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■開業つれづれ:常在戦場=埼玉県の医師?「ドクターヘリ:県が新たな運用開始 夜間も待機、24時間体制に /埼玉」




>戦場を飛ぶ戦闘機パイロットと同程度

のリスクが

埼玉県の医師に

課せられるようです。





つねに戦場にいるようなものです。




兵士は訴訟のリスクはないと思いますが(笑)、

医師には、訴訟リスクもあるので

戦場リスク+訴訟リスク

という恐ろしい職場になってしまいました。







夜間ヘリの危険性がどれほどのものか

みなさま理解されているのでしょうか?




医師不足と言いますが

埼玉の医師は

さらに過酷な勤務条件を

課せられるようです。












ドクターヘリ:県が新たな運用開始 夜間も待機、24時間体制に /埼玉

毎日新聞 2009年7月29日 地方版
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090729ddlk11010287000c.html


 県は28日、防災ヘリに医療スタッフを乗せ、夜間から早朝にかけて「ドクターヘリ」として救急現場に派遣する新たな運用を始めた。既に専用のドクターヘリ1機があるが、医療スタッフやパイロットの確保に膨大な費用がかかるため、日中の運用に限られていた。夜間も待機する防災ヘリを活用することで、24時間体制となった。

 県医療整備課によると、防災ヘリのドクターヘリとしての運用は、日没30分前から翌午前8時半まで。要請を受けると、川島町の県防災航空センターを出発し、日高市の埼玉医大国際医療センターで医療スタッフを乗せて目的地に向かう。夜間の着陸可能場所は両センターを含め12カ所。ドクターヘリは、08年度は137回、今年度は今月27日までに52回出動している。【山崎征克】











こちらが夜間ヘリ、

ドクターヘリの危険性を書いた記事です。







最も危険な職業

西川 渉、『日本航空新聞』2007年9月20日付け掲載

http://www2g.biglobe.ne.jp/~aviation/stup071002.html



 アメリカで最も危険な職業は何か。大統領である。そうでなければ、あんなに大勢のシークレット・サービスが厳重警護しているはずがない、というのは半分冗談で半分は本当だが、最近の米「フォーブス」誌は危険な職業について次のように書いている。

 危険な職業の典型として、普通はよく鉱山労働者が上げられる。しかし最近は法律がととのい、安全設備も充実してきたので、10位以内にもランクされなくなった。

 では1位は何か。漁業である。2006年の統計では、これもアメリカの話だが、10万人あたりの死者は142人であった。ただし絶対数は51人である。死亡の原因は、アラスカの海などで難破したり、船から転落したり、漁労器具が故障したり、漁網がもつれて巻き込まれたりするためだ。それに沖合い遠くの事故が多いから、怪我をしてもすぐには治療を受けられない。したがって命を落す結果になりやすいというのである。

 第2位は、矢張りパイロットである。これには航空機関士などの搭乗勤務者も含まれるが、地上勤務者は含まれない。10万人当りの死者は88人に上り、絶対数では101人であった。特にヘリコプターのパイロットは危険な仕事が多い。重量物の吊下げ輸送や農薬散布、種まきなどで、こういう作業は飛行場以外の場所で離着陸しなければならず、それだけ危険性も増す。

 第3位は山の木こりである。10万人あたりの死者は年間82人であった。彼らは山の中でチェーンソーをもって大きな樹木を伐り倒し、枝をはらって、木材として切りそろえ、トラクターで運び出す。それをトラックへ積みこむときはクレーンの操作もしなければならない。こうした作業をする山林労働者たちを襲うのは強風、足もとの隠れた根こぶ、上から落ちてくる枝、あるいは重たいチェーンソーの故障などである。この場合も大けがをすると、山の中だから救護に時間がかかり、命を落すことにもなる。

 以下10位まで、下表のような危険な職業が列挙されている。



順   位
職   業
10万人当り死亡者
死者の絶対数

1 漁船乗組員

142
51

2 飛行従事者

88
101

3 山林労働者

82
64

4 鉄鋼労働者

61
36

5 廃品回収業者

42
38

6 牧畜業者

38
291

7 電気工事人

35
38

8 屋根職人

34
82

9 運転者(トラック等)

27
940

10 農作業者

22
158





 ところで、これは別のところで読んだ報告だが、アメリカの救急ヘリコプターの事故が増えたことから、今や救急飛行は最も危険な職業になってしまったというのである。それによると、アメリカの救急ヘリコプターは1998年から2005年までの8年間に89件の事故を起こした。これは毎月およそ1件に相当し、うち31件が死亡事故で、死者は75人であった。

 したがって救急機に乗る人びと――パイロットはもとよりドクター、フライトナース、パラメディックなどの危険度は、普通の職業についている人の6倍も高く、鉱山で働く人の2倍で、戦場を飛ぶ戦闘機パイロットと同程度という。

 アメリカの救急飛行は夜間飛行が3分の1を占め、法的な基準も異なる。したがって日本とは条件が違うが、新しいドクターヘリ特別法が実現した今日、その普及が期待される折から、ドクターヘリが決して危険な職業にランクされることのないよう、いっそう気を引締めてゆかねばなるまい。







どんどん危険な領域に

突っ込んでいく救急医療。

しかし

それに対する危険性を

誰も検討せず、

誰もフォローせず、

保障すらないままに

医師は”戦場”に赴くわけです。




ある意味、戦争より悪いです。













■「記者日記:医師の説明 /埼玉」 義務を知らない人々

また毎日か…。







記者日記:医師の説明 /埼玉

毎日新聞 2009年2月6日 地方版
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090206ddlk11070295000c.html

 「もう一度、一から説明しましょうか!」。医師は突然、声を荒らげた。昨年末、兄が大病をした。治療法の説明の場に私も同席し、質問しまくった。もちろん面白半分にではない。学会のガイドライン本(書店でも買える)を読み、病状の微妙な差によって治療法も違うことを知っていたからだ。

 だが、医師は「そんな細かいところまで聞いてきたのはあなたが初めてですよ」などと繰り返し、明らかにいらだっていた。揚げ句に、私が「念のため確認しますが……」と治療法のある細部についてたずねた途端、冒頭のようにキレてしまったのである。

 私はひるまず質問し続けたが、こうした場面に慣れていない人なら黙ってしまっただろう。医師と患者・家族を隔てる「壁」はまだまだ高いと痛感した。申し添えておくと、医師はその後も献身的に兄を診てくれた。

【平野幸治】






感情論はいろいろとありますが、

この文章が

極めて不快な印象を受ける原因の一つに

「医療に関する説明の責任と決定の義務」の問題が

あるように思えます。




(1)の本には患者さんの

「自己決定権」と「自己決定義務」

と書かれていますが、

現在、日本の司法では

「自己決定権」ばかり主張しそれが認められていますが、

その対になる

「自己決定義務」は認められていません。





ここに医療トラブル、医療裁判での

大きな落とし穴が待っています。






つまりは医療側は情報を

提供して、提供して、提供して、提供して、

それでも納得いかなければ

患者さんの「自己決定権」で

治療法を決めたり他施設に行くわけです。





しかし、患者さんに「自己決定義務」が

ないことが致命的な問題です。







5回説明を聞いて、5回同意したが、

治療を決定したわけではない、

6回目をしなかったから説明義務違反

…これ、最高裁判決なんです((1)P.105)。





「同意はしていたが決定はしていない」

というわけのわからない理屈が

いま、最高裁に吹き荒れています。





詳細は(1)のP.96から読んでいただきたいのですが、

医療ミスではなく「説明義務違反」の

判例が大量に作られています。




この記者がこれだけ質問して、

彼は「決定をする義務」があると

考えているのでしょうか?





そもそも、本人ではなく兄弟の治療説明に

どのような立場で臨んでいるんでしょう?






権利だけ声高に主張して

義務をはたさず、

そして、

「説明に同意をしたけれども

決定はしていないし、する気もない」




最後になって、

「さあ、決定するのは兄さんです」、

とでもいったんでしょうか?





大量の患者さんを診て、、

救急を診ている状態でこれをやられたら

通常ブチ切れます(心の中で)。




しかも、弁護士さんと違って、

医師の説明コストはただ。

いくら時間をかけても患者さん側は無料です。







新聞を読んで読者はどう思うでしょう?

「新聞でもこう書いてある。

こうしなきゃ、やらなきゃ損なんだな」

と思うひとが出てきても不思議ではありません。







権利ばかりを主張し、

あまりに義務を知らない人が、

マスコミによって再生産されないことを祈ります。




あと、誤植発見。





>申し添えておくと、医師はその後も献身的に兄を診てくれた。






文章のつながりが悪いので、

どうも変な感じがしていましたが、

記者さんは

きっとこう言いたかったんでしょう。






>申し添えておくと、医師にはその後も献身的に兄を治療させた。


すっきりです。






(1)

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■無条件降伏 「埼玉医大 重症妊婦は無条件 あすから受け入れ体制」

”無条件受け入れ”

って、医療現場からしたら

「無条件降伏」と

重なる気がしますがいかがでしょう?





今日からスタートの予定です。









埼玉医大 重症妊婦は無条件 あすから受け入れ体制


東京新聞 2008年12月23日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008122302000082.html


 重症の妊婦が病院に受け入れを断られて死亡するのを防ぐため、埼玉医大総合医療センター(埼玉県川越市)は二十四日から、救命処置が必要な重症妊婦の受け入れを原則拒否しないことになった。同県が二十二日、発表した。東京都の周産期医療協議会が重症妊婦を無条件に受け入れる病院を三カ所指定することが決まっているが、同様のシステムの運用開始は、埼玉県が全国初となる。

 県は同大総合医療センターを「母体救命コントロールセンター」と位置付け、長距離で搬送に時間がかかり妊婦に危険が迫る場合などは同医療センターが受け入れ先を調整、手配も行う。

 受け入れは脳血管疾患や出産後の大量出血、交通事故などで速やかな救命措置が必要なケースに限定。妊娠二十二週以降のいわゆる周産期に限らず妊娠十二週程度から分娩(ぶんべん)直後までを対象とする。

 同大総合医療センターは、同県唯一の総合周産期母子医療センターで、高度救命救急医療センターとドクターヘリ拠点施設も備える。この三機能を兼ね備えた全国四カ所の医療機関の一つだ。





どう考えても

医療資源の

上限はあるわけですから、

無駄に浪費しないシステムを

作るのが先決です。






第2次世界大戦のときの

「量ではかなわないから

質で対抗する」

と言って戦艦大和、武蔵を作った

思想そのままです。




全体を考えず、

1か所だけスーパーにして対応すればいい、

という考えです。









埼玉医大救急の前では

マスコミや某団体などが

手ぐすねひいて待っている、

そんな予感がします。










埼玉医大は本当に

「不沈艦」になるんでしょうか?

あるいは

だれに「撃沈」されるでしょうか?




■防衛医大 産科・救急廃止へ 「防衛医大病院 産科廃止も検討」 国民生活を”防衛”するつもりはない(笑)


国は医療を

”採算は取れなくてもど根性でやれ”

と言っていますが、

そんな精神的なこと、

いつまでも続くわけがありません。






実際に、

「日本は病院が多すぎる」として

病院をぞくぞくとつぶそうとしているのは

ほかならぬ

厚労省と総務省です。






防衛医大も

当然のことを

当然考えている、

というだけです。








防衛医大病院 産科廃止も検討


NHKニュース 2008年10月31日 5時26分
http://www.nhk.or.jp/news/t10015082231000.html

防衛省は、埼玉県所沢市にある防衛医科大学校病院の診療科のうち年間600件の分べんを扱う産婦人科などについて、今後、採算の取れなくなる可能性が高いことを理由に廃止を含めた態勢の見直しの検討を始めていることがわかりました。

埼玉県所沢市にある防衛医大病院は、15の診療科、800床のベッドを持つ病院で、重症の患者を受け入れる第3次救急医療機関に指定され、埼玉県南西部や隣接する東京・多摩北部から患者が訪れています。

特に産婦人科は年間、600件の分べんを扱い、このうちの半数近くはリスクの高い出産です。

ところが防衛医大と病院が平成22年の4月に独立行政法人となって独立採算制が導入されるため、防衛省は、採算の取れなくなる可能性が高い産婦人科と小児科、それに救命救急センターについて廃止または縮小することを含め態勢の見直しの検討を始めていることがわかりました。

脳内出血を起こした東京の妊娠中の女性が病院に受け入れを断られたあと死亡するなど、産科医や小児科医の不足が全国的に問題となっているなかでこれらの診療科の廃止・縮小は地域医療の態勢に大きな影響を与えることになりかねず、防衛省内でも疑問の声が上がっているということです。







金銭的な裏付けなく

マスコミも国も

”なんでやらない!!”

と現場を叩きまくっています。




防衛医大がそんな状況だと、

独立法人化した大学が

みな

産科から撤退することすら

あり得るかもしれません(笑)。




でも

防衛医大は、

国民生活を

防衛する気はない、

ということなんですね(笑)。











■香ばしい毎日新聞(笑) 「記者日記:産科医不足の悲劇 /埼玉」

相変わらずな

毎日新聞です(笑)。





毎日新聞の報道で

奈良県南部の産科医療が

崩壊したんですが、

「自社の功績」というか

「自社の悪評」を

全く知らないのでしょうか?






自分たちで叩き潰しておきながら、

何を言っているのでしょう?








記者日記:産科医不足の悲劇 /埼玉

毎日新聞 2008年10月25日 地方版
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081025ddlk11070174000c.html

 身につまされる問題が東京都で起きた。妊娠中に脳内出血を起こした36歳の女性が複数の病院に受け入れを断られ、手術3日後に死亡したことだ。私の妻も妊娠中で、現在9カ月。さいたま市内の病院で診察を受けているが、もし何かあって転院になれば、県内の大病院はちゃんと対応してくれるのか不安になる。

 この問題の背景に産科医不足が挙げられる。産科医を取材したことがあるが、緊急のお産や手術もあり帰宅は遅く、宿直も多かった。「お産は成功して当たり前と思われ、何かあれば訴訟になる」と嘆く。これは体力、気力面からも過酷な仕事だと思った。産科を選ぶ若い医師が少なくても不思議ではない。

 しかし、この状況が続いていいわけがない。特別に報酬を補助したり、医療設備を整えるなど、国は産科医を増やすための対策を急ぐべきだ。奈良で妊婦が長時間転送されず死亡したのは06年。同じ問題が何年も繰り返されるようなら、行政に対し訴訟を起こしたい気持ちだ。【桐野耕一】







毎日新聞さんは

何を考えているんでしょう?

>同じ問題が何年も繰り返されるようなら、行政に対し訴訟を起こしたい気持ちだ。




奈良県大淀病院事件は

産科医の多くが

「誤報を大量に流した

毎日新聞やマスコミに対して

訴訟を起こしたい気持ち」

でいるのを

知らないのでしょうか(笑)?





現状での

さらなる

”現場への負荷”は

産科崩壊を決定づけるでしょう。








「今、妻が妊娠中だから

万が一何かあったら

訴訟を起こしたい気持だ」

などと公然と言い放つのは、

報道機関として

あまりにも無責任ではないでしょうか。




マスコミが今、

医療のとどめを刺しているのです。




■防衛医大の狂った命令 「防衛医大、診療科の選択調整…来春卒業から」

防衛医大は

狂った命令を突然出したようです。





これだから、

国のやることは恐ろしいです。

本当に。





防衛医大は今年の卒業から

「産科」、「外科」という

”戦地”に

強制出兵のようです。





たとえば、

自分の親が眼科医だとします。




子どもは、

「体力もあって自衛隊に入りたいし、

防衛医大を目指そうかな」

と思うわけです。




で、

卒業直前に

「眼科医は今年は数名しかとりません。

それ以外はたりない

産婦人科と外科に”半強制的に”入ってもらいます」



ヲイヲイ…。





一生が狂ってしまいますよ。

なにより

モチベーションが下がります。






防衛医大に入る方々は、

ものすごく優秀で、

受験のランキングでは

通常の地方国公立医大を凌ぐほどの

レヴェルのはずです。






それを

使い捨ての駒のように

扱って、

モチベーションを下げて…。






そんなことするなら、

入学時に

防衛医大 医学部 内科専攻
            外科専攻
            産科専攻



というかたちで

入試をしてもらいたいものです。



防衛医大は卒業直前に

そんなことを言い出して、

「辞めてもいいけど、

5000万円ね。」

というわけです。







私なら専門科制限されたら

弁護士に相談します。

絶対。









防衛医大、診療科の選択調整…来春卒業から
方針変更に戸惑う学生

2008年7月19日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080719-OYT8T00427.htm

 防衛省は来年度から、自衛隊の医師を養成する防衛医大(埼玉県所沢市)の卒業生について、診療科ごとに大まかな定員を設けることにした。

 同大の卒業生はこれまで、一般の医師と同様、自由に診療科を選ぶことができたが、自衛隊でも医師不足が問題になっており、特定の診療科への偏在を解消するため、「調整」することにした。医師不足対策としての効果が注目されるが、急な方針変更に、学生から戸惑いの声も上がっている。

 防衛医大の学生は特別職の国家公務員で、入学金や学費がかからず、月額約11万円の手当などが支給される。その代わりに、卒業後9年間は自衛隊に勤務する義務があり、途中で辞める場合は、卒業までの経費を償還(最高5000万円)する必要がある。

 同省によると、近年、全国的な医師不足の影響もあり、義務年限を終える前の早期離職が増えている。自衛隊勤務の医師は799人(3月末)で、定員に対する充足率は68%。充足率は1996年の約80%から下がり続け、特に外科と産科、精神科で医師不足が目立つ。全国16か所の自衛隊病院で産科などがなくなったところも出ている。

 このため、陸上・海上・航空の各自衛隊ごとに診療科が必要とする人数を大枠で示し、学生の希望や成績を基に各科に割り振り、人数枠を大幅に超えた場合は調整を行う。強制はせず、卒業後の臨床研修(2年間)と部隊勤務(同)を経て、5年目から始まる診療科別の専門研修時に変更を希望することも可能という。

 新方針は先月中旬、同大の学生に伝えられた。同省側が示した各診療科別の大枠は、3自衛隊合わせて、内科13~21人、外科8~15人、整形外科と精神科が各4~8人など。関係者によると、来春卒業予定の62人は現時点で外科希望者が少なく、他の診療科から割り振られる可能性が高い。

 学生からは
「卒業間近になって、希望と違う科に行けと言われても困る」
「診療科を制限するなら、入学時に明示すべきだ」

などの声が上がっているという。

[解説]医師不足、特定診療科に偏在
 昨今問題になっている医師不足の背景には、医師の絶対数の不足だけでなく、特定の地域や診療科への偏在がある。この現状を是正するため、診療科別に必要数を定めるなど、何らかの制限を設けるべきだとの意見がある一方、高度に専門化した現代医療では、診療科によって仕事の中身が大きく異なるなどとし、「(診療科制限は)職業選択の自由を狭める」と医師側の反発も根強い。

 欧米では、医師の適正配置のため、診療科ごとに専門医の数を制限しているのが一般的だ。今回、診療科調整を打ち出した防衛医大は、幹部自衛官(医官)を養成する目的で設立されており、一般の医師養成と同列には論じられない面があるが、一般の医師養成にも多額の国費が投入されている。医師が診療科を選ぶ自由を尊重しつつ、偏在をどう是正するかを真剣に考えるべき時期に来ている。(小林篤子)




防衛医大の

>強制はせず、

でも、

現時点で外科希望者が少なく、他の診療科から割り振られる可能性が高い。

なんだか命令みたいな(笑)。



理論上は”強制してないけど”、

システム上は

”人生の強制”

なわけです。






最後に、

>一般の医師養成にも多額の国費が投入されている。

と書かれていますが、



その理論なら、

「国公立大学卒業の方は、

多額の国費が投入されているので、

文系、理系、学部を問わず、

国のために働け」

という理屈になりますが、

どうなんでしょう?



さらには、

「医師として、あるいは”人として(笑)”全く制限を受けないのは

私立大学卒業の方のみ」

という事になりますね(笑)。

(私も国公立大学卒なので

あまり笑えませんが…(苦笑))



どうなんでしょう、

国公立卒業のマスコミの方々(笑)?














■安易すぎる医学部定員増 防衛医大は専門制限し個人の自由を踏みにじる 「医学部定員増へ…医師不足解消目指し厚労省が近く発表」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-204.html













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大学院卒業(医学博士): 4年間、院生は学費支払って給料なし。
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さらにアメリカの大学勤務: 激安給料
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日本の大学病院勤務: 労働基準法が存在しない。

フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

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