2010/11/17

■開業つれづれ：中国人優先医療　「日光の観光医療、中国人ら月４０人受け入れ」

中国人の人間ドックを最優先します、

という観光医療。





あはは。

＞地域医療は不採算

ということで

観光医療に結び付くわけです。




言い方を変えると、

僻地で日本人を診ると赤字

観光医療で人間ドックで中国人を診れば黒字

という医療体制になっているわけです。




診療報酬は国が決めている

”国定料金”なわけですから、

国が日本人を診察すると赤字になるような

設定にしているわけです。

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日光の観光医療、中国人ら月４０人受け入れ

2010年11月16日 読売新聞

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=33346


　栃木県日光市内の温泉ホテルと提携し、外国人旅行者向けの人間ドックを行おうと準備している独協医科大日光医療センターが、１１月末にも中国・台湾人を中心に、受け入れを本格的に開始する。

　近く大手旅行会社と契約し、１か月に最大約４０人を受け入れる態勢とする。同センターは住民の診療を優先するため、外国人には当面、治療は行わない方針だが、県内の医療関係者からは「地元患者の診療が後回しにされないか」といった懸念の声もある。

　同センターが外国人向けに行う人間ドックは１泊２日。血液検査や胃内視鏡検査など標準的な人間ドックを行う「スタンダードコース」、全身のがんを調べる陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）も加えた「プレミアムコース」など４コースを設け、料金は８万４０００～２７万３０００円に設定した。

　料金は日本人の人間ドックよりそれぞれ１、２万円高いが、中国人看護師による通訳や、中国語で検査結果の書類を作成する必要経費と、旅行会社の仲介手数料の分だという。中元隆明・同センター院長は「外国人から過大な料金を取れば利益主義と批判されかねないので、日本人とほぼ同じ料金にした」と強調する。

　外国人の受け入れは月曜～水曜に限り、人数は１週間で最大９人の予定。受診者に治療が必要と診断された場合は、同センターが連携する上海の同済大学付属同済医院などを紹介する。

　外国人向け人間ドックを始める理由について、中元院長は「日光の観光振興に医療機関も協力すべきと考えた」と話す。これに加え、非都市部での病院経営の厳しさも背景にある。

　同センターは、２００５年度に廃止された国立の珪肺(けいはい)労災病院から土地・建物を委譲され開設。観光客が多数訪れる日光に救急医療機関を残すため、県などが独協医大に要請した。しかし地域医療は不採算の場合が多く、同医大は病院を維持していくため、人間ドックと観光を結び付けた事業を開始。１０月９日には国際観光医療学会も発足した。

　一方、日本医師会は医療ツーリズムは医療のビジネス化が進む恐れがあるとして、反対の立場だ。県医師会の太田照男会長も「病院が経営維持のために医療ツーリズムに取り組むのはやむを得ないが、懸念もある。ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）やＰＥＴは、検診より一般患者の診断を優先すべきで、倫理観をもって行ってほしい」と話している。同センターには今後、年間４００人以上の外国人が人間ドックを受けに訪れる可能性もある。地域医療との両立の可否が注目される。

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日本の観光医療については

いろいろな問題があります。




特に

「医療資源に限りがあるのに

それを観光業界に言われて

観光のオプションにするのは間違っている」

という点と、

「実際に人間ドックで疾患を見つけても

それを治療できる体制なのか」

というのが問題と私は考えています。





治療についてはあまり報じられていませんが、

どのように考えているんでしょう。







観光日程に入っている検診。

中国人のツアーに

救急車の概念はありませんから、

「救急搬入、吐血で臨時ファイバーで検診が遅れます」

とか通じないでしょう。



観光日程が

日本人の救急患者を押しのける

という形になるわけです。




それを推し進めているのが

観光業界。




昨年の新型インフルでも観光業界の力は

実証済みです。



昨年、新型インフルで

修学旅行のキャンセルが続出すると

瞬く間にキャンセル代を

国がフォローすることにしました（１）。

恐ろしいほどの観光業界の力です。





一方、

未知の新型インフルに対して

懸命に努力する医療に対しては

財務省は一切金を出さない、

と言いました（２）。






つまりは


「修学旅行の方が医療よりも大事」

「日本人の治療より、中国人の人間ドックの方が大事」

「病院の都合より旅行代理店の都合」



というわけです。

当然、救急車が入ったからと言って

旅行代理店にとって

中国人観光客の日程は”死守”すべきものでしょうから

限られた医療は観光客に優先的に割り当てられる

わけです。




観光医療を推進、

地域医療は採算割れ、

というのは

日本人を診ると赤字、

と同義になっていることに

誰が気づいているでしょう？





こうして限られた医療は

観光客に優先的に使われることになるようです。

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（１）
■開業つれづれ：　医師より修学旅行　「新型インフル、２次感染医師に休業補償　政府、秋以降に交付」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-885.html

■開業つれづれ：　休業補償なんか全くない　「新型インフル感染拡大　受診急増、対応に苦慮」　ボランティアで診療、見つけたら強制休業、補償なし
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-846.html


（２）
■マスコミはこういうのを報道したら？　「新型インフル、予算面で新しい措置講じなくても対応可＝杉本財務次官」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-826.html

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• カテゴリ : ■【医療崩壊・栃木県】

2010/10/23

■開業つれづれ：「医師の首絞め看護師殴る…患者の院内暴力深刻」

質問

日本国内の職場です。このような被害があるのはどんな職場でしょう。

＞つばを吐く、かみつく、ひっかく、暴言を吐くなどの行為を日常的に受けた

＞首を絞められた

＞声かけに行くと、いきなり顔を殴られた。「眠かった」との理由

＞「不親切だ。お前なんて簡単に殺せる」と大声を出し、足げりされた

＞胸を触られた

＞召し使いのように扱われた。



正解

医療機関（日本の医療機関の５２・１％）







銀行やコンビニ、

ホテルや書店で

こんなことする人いると思いますか？



なぜ

医療機関だけで

こんなことが許されるのでしょう？

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医師の首絞め看護師殴る…患者の院内暴力深刻

2010年10月22日11時16分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101022-OYT1T00235.htm


　茨城県内の医療機関で、患者から身体的・精神的暴力、セクハラ（性的暴力）などを受ける院内暴力が深刻な問題となっている。

　◆現場の声　

　「医者を呼べ、お前らも殴られたいか！」。県内のある病院の夜間救急外来に、酒に酔った男性が来院した。名前を尋ねる女性看護師に「さっさとしろ。チャカ（拳銃）持ってるんだ！」とすごみ、頭をつかんで振り回した。けがはなかったが、この看護師はその後、不眠が２、３日続いた。

　筑波大大学院の三木明子准教授（看護科学専攻）が６月に出版した「看護職が体験する患者からの暴力―事例で読み解く」（日本看護協会出版会）で、全国の院内暴力の実態が明らかにされた。読売新聞の取材では、県内でも「急いでいるから薬だけ欲しい」と診療を拒否したり、「治療期間が長引いた分だけ生活補償しろ」と無謀な要求をしたりする患者や、女性看護師へのストーカー行為など実例は多岐にわたる。

　◇茨城県内の院内暴力の事例

・看護師が殴る、けるの暴行を受け、眼窩(がんか)底骨折で手術、もう１人はあばら骨を折った

・つばを吐く、かみつく、ひっかく、暴言を吐くなどの行為を日常的に受けた

・作業療法士のリハビリ説明が気に入らず、なだめに入った医師が首を絞められた

・朝７時の体操の声かけに行くと、いきなり顔を殴られた。「眠かった」との理由だった

・介助のため、もう１人職員を呼びに行くと説明すると「不親切だ。お前なんて簡単に殺せる」と大声を出し、足げりされた

・ベッド横でカーテンを閉め、体をふいていると胸を触られた

・患者の家族から「体をよくふいていない」、「一番に父の処置をしろ」と召し使いのように扱われた。
（２００８年、三木准教授の調査より）

　◆病院の半数被害

　全日本病院協会が２００７～０８年、全国の会員２２４８病院を対象に行った「院内暴力など院内リスク管理体制に関する医療機関実態調査」によると、患者やその家族らから職員が院内暴力を経験していた病院は５２・１％に上った。１１０６病院から回答があり、有効回答率は４９・２％。

　発生事例のうち、「警察への届け出」は５・８％、「弁護士への相談」は２・１％に過ぎず、多くは院内で対応していた。同協会は「院内暴力の対応に伴う病院負担が大きいことがうかがえる」としている。

　一方、職員の被害状況を院内で把握しようと、報告制度などを整備しているのは３８・９％、対策マニュアルや指針を整備しているのは１６・２％、院内暴力を回避するための研修を開催しているのは１２・７％にとどまった。（原田この実）

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原因の一つに、

医療はサービス

という患者さん側の

意識の転換があります。



厚労省の患者さんには

「様」をつけるように指針を出したのが

２００１年で、

それ以降、現場では

「患者様」が

トンデモ行動を

いろいろ引き起こすようになった印象を受けます。



根底には

１．サービスだから納得いかなかったらクレーム

２．マスコミによる”医療は悪”というすりこみ

の２点が特に重要な問題になっています。




１．のサービスだからクレームをつけていい

という理論はかなり医療に関しては危険です。

なぜなら

人間の体はいつか１００％死ぬことだけは

確実だからです。

そしてそれを望んでいる人はほとんどいません。

つまりは

希望しない結果がいつかは必ず訪れるのが

医療機関の宿命なのです。





それに対して、

「当然クレームを言う権利がある」

と主張すると、おかしな展開になるのです。

さまざまな医療裁判が

トンデモ判決を出していますが、

あたかも「病院で死ぬことは病院の罪」

という感じです。




２．のマスコミによる医療叩きは

「病院は悪だ。だからクレームを言う自分は正しい」

「クレームは病院のためを思って言っている」

という狂った患者さんが

大量発生している原因になっています。





自分は正しいと信じている人ほど

手におえないものはありません。






結果的に、医療機能が大きな損害を受け、

病院のスタッフにダメージを与え、

一方、

患者さん自身は

満足して帰っていく

やりたい放題して、わがまま言い放題の場所が

医療機関になっていのです。














私個人は

警察、警備会社、弁護士に

躊躇なく

連絡しています。




ゼッタイにスタッフを守る、

そういう決意がないと

いけません。




医師の場合、

よくあるのが

中立的な立場に立ってしまって

客観的な調停役になりますが、

医療関係者ｖｓ加害者

であるのが正しい構図です。






毅然とした態度で

退場願い、

改善なければすぐに

関係各所に連絡を入れていきます。

淡々と事務的にやっていくことです。







院内暴力、

日本の半分以上の病院で

このようなことが起きているのです。

自分の職場で

そのようなことになったらどう思いますか？






しかし

これが

日本医療の現実なのです。

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• カテゴリ : ■【医療崩壊・栃木県】

2008/10/14

■非常勤医７５人、常勤医５人の佐野市民病院（笑）　「医師不足　再生への処方せん　ベテラン名医　再登板」

病院のシステムを知っていると、

この数字に

びっくりすることでしょう（笑）。



＞常勤医五人、
＞非常勤医七十五人


…

すげー外人部隊（笑）。




老医が

群れなしているわけで、

そこらじゅうの

院長クラスの年齢の医師が

大量にいるわけです（爆）。







オーダリングとか、

画像ファイリングシステムとか、

電子カルテとか、

動いているんでしょうか（笑）？






あと、

新聞社の方、

これ、悪い冗談ですか…（笑）。


二次救急や緊急手術にはまだ対応できない。


老医７５人が

救急、緊急手術を

行うべき、と思っているんでしょうか？




病院が存続しただけでも

奇跡だと思いますが（笑）。





＞難産の末に生まれた赤子のような病院



このセンスにも脱帽（笑）。

「赤子」というより

「老人ホーム」（笑）？。






とにかく、

このご時世に

これだけの医師を集める院長は

只者ではありませんが、

記者はおとぼけなんでしょうか（笑）？





記事は変な書き方の上に

最後には「医師の勤務地制限」と

「開業医叩き」を

勧めています。

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医師不足　再生への処方せん　ベテラン名医　再登板

東京新聞　2008年10月13日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008101302000086.html

　関東地方の自治体病院のほとんどで、医師不足に悩んでいる現状が本紙のアンケートで浮かび上がった。回答した病院の３３％が診療科によっては「最低限の診療に必要な医師も足りない」と悲鳴を上げた。一度は閉院の危機に見舞われながら、病院経営の経験を持つベテラン院長の活躍で今秋、再スタートした病院を訪ね、再生への処方せんを探った。　（西田義洋、足利支局・梅村武史）

　栃木県南部の中核病院の一つ、佐野市民病院（二百五十八床、旧県南総合病院）。新しい研修医制度の影響で、大学医局による医師引き揚げが始まったのは、国が制度を導入した前年の二〇〇三年度のことだった。

　引き揚げや開業などで二十一人いた常勤医が十三人に激減。その後も減り続け、昨年一月ごろには当時の院長ら常勤医八人全員が退職の意向を表明。閉院を前提に入院患者や人工透析患者らの転院が進められた。そんなとき、県内の医療関係者から窮状を聞きつけたのが、山梨県で民間病院を経営していた福光正行医師（７０）だった。

　福光医師は昨年三月に引退する予定だったが、「独居や老老介護のお年寄りが地域で増えている。いざ病気になった時、頼りになる病院が必要」と、翌四月に院長に就任。東大時代の同級生や医局の後輩らを頼って医師集めに奔走した。

　その結果、すでに引退していた経験豊富なベテランが次々と“再登板”。五十人以上の非常勤医と三人の常勤医が集まった。「実力のある名医ぞろい」と福光院長。県外からも患者が訪れるようになった。

　今月一日からは経営母体を東京都内の医療法人グループに移し、県内初の公設民営方式で再スタート。前日に千葉県の銚子市立総合病院が休止になったが、佐野市民病院で今年、白内障の手術を受けた慶野実さん（７９）は「市民病院がなくならなくてよかった。心臓にも持病があるので、近くに信頼できる病院があると安心だ」と目を細めた。

　病院は現在、
常勤医五人、
非常勤医七十五人
を確保したが、二次救急や緊急手術にはまだ対応できない。福光院長は「医師を増やすだけでは問題は解決しない。看護師と栄養士、薬剤師、事務がチームを組んで、医師の負担を減らせば、一人の医師が多くの患者を診療できる」と指摘する。

　「難産の末に生まれた赤子のような病院。手づくりで新しい医療モデルをつくっていきたい」と目を輝かせた。

◆診療報酬配分の是正を
　関東地方の自治体病院を対象にしたアンケートで、医療現場が求める医師不足対策として最も多かったのは、「開業医と勤務医の診療報酬の配分を大幅に変えるべき」（栃木県の病院）など、開業医有利とされる報酬バランスの見直しだった。自由記述で回答した五十五病院のうち、十七病院（３１％）が挙げた。

　「医学部定員の大幅増」など医師を増やすべきだとしたのは十六病院。また、九病院が新臨床研修制度の見直しを求めた。「一定期間、地方勤務を義務づける」（神奈川県の病院）、「開業の要件に地域の公的病院勤務を義務づける」（千葉県の病院）など、病院勤務を義務化させる提案も目立った。

　過酷な勤務や医療事故の危険性が高く、医師が集まりにくい産科や小児科など、診療科ごとに給与や労働環境の改善を求める声もあった。

　アンケートからは、地域や診療科による医師の偏在も明らかになった。茨城、栃木、群馬の三県では、全二十五病院で医師が不足。内科の医師の充足率は東京が９４％なのに対し、茨城は５８％だった。

　医師不足の程度について、「最低限の診療に必要な医師も足りず困っている」診療科があると答えたのは有効回答を寄せた九十三病院のうち三十一病院（３３％）。「今後、大学医局の医師の引き揚げや医師の辞職があれば維持できない」としたのは四十一病院（４４％）に上った。

◆供給制度の構築急げ
　＜解説＞自治体病院は地域医療を支える役割を果たすだけでなく、産科や救急、へき地、災害時医療など、民間病院がカバーしにくい不採算部門の担い手としても重要だ。

　医師不足は診療の縮小・制限に加え、減収による病院の経営悪化も招いている。もともと自治体病院は、人件費や物品費の高コスト体質を指摘されてきたが、最近の医療費抑制策に伴う診療報酬の引き下げも追い打ちをかけた。

　国は大学医学部の定員を来年度から増加する方針に転換したが、医師を増やしただけでは問題は解決しない。医師は毎年三千五百－四千人ほど増え続けているが、公的病院の常勤医は三年前から減少に転じた。収入や労働時間などで有利な開業医に流れる傾向が強くなっているからだ。地域や診療科ごとの偏在も防ぐ必要がある。

　病院だけの努力には限界がある。開業医に有利とされる診療報酬の見直しや、従来、大学医局が果たしてきた医師派遣機能に代わる供給制度の導入を急ぐべきだ。職業選択の自由は守られなければならないが地域病院での一定期間の勤務を義務付けることも検討に値するだろう。　（西田義洋）

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それにつけても、

「開業医叩き」

の手は休まりません（笑）。







これで、「開業医」を

絞ると一気に現場のやる気は

失せてしまうでしょう（笑）。






歯科医師と同じです。

歯科医師は極限まで

診療報酬を絞られ、

「歯科医師ワーキンブプア」

の状態になっています。




あまりに収入が安すぎて

歯科医師は

３０歳を過ぎてから

開業することは

極めて困難です。







６年間の歯学部を卒業して

現役でも２４歳。

６年間のトレーニングもできずに開業。

それが日本の現実です。








現在でも、

医師が４０歳で開業するのは

難しくなっています。

３５歳以降で考えて、

３０代後半が

開業の中心なのではないでしょうか。






これが、

「開業医叩き」

が始まると

さらに前倒しになることでしょう。





あまりにひどい開業医叩きが

行われた場合、

３０歳前半で

開業しないとペイしないような

状況になったら、

多くの医師は

１０年のトレーニングもできず

続々開業することでしょう。






そして、今までは

教授選や地方基幹病院の院長狙いで

病院に残っていた医師も

激減するでしょう。




「乗り遅れても、

いずれ開業したらいいや」

と思っていた医師は、

よほどの事がない限り、

だめならサッサと見切りをつけなくては

人生の選択肢が

無くなるのです。




教授を目指すか、

総合病院で一生を暮すか、

開業するか、

で。







どんどん選択肢が狭くなれば、

どんどんその分野から

人はいなくなることでしょう。






そして、

引き締められた開業医は

たとえ地方の中核を担っていても、

消滅するしかないのでしょうか？

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