増えた。都道府県別の最多は「227・2人」の高知で、最少は「109・9人」の埼玉だった。






あとは、安定の埼玉。

常時、最下位を突っ走っています。




2007年から

「人口比? 医師は面積比で比較しろ!!」

とか愉快なことを言っていた埼玉ですが(1)、

人口比ではまだまだのようです。











(1)
■埼玉の苦悩 「すでに「集約化」不可能」 医師数は面積あたり全国6位(笑) 
http://ameblo.jp/med/entry-10052538608.html







ご参考になりましたら幸いです。

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■36回搬送依頼 「埼玉 25の病院に断られ男性死亡」

 


無くなられた方の

ご冥福をお祈りいたします。






以前、

「埼玉の医師は人口比で最低です」

といわれて、

「面積比では6位です!!」

とぶち切れた埼玉(1)。




あれだけ医療者を叩きまくったマスコミの

おかげで、すっかり救急医療の人材は

減ってしまっています。




埼玉じゃ

とっくに医療崩壊しているようですが、

理解できないようですね。







埼玉 25の病院に断られ男性死亡
NHK 2013年3月5日 18時40分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130305/k10015961051000.html

ことし1月、「呼吸するのが苦しい」と訴えた埼玉県久喜市の75歳の男性が救急車で運ばれましたが、25の病院に受け入れを断られて搬送先が決まるまで3時間近くかかり、その後、死亡していたことが分かりました。

久喜地区消防組合消防本部によりますと、ことし1月、久喜市に住む1人暮らしの75歳の男性から「呼吸するのが苦しい」と通報がありました。
男性は救急車で運ばれ、消防は久喜市のほか、さいたま市や茨城県古河市などの病院にも受け入れを要請しましたが、「空いているベッドがない」、「ほかの患者の処置中で受け入れられない」といった理由で、25の病院から36回にわたって受け入れを断られたということです。
男性は、当初は意識があり、救急隊員ともやりとりができていましたが、通報から3時間近くたって茨城県境町の病院に入院したときには意識がない状態で、その後、死亡が確認されたということです。
受け入れ先の病院は救急隊員が救急車の中から電話で探していたということです。
久喜地区消防組合消防本部は「こういう結果になり大変、残念です。今後は病院に10回以上受け入れを断られた場合は、消防本部からも受け入れ先を探すなどしたい」と話しています。

救急搬送の経緯

消防によりますと、男性から119番通報があったのは午後11時25分。
救急車で駆けつけた救急隊員が男性の受け入れを最初に要請したのは、午後11時38分、久喜市内の病院に対してでした。
この病院に受け入れを断られたあと、救急隊員は救急車の中から、おおむね2分から5分おきに、次々と病院に要請の電話をかけ続けました。
結局、久喜市内の4つの病院のほか、さいたま市や春日部市、それに茨城県古河市など14の市と町の25の病院に36回にわたって断られ続けました。
受け入れを断られた理由は▽「処置困難」が16件、▽「空いているいるベッドがない」が7件、▽「他の患者の治療中」が5件、▽「専門の医師がいない」が4件などで、中には3回にわたって要請を断った病院もあったということです。
結局、いったん断られた茨城県境町の茨城西南医療センターから男性を受け入れると回答があったのは、午前1時49分、救急車が病院に着いたのは午前2時15分でした。
男性の119番通報から3時間近くがたっていました。

病院「再発防止に努めたい」

男性の受け入れを断った病院の1つで埼玉県久喜市にある埼玉県済生会栗橋病院によりますと、男性の受け入れ要請があったとき、救急用のベッドが空いていなかったことに加え、当直の医師がほかの入院患者の治療などに当たっていたため、受け入れることができなかったということです。
遠藤康弘院長は「死亡した男性は私たちの病院に通院していた患者で、こうした事態が起きたことを重く受け止めています。
救急患者の受け入れが難しいという状況は日本全国にあり、地域の病院どうしのネットワークを強化するなどして再発防止に努めたい」と話しています。

30回以上断られたケースも毎年

埼玉県によりますと、救急車で搬送中に病院から患者の受け入れを断られるケースは増加傾向にあるということです。
このうち10回以上断られたのは平成19年は129件だったのに対し、おととしは176件と50件近く増えていて、今回のように30回以上断られたケースも毎年起きています。
この結果、受け入れ先が決まるまでに時間がかかる傾向が続いていて、おととしまでの5年間では最長で5時間余りもかかったケースもあったということです。
おととし7月には、さいたま市で乗用車にはねられた車いすの女性の受け入れ先が見つかるまでに2時間余りかかった末、女性が搬送先の病院で死亡しています。
埼玉県消防防災課の小林清剛課長は「病院側にも医師が治療中だったり、専門の医師がいなかったりして、受け入れたくても受け入れられない場合がある。
今回のケースもどこかに反省点があると思うので、消防と共に検証し、対策を考えていきたい」と話しています。






あれだけ

マスコミの集中砲火を浴びた

救急患者の「たらい回し」


最近ようやく、日本語の誤用をしなくなって

「たらい回し」と言わなくなってきたみたいです。




トラブルがあったら億単位の賠償、

救急を受けなければ

マスコミによる袋だたきのコンボ攻撃です。



救急医療はマスコミと司法が

叩きつぶす方向で

強力に動いてしまいましたから

もはや修復不可能になっています。




ご希望通りの結果でしょ?

マスコミさん。




ご参考になりましたら幸いです。




(1)
■埼玉の苦悩 「すでに「集約化」不可能」 医師数は面積あたり全国6位(笑) 
http://ameblo.jp/med/entry-10052538608.html







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■開業つれづれ: 「救急搬送7600円也…行政サービスに値札」 医療の埼玉価格




一搬送、7600円也。

それだけの価値があるのかな?





おばあさんが緊急でもないのに

入院当日に救急車を読んで

ゆっくり入院したとか、

酔っ払いがタクシー代わりに使ったとか

そういう話はいっぱいあります(実話)。









救急に電話したら自動音声案内にして

”救急搬送の場合、

1件当たり平均7600円の税金が投入されております。

なお、この電話はより良いサービスのため、

録音されております。”

とか、

救急車の側面に大きく

”搬送1回あたり7600円”

とかデーンと書けば

抑制効果出ますよ、きっと。









救急搬送7600円也…行政サービスに値札


2010年10月20日17時37分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101020-OYT1T00135.htm

 埼玉県は「行政の値札」と銘打ち、主要施策について対象者1人あたり、1社あたりなどの単位で県支出額を試算し、19日、初めて公表した。

 行政サービスにかかる価格を県民に明示し、税金の使い道に問題がないか、施策の進め方を見直す資料としたい考えだ。

 価格は、今年度当初予算額から算出した。「地域医療の充実」「道路」「身近な環境の保全」など30の主要施策ごとに、関連事業の経費やかかわった職員の人件費、使用設備の減価償却費などを合計し、1人あたりや、単位面積あたりなどの金額を割り出した。「救急患者の搬送」「消費者被害相談」といった、特に県民の関心が高いと想定した個別事業も取り上げ、全部で60のデータをまとめた。

 注目の医療・福祉分野では、「子育て支援」が子ども1人あたり5万4000円、「高齢者医療・介護」は高齢者1人あたり6万8000円の支出。ただ、これには国や市町村からの支出が含まれておらず、行政の負担は全体としてはもっと高額となる計算だ。

 また、教育関連では、小中学生は児童・生徒1人あたり58万円に対し、県立高校生は75万円と、高校生の方により手厚い支出となっていた。救急患者の搬送は、患者1人で7600円。救急車が走る道路の維持管理費は1メートルあたり5700円だった。

 すべてのデータは、県ホームページ(http://www.pref.saitama.lg.jp/site/nefuda/sesaku.html)に掲載している。




さっそく、埼玉県HPの

埼玉県版「行政の値札」30施策一覧

http://www.pref.saitama.lg.jp/site/nefuda/sesaku.html

をチェックしてみました。

6 医療
(14) 地域医療の充実[PDFファイル/100KB]
(15) 医療を支える人材の確保・養成[PDFファイル/74KB]

より引用しました。






行政の値札(施策14)

地域医療の充実にかかる行政コスト 753億円

http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/416574.pdf

自営業の方などを対象にした国民健康保険制度の運営を行うための、市町村への負担金の費用です。このほか、第二次救急医療体制の整備や、周産期母子医療センター、救命救急センターなどの地域の中核的な医療機関の整備・運営を補助する費用なども含みます。

「地域医療の充実」の値札
地域医療の充実のために1人当たり行政コストはいくらかかっているの?

753億円(地域医療の充実にかかるコスト) ÷ 7,179,020人(県推計人口)=1万円(県民1人当たりのコスト)

救急患者1人当たりの行政コストはいくらかかっているの?
18億円(753億円のうち救急医療体制のコスト)÷235,508人(平成20年救急搬送人員)=7,600円(救急患者1人当たりのコスト)

主な事業の効果
■ 地域医療体制の整備
救命救急センター 平成17年度:6か所 22年度:7か所 (23年度目標値:8か所)
周産期母子医療センター 平成17年度:6か所 22年度:9か所 (目標達成済み)
NICU(新生児集中治療室)の病床数 平成20年度:83床 22年度98床

■ 国民健康保険負担金 平成20年度:249億円 21年度:263億円 22年度:286億円

※ 後期高齢者医療制度の運営を行うための負担金等については、「高齢者医療・介護の
推進」の施策シートに計上しています。

値札から言えること
753億円の費用により、周産期母子医療センターや救急救命センターなど
中核的な地域医療機関が整備・運営されています。また、国民健康保険への
負担金により、制度の運営が適正に行われています。

該当する主な事業 №154、№165、№169





救急病院では

救急車が来るたび、

とくに

軽症の救急患者が来るたび

「おまえら、7600円分使っている自覚あるか?」

と問い詰めたくなるに違いないでしょう。











行政の値札(施策15)

医療を支える人材の確保・養成にかかる行政コスト 48億円

http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/416575.pdf

埼玉県立大学への運営費交付金や看護師養成校への運営費補助など、医療を支える人材の養成にかかる費用です。また、人材を確保するため、医師や看護師への奨学金貸与事業、離職後ブランクのある看護師の職場復帰支援にかかる費用です。人材の定着を促進するため、勤務医の負担軽減や処遇改善、看護師宿舎の整備費補助や病院内保育所の整備・運営費補助などを行うための費用も含みます。

埼玉県立大学・県立高等看護学院・民間看護師養成所で医療を支える人材を養成する1人当たりの行政コストはいくらかかっているの?

29億円(48億円のうち人材の養成にかかるコスト) ÷ 7,445人(H22年度総定員数)= 39万円(医療を支える人材の養成1人当たりのコスト)

病院内保育所の運営支援に係る保育所1か所当たりの行政コストはいくらかかっているの?
5億1,000万円(48億円のうち病院内保育所の運営支援にかかるコスト) ÷ 107か所(平成22年度補助対象施設数) = 480万円(病院内保育所1か所当たりのコスト)

「医療を支える人材の確保・養成」の値札

主な事業の効果
■ 医師従事者数の状況 平成16年:9,117人 18年:9,578人 20年:9,954人
(増加率(16年比)9.2%)
■ 看護職員従事者数の状況 平成16年:43,842人 18年:46,852人 20年:49,751人
(増加率(16年比)13.5%)

値札から言えること
48億円の費用により、医療を支える人材の確保・養成を促進するとともに、
人材を定着させる取組を実施しています。従事者数で見ると、4年間で医師は
約10%、看護師は約14%増加しています。

該当する主な事業 №152、№156、№170、№171、№172





ここら辺は埼玉県の

ウソくせ-性格が出てきています。

医療関係者に金は出しているけど、

医師には金を出してないよね、

埼玉県は。


少なくともこのデータには

医師に対するおかねは入っていないのに

結果では

>4年間で医師は約10%、看護師は約14%増加しています。

えへん!!

という感じです。

これって

埼玉県の努力じゃないですし、

埼玉県が金を出していないのに

自然増加的に増えている医師数です。




人口当たりの医師数が最低の埼玉県(1)。





県知事はブチ切れて

医師は面積当たりで評価すべきだ!

それなら埼玉は6位になる!!

とか、

のたまっていた県ですから

埼玉では10km四方でどのくらい医師がいるか

判断しているようです。





もともと埼玉では

人口当たりの医師数が少ないのですから

増加も多いのは当たり前で、

そこに

金も出さないで

埼玉じゃ、医者もがっつり増えてます!

とか言うのは

一体どうでしょう?





という

埼玉らしいデータ解析でした。




救急車の有料化の議論が

また再燃するかもしれません。










(1)
■埼玉の苦悩 「すでに「集約化」不可能」 医師数は面積あたり全国6位(笑) 
http://ameblo.jp/med/entry-10052538608.html



■開業つれづれ:「「どこに行けば…」 患者に広がる不安 岩槻の病院一時閉鎖問題」





脳外科病院で

MRIなど過剰設備投資で経営難…?




いや、MRIがない脳外科なんて

こちらから願い下げです。






>製薬会社が医薬品の引き上げを始めている

ということで

転落一直線。




>医師や職員の給与は平成21年11月末から未払い

給与未払いなのに

よく皆さん働いていますね。

これだから医療職はだましやす…




いえいえ、無給奉仕は医療職の鏡です。

医療職は万人に奉仕の精神で接してください。

わたしはどこかに置き忘れているかもしれませんが。






「どこに行けば…」 患者に広がる不安 岩槻の病院一時閉鎖問題

産経ニュース 2010.1.8 18:28

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/100108/stm1001081830013-n1.htm

 医療法人社団「双樹会」(宗像克治理事長)が経営するさいたま市岩槻区の

岩槻脳神経外科病院が突如、一時閉鎖方針

を打ち出した問題。同会はさいたま市の要請を受け入れ、20日まで診療を継続することになった。患者の即時放置という最悪の事態は回避される公算だが、患者からは「どこに行けばいいのか」との不安の声が上がっている。

 市によると、病院には7日現在、30人が入院中。外来患者は問題発覚前の1日平均約300人より増えているという。岩槻医師会や医療機関の協力で、転院先や新たな受診先の紹介などを進めている。

 病院では、製薬会社が医薬品の引き上げを始めているが、「必要なものは最低限ある」(病院職員)としており、20日までの診療に支障はないという。

 この病院が一時閉鎖を模索する理由は経営難

医師や職員の給与は平成21年11月末から未払い

になっているという。双樹会は、別に経営する双樹会クリニック(岩槻区)も一時閉鎖する方針だ。

 ある病院職員は経営悪化の原因

「最新式のMRI(磁気共鳴画像装置)などがある。過剰とは思わないが、設備投資かもしれない」

と話している。

 この問題は4日、双樹会が突如として翌5日からの外来患者の診療中止を職員に通達したことで発覚。患者への説明はなかった。

 民間の医療機関が閉鎖する場合、行政への事前の届け出義務はない。しかし、市は「あってはならないこと。医療者として問題」と手厳しい。

 ただ、市としては「民間の病院ということもあり、患者個人の転院先確保などにはタッチできない」としており、患者に不利益がでないよう、医師会などに要請するにとどまっている。

 突然の一時閉鎖方針に、患者はとまどいがちだ。

 2年前に脳梗塞(こうそく)を患い、この病院に通院している春日部市の建築設計業、袴塚尚男さん(62)は「新たに診察してくれる病院はまだ決まっていない。最初に見てもらった先生がいいので不安がある」と話した。

 やはり通院中の岩槻区の主婦、稲垣文子さん(60)によると、病院からの説明はなかったといい、「新聞を見て様子を見に来た。私はどこに行けばいいのか」と表情を曇らせた。






なんだかよくわからない日本語ですね。

記者さん、頭脳大丈夫ですか?

「最新式のMRI(磁気共鳴画像装置)などがある。過剰とは思わないが、設備投資かもしれない」


用語として、

当然、MRIは設備投資になります。





「MRIは設備投資かもしれない」

なんて

当たり前すぎて何のことやら。




>ある病院職員は経営悪化の原因

という前の文章から

「経営悪化の原因は(MRIなどを含めた)設備投資かもしれない」

ということならわかりますが、

文章としてなってません。





記者って、

記事書いて飯を食う人ですよね。

日本語の専門家なのではないのでしょうか?



素人に医学知識を直される医師のように

一般の人に文章を直される新聞って

いったい何なのでしょう?






























■開業つれづれ:病院の突然死「岩槻脳神経外科病院 経営難で休診へ」




病院の突然死。

まあ、日本の医療政策は

これをさらに推し進める、

というのが基本線です。





「医療の効率化」

「ベット数の削減」

「医療機関数の適正化」

というのは

つまりはこういう

”病院はどんどんつぶして集約化”

ということです。






次は開業医叩きがすすんで

クリニックがどんどんつぶれて

タダでも疲弊している病院に

外来患者がドカンと移って、

病院も開業医も

両方とも憤死、

という路線になるのではないでしょうか。





これって全部、

マスコミさんが叩いてきたとおりになっているんですが、

満足ですか?






岩槻脳神経外科病院 経営難で休診へ

東京新聞 2010年1月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100106/CK2010010602000114.html

 さいたま市岩槻区にある「岩槻脳神経外科病院」(医療法人社団双樹会運営、宗像克治理事長)が、経営不振を理由に、職員に病院の一時休診を伝えていたことが分かった。同病院には四日時点で三十六人が入院しており、退院か転院してもらう予定という。

 同市によると、宗像理事長は五日から休診する方針を職員に伝えていたが、市が「患者が困惑する。しばらく対応を続けてほしい」と要請。病院は六日までの診察を決めたが、七日以降は未定。理事長は「経営状況が厳しい」と説明しており、

職員は「昨年十一月と十二月の給与が未払いになっている」

と訴えているという。

 同病院は一九九一年に開業した。診療科目は脳神経外科や内科など。病床は八十床で、一日約三百人の通院患者がいた。 (水越直哉)




突然の閉鎖方針、県が調査  岩槻脳神経外科病院 「救急病院」指定解除も

2010年1月6日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20100105-OYT8T01444.htm


 医療法人社団「双樹会」(宗像克治理事長)が経営するさいたま市岩槻区の「岩槻脳神経外科病院」が、患者らに十分周知しないまま病棟の一時閉鎖などを打ち出した問題で、県は5日、実態調査を始めた。調査の結果、救急病院としての要件を満たさないと判断した場合は、

救急病院の指定を外す方針

だ。

 県によると、同病院は、県知事の認定を受け救急病院に指定されている。現時点で同病院から県に対し、指定撤回の届けは出ていない。

 同病院は4日、さいたま市や医師会などに、病棟を5日に一時閉鎖するなどの方針を伝えていた。

 病院には5日、説明を求める患者らが詰めかけた。春日部市南中曽根の男性(66)は、「先月に診察の予約を入れた際、閉鎖について何も言われなかった」と語った。さいたま市岩槻区の男性(62)は、「受付で『明日閉鎖になるかもしれない』と言われたが、紹介状はもらえなかった。休診や閉鎖について張り紙すらないのはおかしい」と憤っていた。

 この問題に関し、さいたま市は「人の命を預かる医療機関として、突然閉鎖することは極めて問題だ。医師会や近隣の病院に、患者受け入れなどの協力を求めていく」としている。









へー。

>人の命を預かる医療機関として、突然閉鎖することは極めて問題だ。

しかし、

多くの病院は赤字を抱えております。

診療報酬の

値段は国がきめております。


人の命を預かる医療機関に対してあまりに低い診療報酬は極めて問題

とは

なぜ新聞は書かないのでしょう?





今後も病院の突然死は

続くことでしょう。



病院をつぶす、

医療費をなるべく減らす、

それが国の方針である限り。











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中間管理職: このブログの管理人。
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某大学医学部を卒業
 ↓
医師免許取得: 医師にはなったけど、医療カーストの一番下でした。
 ↓
大学院卒業(医学博士): 4年間、院生は学費支払って給料なし。
 ↓
さらにアメリカの大学勤務: 激安給料
 ↓
日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
 ↓
大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
 ↓
田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

ブログは主に
日本の医療制度(医療崩壊)、僻地医療事情、開業にまつわる愚痴と、かな~り個人的な趣味のトピックスです。

よろしくお願いいたします。


中間管理職 

Author:中間管理職 
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