2010/12/17
懲罰的な相続税。
所得税などでいったん課税したものを
再度、課税することで二重課税になっています。
諸外国では
相続税を廃止する方向で
動いていますが、
日本ではさらに相続税を上げるという
逆行する方向で進むようです。
狂っていますね。
１１年度税制大綱 成長重視…企業に手厚く家計は実質増税毎日新聞 12月17日(金)0時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101217-00000000-maip-bus_all 政府は１６日、臨時閣議を開き、
１１年度税制改正大綱を決定した。民主党政権になって２回目の税制改革は、法人税実効税率の５％引き下げをはじめ、企業関連で５８００億円の減税になったのに対し、所得税の控除見直しなどで
個人増税は６２００億円に上り、差し引き約４００億円の増税（国税の平年ベース）となった。９８００億円（国・地方合計）の増税だった１０年度に続き、２年連続の増税。デフレ脱却を目指し、企業優遇による経済成長を優先させる政権の姿勢を前面に出した形だ。
大綱は政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）がまとめ、同日、菅直人首相に答申した。「雇用と格差是正」を税制改正の「核心」とし、法人税減税などで雇用拡大を促すとともに、高所得者を中心とした増税で格差を是正する方向性を示した。
菅首相は「お金に余裕のある皆さんにはご負担いただくが、結果として正社員の拡大につながり、総合的に格差が是正される」と、理解を求めた。企業関連では、
法人税の実効税率を現行の４０．６９％から５％引き下げる。国と地方合わせた減税額は１兆５０００億円で、国のみでは１兆３５００億円。大企業より軽減されている中小企業の法人税率も１８％から１５％に引き下げ７００億円を減税する。
一方、法人減税の代替財源として、企業関連の税制優遇措置の縮小などによる６５００億円の増税も盛り込んだ。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減促進を目的に、２４００億円の増税となる
地球温暖化対策税（環境税）を来年１０月から段階的に導入。企業関連の実質減税額は合計で約５８００億円になる。
一方、個人向けではサラリーマンの経費として一定額を収入から差し引く給与所得控除に、年収上限を設けて控除額を頭打ちにしたほか、２３～６９歳の扶養世帯を対象とした成年扶養控除も縮小。相続税も２９００億円を増税し、
家計にとっては約６２００億円の実質増税となる。
増減税を合計すると税収全体ではほぼ中立だが、企業と個人を分けて見ると、法人向け減税による減収分を個人増税で穴埋めした形になった。控除見直しなどによる約２０００億円の増税分は、子ども手当の上積みに充てる財源に回す方針だ。【久田宏】
◇解説…かすむ「生活者重視」
１１年度税制改正大綱は、「企業減税・個人増税」を明確に打ち出した。家計への直接支援を前面に出して企業を冷遇する傾向が強かった１０年度税制改正から全面的に姿勢を転換させた背景には、企業の活力で、デフレが続く日本経済の低迷状況を何とか打破したいという菅直人首相の強い危機感がある。だが一方で、民主党が掲げてきた「生活者重視」路線はかすんだ。
菅首相が目指すのは、新成長戦略推進による経済の底上げだ。主要国で最も高い水準の法人税の引き下げは、直接的効果より、激しい国際競争の中で日本企業の競争力を高め、国内に投資を呼び込むという政府の姿勢を示す「象徴的意味合い」（経済官庁幹部）が強い。
企業優遇を打ち出す一方で、当初公約していた１１年度からの子ども手当の全額支給（月２万６０００円）は見送られ、３歳未満のみ月２万円への上積みとなり、「控除から手当へ」の流れは失速。今回の増税分の一部は、子ども手当の上積みに充てられるが、相続税の増税分などは事実上、法人税減税の穴埋め財源に充てられるなど、全体としては個人増税で企業減税を支える構図になった。
企業優遇が優先されても、正規雇用拡大や賃金上昇につながるのなら、国民は納得するだろう。だが成果が上がらず、個人の負担が増しただけの税制改正になれば、民主党は
「生活者重視」の旗を降ろしたと言われても仕方がない。菅政権が、デフレ脱却と景気回復につなげられるかが問われる。【久田宏】
最終更新:12月17日(金)0時24分
毎日新聞
相続増税・控除縮小の税制改正、「格差是正」で高所得者にズシリ産経ニュース 2010.12.17 00:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101217/fnc1012170011000-n1.htm
政府が１６日に閣議決定した平成２３年度税制改正大綱には、相続税増税や所得税の控除縮小など個人の負担増となる項目がずらりと並んだ。「格差是正」の観点から高額所得者に負担が集中する内容だが、影響を受ける世帯は少なくない。今回の増税で国民の暮らしがどう変わるのかを探った。
■相続税増税
これまで相続時の負担緩和のため減税を繰り返してきた
相続税は一転して増税となった。大きな柱は「基礎控除」の大幅縮小だ。
土地や建物、現預金などの遺産には、相続税の課税対象とならない基礎控除がある。現在は５０００万円の定額部分のほか、法定相続人１人当たり１０００万円の追加部分がある。例えば法定相続人が
妻と子２人の計３人の場合、「５０００万円＋１０００万円×３人」の計８０００万円が基礎控除。つまり
遺産８０００万円までは相続税がかからない計算だった。
それが
定額部分が３０００万円、追加部分が６００万円と４割減に改められた。先のケースでいえば、
基礎控除は４８００万円で、それ以上は課税される。例えば夫が１億円の遺産を残して亡くなったとすれば、遺産から基礎控除を引いた「課税遺産額」は２０００万円から５２００万円に拡大。これをもとにした実際の相続税額は１００万円から３１５万円に増える計算だ。
これらの遺産とは別に計算するのが
死亡保険金の相続税で、１人５００万円の非課税枠は今後も維持。ただ、
非課税枠の適用条件に「（亡くなった人と）生計を一にしていた者」との項目を付け加えた。亡くなった親から
独立した子供などには非課税枠がなくなる。
税率の区分も現行の６段階から８段階に増やす。現在の仕組みでは１人当たりの課税遺産額が３億円を超えた場合の５０％が最高税率だが、新制度では６億円を超えた場合の５５％となる。
■控除の縮小
年収が増えるほど控除額が「青天井」で増えていた給与所得控除は、
年収１５００万円超の世帯の２４５万円で頭打ちとなる。サラリーマン全体の１％超（約５０万人）が負担増だ。さらに報酬の多い
役員の控除は一般社員より圧縮。年収２千万円を超すと段階的に控除額が減ることになった。
ニートなどを含めた２３～６９歳の扶養家族を抱える世帯の「成年扶養控除」は年収５６８万円超が廃止・縮小される。現在、対象の納税者は約４７０万人だが、その２３％の約１１０万人の税負担が増すことになる。
第一生命経済研究所の試算では、２３歳以上の子供１人を養う年収８００万～１千万円の世帯では所得税が実質年７万６０００円の増税となり、１５００万円の世帯では１２万５０００円増。控除見直しが個人消費を下押しする可能性もありそうだ。
■環境税導入
地球温暖化対策税（環境税）も薄く広い家計負担となる。環境省の試算では増税を完全実施する２７年度の家計負担は月１００円程度増加。内訳はガソリンが１リットル当たり０.８円弱、電気代が１キロワット時当たり約０.１円で、それぞれ価格に転嫁される見通しだ。
”民主党は生活重視”ですが、
企業重視の法人税の減税と個人は相続税の増税を行います！一緒に住んでいない子供には保険金も課税します！！←ここ重要サラリーマンの控除も抑制、
役員ではさらに控除が減ります。
３代続けば資産が
なくなると言われているほどの
重税である相続税。
住んでいる家だろうが
非上場株式だろうが
美術品だろうが
どんどん課税します。
一生に数回しかない相続だから
民主党はやりたい放題。
さらには同居しなければ
死亡保険金も課税されるようになってしまって
民主党の下では
財産は一代限り死んだら財産は国が没収という社会主義的な方針のようです。
家や会社といった
換金性の悪い資産に
どんどん課税することで
会社は継げなくなるし、
家は売らないと相続税を払えない、
家を引き継げないから家を売る、
それで街並みがどんどん変わる、
ということになるわけです。
「生活者重視」ってこんなことを言うんですね。
