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■「韓国、末期症状 経済悪化で治安崩壊! 朴大統領の身辺に重大懸念 」

 
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ここまで

治安が悪化しているのですね。





渡航予定の方は、ご注意ください。




【スクープ最前線】韓国、末期症状 経済悪化で治安崩壊! 朴大統領の身辺に重大懸念
ZAKZAK ‎ 2013.07.17

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130717/frn1307170728000-n1.htm

 韓国が治安崩壊に近づいている。経済危機から失業者やホームレスが急増し、治安が急激に悪化。一部の若者は武器を持って「日本人狩り」まで始めているうえ、詐欺をしてでも国外脱出を図る人々も続出している。最大野党の報道官は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の暗殺危機まで示唆した。ジャーナリストの加賀孝英氏が、隣国の悲惨な現状に迫った。 

 韓国経済は今、瀕死の状態だ。株価急落、失業率の急増、輸出頼みの経済破綻、観光客の急減、そして中小金融機関の相次ぐ倒産…。朴大統領は有効な手立てが打てず「国内の不満がいつ爆発するか」ビクビクしながら青瓦台(大統領府)にいる、といっていい。

 その韓国で今、日本人が戦慄すべき目に遭っている。

 以下、私(加賀)が、韓国在住の複数の日本人から得た最新情報だ。じっくりとお読みいただきたい。

 「今年2月に朴政権が誕生して以来、景気が一気に悪化した。釜山などの地方都市にホームレスがあふれ、治安がみるみる悪くなっている」

 「3、4人の『日本人狩り』の若者たちが、バットなどを手にして街を徘徊(はいかい)している。見つかれば『竹島はどこの領土だ?』『慰安婦をどう思うんだ』と必ず絡んでくる。怖くて街を歩けない」

 「レストランでも、日本人だと分かると店の態度が急に変わる。あげくに客の韓国人が議論を吹っかけてきて罵倒する。とても暮らせない。日本人の韓国脱出が始まっている」


 まさに治安崩壊だ。さらに許せない蛮行が大学などの教育現場で起こっている。

 「悲惨なのは留学生だ。日本人とみると、韓国人教授が歴史問題で質問してくる。韓国の意に沿わない答えを言おうものなら、それが正しくても絶対に単位をくれない。屈服しなければ切り捨てられる」

 「ある大学院生は教授と歴史問題で議論になった際、教授の態度が急変、『お前はスパイだ。当局に告発するぞ』と本気で脅かされ、一目散に日本に逃げ帰った。韓国に学問の自由などない。異常だ

 そしてあろうことか、韓国人自身までが国外脱出を始めている。旧知の韓国人ジャーナリストがこう明かす。

 「今、300万円ぐらいを抱えて、フィリピンなどに脱出する韓国人が急増している。韓国では生活できない。希望がないからだ。カネは金融機関から借りまくって、自己破産を偽装して用意したものだ。明らかに詐欺だ」

 「香港上海銀行が今月5日、韓国人への個人融資業務の中止、韓国にある全支店の閉鎖を発表した。踏み倒されるからだ。それに朴大統領が一役買っている。朴大統領は国民の歓心を買うために徳政令を出している。それが見事に悪用されている」

 実は、こうした治安崩壊を背景に「朴大統領の暗殺」が懸念されはじめている。

 今月11日、韓国の最大野党、民主党の洪翼杓(ホン・イクピョ)院内報道官が突然、朴大統領を次のように罵倒した。


 「朴大統領の父親は、韓国を裏切って日本と手を結んだ『鬼胎(=生まれてきてはいけない人間)』の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領だ。鬼胎の子孫が大統領の座についている」

 日本と手を結んだとは、1965年に日本の佐藤栄作政権と、韓国の朴正煕政権が調印した日韓基本条約を指す。洪報道官はこう続けた。

 「朴大統領を支えているのは南在俊(ナム・ジェジェン)国家情報院長(元KCIA長官)だ。今では、どちらが大統領か分からない。その南国家情報院長は第2の金載圭(キム・ジェジュ)になる」

 外事警察幹部がこういう。

 「金載圭は元KCIA部長で、79年に朴正煕大統領を暗殺した犯人だ。要は『朴槿恵大統領の暗殺事件はいつ起きてもおかしくない』と言っている」

 「韓国の政府与党は『発言はデタラメだ』と批判した。しかし、各国情報部の反応は全く違う。なぜか。否定できないからだ。実は、水面下では何度も朴大統領暗殺情報が流れていた」

 「アジア版サッチャー」。強い女性大統領。それが朴大統領のイメージだ。だが、この韓国の悲惨なありさまはどうだ。政権基盤は激しく揺らいでいる。

 ■加賀孝英(かが・こうえい)ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年11月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。




徳政令出したり、

かなり危険領域に

入っているとは思っていましたが、

危ない感じです。





みなさま、ご注意ください。







ご参考になりましたら幸いです。

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■中国、おかしくなった?「「サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効」、釣魚島問題めぐり中国外交部」

 

え?

中国、おかしくなった?


サンフランシスコ講和条約を認めなければ、

中国に取って

日本はいまだに戦争状態?

さらには、

朝鮮の独立を認めず、

台湾・澎湖諸島、

千島列島・南樺太、

南洋諸島、

南極(大和雪原など)、

新南群島(スプラトリー諸島)・西沙群島(パラセル諸島)

を日本は権利放棄してないと中国が認めてくれるんですか!?



いきなり日本、領土増えるんですけど、

この中国の主張、一体どうしたのよ?




「サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効」、釣魚島問題めぐり中国外交部

【新華社北京】 
2013年05月31日

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/347551/

中国外交部の洪磊報道官は30日の定例記者会見で、「中国政府はサンフランシスコ平和条約が違法かつ無効だと認識しており、受け入れない」と述べた。

日本の菅義偉官房長官が29日、釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)に絡み、「わが国の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約だ」「尖閣諸島は馬関条約の締結前から日本の領土であり、ポツダム宣言前でも同様だ」と述べた。

洪報道官はこれについて中国側のコメントを求められると、「釣魚島問題に関する歴史の経緯ははっきりしている。1895年、日本は中国の清政府が日清戦争で敗戦したことを利用し、秘密裏に釣魚島を日本の地図に入れ込んだ。これは不法な窃取に属する。その後、日本は清政府に不平等な『馬関条約』の締結を迫り、釣魚島を含む台湾全島と付属の島嶼を割譲させた」と説明。

さらに、「1943年12月に中米英3カ国の首脳が『カイロ宣言』を発表しており、これに日本が盗み取った中国の領土を中国に返還すると規定している。1945年7月の『ポツダム宣言』は『カイロ宣言』の条件を実施しなければならないと重ねて言明した。1945年8月、日本の天皇が敗戦の詔勅を出し、『ポツダム宣言』を受け入れて無条件で降参すると表明した。1972年9月、中日国交正常化の際に締結した『中日共同声明』は「日本は『ポツダム宣言』第8条の立場順守を堅持する」と明記している」と指摘した。

洪報道官は「中国政府は日本国との平和条約で中華人民共和国が準備や策定、調印に参加しておらず、違法かつ無効なものだと認定し、承認していない。釣魚島は以前から琉球の一部ではない。日本との平和条約第3条で言う受託管理範囲にも釣魚島は含まない」と強調。「中国は日本が歴史を直視し、事実を尊重して約束を守り、自らの国際社会での義務を果たすよう改めて促したい」と述べた。

(編集翻訳 恩田有紀)




サンフランシスコ講和条約を

東大の東洋文化研究所 田中明彦研究室から

引っ張ってみます。



データベース『世界と日本』
日本政治・国際関係データベース
東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室
[文書名] サンフランシスコ平和条約(日本国との平和条約)


http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19510908.T1J.html


[場所] サンフランシスコ
[年月日] 1951年9月8日
[出典] 日本外交主要文書・年表(1),419‐440頁.主要条約集,5‐32頁.
[備考] 
[全文]
 連合国及び日本国は、両者の関係が、今後、共通の福祉を増進し且つ国際の平和及び安全を維持するために主権を有する対等のものとして友好的な連携の下に協力する国家の間の関係でなければならないことを決意し、よつて、両者の間の戦争状態の存在の結果として今なお未決である問題を解決する平和条約を締結することを希望するので、

 日本国としては、国際連合への加盟を申請し且つあらゆる場合に国際連合憲章の原則を遵守し、世界人権宣言の目的を実現するために努力し、国際連合憲章第五十五条及び第五十六条に定められ且つ既に降伏後の日本国の法制によつて作られはじめた安定及び福祉の条件を日本国内に創造するために努力し、並びに公私の貿易及び通商において国際的に承認された公正な慣行に従う意思を宣言するので、

 連合国は、前項に掲げた日本国の意思を歓迎するので、

 よつて、連合国及び日本国は、この平和条約を締結することに決定し、これに応じて下名の全権委員を任命した。これらの全権委員は、その全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の規定を協定した。

  第一章 平和

   第一条

 (a) 日本国と各連合国との間の戦争状態は、第二十三条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。

 (b) 連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。

  第二章 領域

   第二条

 (a) 日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

 (b) 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

 (c) 日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

 (d) 日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。

 (e) 日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。

 (f) 日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

   第三条

 日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

   第四条

 (a) この条の(b)の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権(債権を含む。)で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民(法人を含む。)に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権(債権を含む。)の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。(国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。)

 (b) 日本国は、第二条及び第三条に掲げる地域のいずれかにある合衆国軍政府により、又はその指令に従つて行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力を承認する。

 (c) 日本国とこの条約に従つて日本国の支配から除かれる領域とを結ぶ日本所有の海底電線は、二等分され、日本国は、日本の終点施設及びこれに連なる電線の半分を保有し、分離される領域は、残りの電線及びその終点施設を保有する。

  第三章 安全

   第五条

 (a) 日本国は、国際連合憲章第二条に掲げる義務、特に次の義務を受諾する。

  (i)その国際紛争を、平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決すること。

  (ii)その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使は、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むこと。

  (iii)国際連合が憲章に従つてとるいかなる行動についても国際連合にあらゆる援助を与え、且つ、国際連合が防止行動又は強制行動をとるいかなる国に対しても援助の供与を慎むこと。

 (b) 連合国は、日本国との関係において国際連合憲章第二条の原則を指針とすべきことを確認する。

 (c) 連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。

  第六条

 (a) 連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん{前2文字強調}又は駐留を妨げるものではない。

 (b) 日本国軍隊の各自の家庭への復帰に関する千九百四十五年七月二十六日のポツダム宣言の第九項の規定は、まだその実施が完了されていない限り、実行されるものとする。

 (c) まだ代価が支払われていないすべての日本財産で、占領軍の使用に供され、且つ、この条約の効力発生の時に占領軍が占有しているものは、相互の合意によつて別段の取極が行われない限り、前期の九十日以内に日本国政府に返還しなければならない。

  第四章 政治及び経済条項

  第七条

 (a) 各連合国は、自国と日本国との間にこの条約が効力を生じた後一年以内に、日本国との戦前のいずれの二国間の条約又は協約を引き続いて有効とし又は復活させることを希望するかを日本国に通告するものとする。こうして通告された条約又は協約は、この条約に適合することを確保するための必要な修正を受けるだけで、引き続いて有効とされ、又は復活される。こうして通告された条約及び協約は、通告の日の後三箇月で、引き続いて有効なものとみなされ、又は復活され、且つ、国際連合事務局に登録されなければならない。日本国にこうして通告されないすべての条約及び協約は、廃棄されたものとみなす。

 (b) この条の(a)に基いて行う通告においては、条約又は協約の実施又は復活に関し、国際関係について通告国が責任をもつ地域を除外することができる。この除外は、除外の適用を終止することが日本国の通告される日の三箇月後まで行われるものとする。

   第八条

 (a) 日本国は、連合国が千九百三十九年九月一日に開始された戦争状態を終了するために現に締結し又は今後締結するすべての条約及び連合国が平和の回復のため又はこれに関連して行う他の取極の完全な効力を承認する。日本国は、また、従前の国際連盟及び常設国際司法裁判所を終止するために行われた取極を受諾する。

 (b) 日本国は、千九百十九年九月十日のサン・ジェルマン=アン=レイの諸条約及び千九百三十六年七月二十日のモントルーの海峡条約の署名国であることに由来し、並びに千九百二十三年七月二十四日にローザンヌで署名されたトルコとの平和条約の第十六条に由来するすべての権利及び利益を放棄する。

 (c) 日本国は、千九百三十年一月二十日のドイツと債権国との間の協定及び千九百三十年五月十七日の信託協定を含むその附属書並びに千九百三十年一月二十日の国際決済銀行に関する条約及び国際決済銀行の定款に基いて得たすべての権利、権原及び利益を放棄し、且つ、それらから生ずるすべての義務を免かれる。日本国は、この条約の最初の効力発生の後六箇月以内に、この項に掲げる権利、権原及び利益の放棄をパリの外務省に通告するものとする。

   第九条

 日本国は、公海における漁猟の規制又は制限並びに漁業の保存及び発展を規定する二国間及び多数国間の協定を締結するために、希望する連合国とすみやかに交渉を開始するものとする。

   第十条

 日本国は、千九百一年九月七日に北京で署名された最終議定書並びにこれを補足するすべての附属書、書簡及び文書の規定から生ずるすべての利得及び特権を含む中国におけるすべての特殊の権利及び利益を放棄し、且つ、前期の議定書、附属書、書簡及び文書を日本国に関して廃棄することに同意する。

   第十一条

 日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている物を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。

   第十二条

 (a) 日本国は、各連合国と、貿易、海運その他の通商の関係を安定した且つ友交的な基礎の上におくために、条約又は協定を締結するための交渉をすみやかに開始する用意があることを宣言する。

 (b) 該当する条約又は協定が締結されるまで、日本国は、この条約の最初の効力発生の後四年間、

  (1)各連合国並びにその国民、産品及び船舶に次の待遇を与える。

    (i)貨物の輸出入に対する、又はこれに関連する関税、課金、制限その他の規制に関する最恵国待遇

    (ii)海運、航海及び輸入貨物に関する内国民待遇並びに自然人、法人及びその利益に関する内国民待遇。この待遇は、税金の賦課及び徴収、裁判を受けること、契約の締結及び履行、財産権(有体財産及び無体財産に関するもの)、日本国の法律に基いて組織された法人への参加並びに一般にあらゆる種類の事業活動及び職業活動の遂行に関するすべての事項を含むものとする。

  (2)日本国の国営商企業の国外における売買が商業的考慮にのみ基くことを確保する。

 (c) もつとも、いずれの事項に関しても、日本国は、連合国が当該事項についてそれぞれ内国民待遇又は最恵国待遇を日本国に与える限定においてのみ、当該連合国に内国民待遇又は最恵国待遇を与える義務を負うものとする。前段に定める相互主義は、連合国の非本土地域の産品、船舶、法人及びそこに住所を有する人の場合並びに連邦政府をもつ連合国の邦又は州の法人及びそこに住所を有する人の場合には、その地域、邦又は州において日本国に与えられる待遇に照らして決定される。

 (d) この条の適用上、差別的措置であつて、それを適用する当事国の通商条約に通常規定されている例外に基くもの、その当事国の対外的財政状態若しくは国際収支を保護する必要に基くもの(海運及び航海に関するものを除く。)又は重大な安全上の利益を維持する必要に基くものは、事態に相応しており、且つ、ほしいままな又は不合理な方法で適用されない限り、それぞれ内国民待遇又は最恵国待遇の許与を害するものと認めてはならない。

 (e) この条に基く日本国の義務は、この条約の第十四条に基く連合国の権利の行使によつて影響されるものではない。また、この条の規定は、この条約の第十五条によつて日本国が引き受ける約束を制限するものと了解してはならない。

   第十三条

 (a) 日本国は、国際民間航空運送に関する二国間又は多数国間の協定を締結するため、一又は二以上の連合国の要請があつたときはすみやかに、当該連合国と交渉を開始するものとする。

 (b) 一又は二以上の前期の協定が締結されるまで、日本国は、この条約の最初の効力発生の時から四年間、この効力発生の日にいずれかの連合国が行使しているところよりも不利でない航空交通の権利及び特権に関する待遇を当該連合国に与え、且つ、航空業務の運営及び発達に関する完全な機会均等を与えるものとする。

 (c) 日本国は、国際民間航空条約第九十三条に従つて同条約の当事国となるまで、航空機の国際航空に適用すべきこの条約の規定を実施し、且つ、同条約の条項に従つて同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続を実施するものとする。

  第五章 請求権及び財産

   第十四条

 (a) 日本国は、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきことが承認される。しかし、また、存立可能な経済を維持すべきものとすれば、日本国の資源は、日本国がすべての前記の損害又は苦痛に対して完全な賠償を行い且つ同時に他の債務を履行するためには現在充分でないことが承認される。

 よつて、

  1 日本国は、現在の領域が日本国軍隊によつて占領され、且つ、日本国によつて損害を与えられた連合国が希望するときは、生産、沈船引揚げその他の作業における日本人の役務を当該連合国の利用に供することによつて、与えた損害を修復する費用をこれらの国に補償することに資するために、当該連合国とすみやかに交渉を開始するものとする。その取極は、他の連合国に追加負担を課することを避けなければならない。また、原材料からの製造が必要とされる場合には、外国為替上の負担を日本国に課さないために、原材料は、当該連合国が供給しなければならない。

  2(I) 次の(II)の規定を留保して、各連合国は、次に掲げるもののすべての財産、権利及び利益でこの条約の最初の効力発生の時にその管轄の下にあるものを差し押え、留置し、清算し、その他何らかの方法で処分する権利を有する。

  (a)日本国及び日本国民

  (b)日本国又は日本国民の代理者又は代行者

並びに

  (c)日本国又は日本国民が所有し、又は支配した団体

   この(I)に明記する財産、権利及び利益は、現に、封鎖され、若しくは所属を変じており、又は連合国の敵産管理当局の占有若しくは管理に係るもので、これらの資産が当該当局の管理の下におかれた時に前記の(a)、(b)又は(c)に掲げるいずれかの人又は団体に属し、又はこれらのために保有され、若しくは管理されていたものを含む。

 (II)次のものは、前記の(I)に明記する権利から除く。

  (i)日本国が占領した領域以外の連合国の一国の領域に当該政府の許可を得て戦争中に居住した日本の自然人の財産。但し、戦争中に制限を課され、且つ、この条約の最初の効力発生の日にこの制限を解除されない財産を除く。

  (ii)日本国政府が所有し、且つ、外交目的又は領事目的に使用されたすべての不動産、家具及び備品並びに日本国の外交職員又は領事職員が所有したすべての個人の家具及び用具類その他の投資的性質をもたない私有財産で外交機能又は領事機能の遂行に通常必要であつたもの

  (iii)宗教団体又は私的慈善団体に属し、且つ、もつぱら宗教又は慈善の目的に使用した財産

  (iv)関係国と日本国との間における千九百四十五年九月二日後の貿易及び金融の関係の再開の結果として日本国の管轄内にはいつた財産、権利及び利益。但し、当該連合国の法律に反する取引から生じたものを除く。

  (v)日本国若しくは日本国民の債務、日本国に所在する有体財産に関する権利、権原若しくは利益、日本国の法律に基いて組織された企業に関する利益又はこれらについての証書。但し、この例外は、日本国の通貨で表示された日本国及びその国民の債務にのみ適用する。

 (III)前記の例外から(i)から(v)までに掲げる財産は、その保存及び管理のために要した合理的な費用が支払われることを条件として、返還されなければならない。これらの財産が清算されているときは、代りに売得金を返還しなければならない。

 (IV)前記の(I)に規定する日本財産を差し押え、留置し、清算し、その他何らの方法で処分する権利は、当該連合国の法律に従つて行使され、所有者は、これらの法律によつて与えられる権利のみを有する。

 (V)連合国は、日本の商標並びに文学的及び美術的著作権を各国の一般的事情が許す限り日本国に有利に取り扱うことに同意する。

 (b)この条約に別段の定がある場合を除き、連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとつた行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。

   第十五条

 (a) この条約が日本国と当該連合国との間に効力を生じた後九箇月以内に申請があつたときは、日本国は、申請の日から六箇月以内に、日本国にある各連合国及びその国民の有体財産及び無体財産並びに種類のいかんを問わずすべての権利又は利益で、千九百四十一年十二月七日から千九百四十五年九月二日までの間のいずれかの時に日本国内にあつたものを返還する。但し、所有者が強迫又は詐欺によることなく自由にこれらを処分した場合は、この限りではない。この財産は、戦争があつたために課せられたすべての負担及び課金を免除して、その返還のための課金を課さずに返還しなければならない。所有者により若しくは所有者のために又は所有者の政府により所定の期間内に返還が申請されない財産は、日本国政府がその定めるところに従つて処分することができる。この財産が千九百四十一年十二月七日に日本国に所在し、且つ、返還することができず、又は戦争の結果として損傷若しくは損害を受けている場合には、日本国内閣が千九百五十一年七月十三日に決定した連合国財産補償法案の定める条件よりも不利でない条件で補償される。

 (b) 戦争中に侵害された工業所有権については、日本国は、千九百四十九年九月一日施行の政令第三百九号、千九百五十年一月二十八日施行の政令第十二号及び千九百五十年二月一日施行の政令第九号(いずれも改正された現行のものとする。)によりこれまで与えられたところよりも不利でない利益を引き続いて連合国及びその国民に与えるものとする。但し、前記の国民がこれらの政令に定められた期限までにこの利益の許与を申請した場合に限る。

 (c)(i)日本国は、公にされ及び公にされなかつた連合国及びその国民の著作物に関して千九百四十一年十二月六日に日本国に存在した文学的及び美術的著作権がその日以後引き続いて効力を有することを認め、且つ、その日に日本国が当事国であつた条約又は協定が戦争の発生の時又はその時以後日本国又は当該連合国の国内法によつて廃棄され又は停止されたかどうかを問わず、これらの条約及び協定の実施によりその日以後日本国において生じ、又は戦争がなかつたならば生ずるはずであつた権利を承認する。

 (ii)権利者による申請を必要とすることなく、且つ、いかなる手数料の支払又は他のいかなる手続もすることなく、千九百四十一年十二月七日から日本国と当該連合国との間にこの条約が効力を生ずるまでの期間は、これらの権利の通常期間から除算し、また、日本国において翻訳権を取得するために文学的著作物が日本語に翻訳されるべき期間からは、六箇月の期間を追加して除算しなければならない。

   第十六条

 日本国の捕虜であつた間に不当な苦難を被つた連合国軍隊の構成員に償いをする願望の表現として、日本国は、戦争中中立であつた国にある又は連合国のいずれかと戦争していた国にある日本国及びその国民の資産又は、日本国が選択するときは、これらの資産と等価のものを赤十字国際委員会に引き渡すものとし、同委員会は、これらの資産を清算し、且つ、その結果生ずる資金を、同委員会が衡平であると決定する基礎において、捕虜であつた者及びその家族のために、適当な国内機関に対して分配しなければならない。この条約の第十四条(a)2(II)の(ii)から(v)までに掲げる種類の資産は、条約の最初の効力発生の時に日本国に居住しない日本の自然人の資産とともに、引渡しから除外する。またこの条の引渡規定は、日本国の金融機関が現に所有する一万九千七百七十株の国際決済銀行の株式には適用がないものと了解する。

   第十七条

 (a) いずれかの連合国の要請があつたときは、日本国政府は、当該連合国の国民の所有権に関係のある事件に関する日本国の捕獲審検所の決定又は命令を国際法に従い再審査して修正し、且つ、行われた決定及び発せられた命令を含めて、これらの事件の記録を構成するすべての文書の写を提供しなければならない。この再審査又は修正の結果、返還すべきことが明らかになつた場合には、第十五条の規定を当該財産に適用する。

 (b) 日本国政府は、いずれかの連合国の国民が原告又は被告として事件について充分な陳述ができなかつた訴訟手続において、千九百四十一年十二月七日から日本国と当該連合国との間にこの条約が効力を生ずるまでの期間に日本国の裁判所が行なつた裁判を、当該国民が前記の効力発生の後一年以内にいつでも適当な日本国の機関に再審査のため提出することができるようにするために、必要な措置をとらなければならない。日本国政府は、当該国民が前記の裁判の結果損害を受けた場合には、その者をその裁判が行われる前の地位に回復するようにし、又はその者にそれぞれの事情の下において公平且つ衡平な救済が与えられるようにしなければならない。

   第十八条

 (a) 戦争状態の介在は、戦争状態の存在前に存在した債務及び契約(債券に関するものを含む。)並びに戦争状態の存在前に取得された権利から生ずる金銭債務で、日本国の政府若しくは国民が連合国の一国の政府若しくは国民に対して、又は連合国の一国の政府若しくは国民が日本国の政府若しくは国民に対して負つているものを支払う義務に影響を及ぼさなかつたものと認める。戦争状態の介在は、また、戦争状態の存在前に財産の滅失若しくは損害又は身体損害若しくは死亡に関して生じた請求権で、連合国の一国の政府が日本国政府に対して、又は日本国政府が連合国政府のいずれかに対して提起し又は再提起するものの当否を審議する義務に影響を及ぼすものとみなしてはならない。この頃の規定は第十四条によつて与えられる権利を害するものではない。

 (b) 日本国は、日本国の戦前の対外債務に関する責任と日本国が責任を負うと後に宣言された団体の債務に関する責任とを確認する。また、日本国は、これらの債務の支払再開に関して債権者とすみやかに交渉を開始し、他の戦前の請求権及び債務に関する交渉を促進し、且つ、これに応じて金額の支払を容易にする意図を表明する。

   第十九条

 (a) 日本国は、戦争から生じ、又は戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求権を放棄し、且つ、この条約の効力発生の前に日本国領域におけるいずれかの連合国の軍隊又は当局の存在、職務遂行又は行動から生じたすべての請求権を放棄する。

 (b) 前記の放棄には、千九百三十九年九月一日からこの条約の効力発生までの間に日本国の船舶に関していずれかの連合国がとつた行動から生じた請求権並びに連合国の手中にある日本人捕虜及び非拘留者に関して生じた請求権及び債権が含まれる。但し、千九百四十五年九月二日以後いずれかの連合国が制定した法律で特に認められた日本人の請求権を含まない。

 (c) 相互放棄を条件として、日本国政府は、また、政府間の請求権及び戦争中に受けた滅失又は損害に関する請求権を含むドイツ及びドイツ国民に対するすべての請求権(債権を含む。)を日本国政府及び日本国民のために放棄する。但し、(a)千九百三十九年九月一日前に締結された契約及び取得された権利に関する請求権並びに(b)千九百四十五年九月二日後に日本国とドイツとの間の貿易及び金融の関係から生じた請求権を除く。この放棄は、この条約の第十六条及び第二十条に従つてとられる行動を害するものではない。

 (d) 日本国は、占領期間中に占領当局の指令に基づいて若しくはその結果として行われ、又は当時の日本国の法律によつて許可されたすべての作為又は不作為の効力を承認し、連合国民をこの作為又は不作為から生ずる民事又は刑事の責任に問ういかなる行動もとらないものとする。

   第二十条

 日本国は、千九百四十五年のベルリン会議の議事の議定書に基いてドイツ財産を処分する権利を有する諸国が決定した又は決定する日本国にあるドイツ財産の処分を確実にするために、すべての必要な措置をとり、これらの財産の最終的処分が行なわれるまで、その保存及び管理について責任を負うものとする。

   第二十一条

 この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条(a)2の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。

  第六章 紛争の解決

   第二十二条

 この条約のいずれかの当事国が特別請求権裁判所への付託又は他の合意された方法で解決されない条約の解釈又は実施に関する紛争が生じたと認めるときは、紛争は、いずれかの紛争当事国の要請により、国際司法裁判所に決定のため付託しなければならない。日本国及びまだ国際司法裁判所規程の当事国でない連合国は、それぞれがこの条約を批准する時に、且つ、千九百四十六年十月十五日の国際連合安全保障理事会の決議に従つて、この条に掲げた性質をもつすべての紛争に関して一般的に同裁判所の管轄権を特別の合意なしに受諾する一般的宣言書を同裁判所書記に寄託するものとする。

  第七章 最終条項

   第二十三条

 (a) この条約は、日本国を含めて、これに署名する国によつて批准されなければならない。この条約は、批准書が日本国により、且つ、主たる占領国としてのアメリカ合衆国を含めて、次の諸国、すなわちオーストラリア、カナダ、セイロン、フランス、インドネシア、オランダ、ニュー・ジーランド、パキスタン、フィリピン、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びアメリカ合衆国の過半数により寄託された時に、その時に批准しているすべての国に関して効力を生ずる。この条約は、その後これを批准する各国に関しては、その批准書の寄託の日に効力を生ずる。

 (b) この条約が日本国の批准書の寄託の日の後九箇月以内に効力を生じなかつたときは、これを批准した国は、日本国の批准書の寄託の日の後三年以内に日本国政府及びアメリカ合衆国政府にその旨を通告して、自国と日本国との間にこの条約の効力を生じさせることができる。

   第二十四条

 すべての批准書は、アメリカ合衆国政府に寄託しなければならない。同政府は、この寄託、第二十三条(a)に基くこの条約の効力発生の日及びこの条約の第二十三条(b)に基いて行われる通告をすべての署名国に通告する。

   第二十五条

 この条約の適用上、連合国とは、日本国と戦争していた国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていたものをいう。但し、各場合に当該国がこの条約に署名し且つこれを批准したことを条件とする。第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も与えるものではない。また、日本国のいかなる権利、権原又は利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。

   第二十六条

 日本国は、千九百四十二年一月一日の連合国宣言に署名し若しくは加入しており且つ日本国に対して戦争状態にある国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていた国で、この条約の署名国でないものと、この条約に定めるところと同一の又は実質的に同一の条件で二国間の平和条約を締結する用意を有すべきものとする。但し、この日本国の義務は、この条約の最初の効力発生の後三年で満了する。日本国が、いずれかの国との間で、この条約で定めるところよりも大きな利益をその国に与える平和処理又は戦争請求権処理を行つたときは、これと同一の利益は、この条約の当事国にも及ぼさなければならない。

   第二十七条

 この条約は、アメリカ合衆国政府の記録に寄託する。同政府は、その認証謄本を各署名国に交付する。

 以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で、ひとしく正文である英語、フランス語及びスペイン語により、並びに日本国により作成した。

(全権委員署名略)







これを認めないって、

勝手に戦勝国名乗っている中国の

基本が揺るがされますが、

中国って常任理事国だっけ?






本気でネタかと思っちゃったよ。



かの国の

今後の言い訳が

ちょっと楽しみですね。





ああ、驚いた。








■中国製だけどMade in Chinaじゃないよ「Made in ChinaからMade in PRCで中国製品売り上げ増」

 


これは気付きませんでした。

メイド・イン・チャイナ=メイド・イン・PRC

なんですね。




Made in ChinaからMade in PRCで中国製品売り上げ増
NEWSポストセブン 2013.04.13 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130413_181577.html


 4月に入り、春の陽気を感じる日も増えつつある中、隣国・中国からやってくる商品たちにも「静かなる衣替え」が進んでいる。

 ホームセンターなどで、商品タグやバーコード周りに書かれた原産国表示を見ていくと、「メイド・イン・PRC」と表示されているものが目につく。

 PRCとは中華人民共和国の英文名「People’s Republic of China」の略。つまり、おなじみの「メイド・イン・チャイナ」と何ら変わらないわけだが、どうして、わざわざ分かりにくい表記をしているのか。

 中国企業に詳しい在中ジャーナリストが語る。

「古くは毒入り餃子事件などもあり、もともと日本人の中国製品に対する信頼は限りなく低かった。そこに尖閣諸島やPM2.5の問題が起きたから、今や『メイド・イン・チャイナ』のイメージは過去最悪です。その中で自社製品の売り上げへの影響を少しでも軽くしたいと考える中国企業の窮余の策なのでしょう」

 当の中国企業はどう考えているのか。日本企業から商品の生産委託を受けているという中国企業の幹部に話を聞いた。

「アメリカをUSAと書くのと同じ。どっちも中国っていう意味だけど、PRCのほうがちょっとカッコいいだろ? 特別な意味なんてないよ。えっ? 売り上げ? 変えたら伸びたね

※週刊ポスト2013年4月19日号





いろいろと注意しなくてはいけない春になってきました。

ご参考になりましたら幸いです。







チャイナフリーという単語が

目新しかったのですが、2008年の本です。

アメリカの女性ジャーナリストが1年間、

中国製品なしで過ごしたら想像以上の困難があった…と言うお話。
チャイナフリー:中国製品なしの1年間チャイナフリー:中国製品なしの1年間
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■ウナギ「あれ?」「肛門にウナギを入れた男のレントゲン写真が流出」

 







肛門からウナギ。

中国でのお話のようです。

肛門にウナギを入れた男のレントゲン写真が流出
http://www.po-kaki-to.com/archives/6440674.html
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こんな3D-CTあまり見たくないものです。





2枚目の単純写真はちょっと分かりにくいです。

これで見落としたら訴訟ものですが、

「う、うなぎが肛門から…」

なんて患者さんが言ってくれなきゃ

びっくりします。




教訓: 救急では肛門からウナギが入る可能性を確認すべき



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■あれ、食べたのか「水死体・病死した豚を上海で販売するルートが発覚―中国」

 



4本足は机以外、

2本足なら両親以外、

空を飛ぶものなら飛行機以外

何でも食べるというかの国。



これも食ったのか…。
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水死体・病死した豚を上海で販売するルートが発覚―中国

2013年04月01日
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/339820/


中国上海市の黄浦江に浮いていた大量のブタの死骸が、浙江省嘉興市からきたものだとの情報が流れた後、70キロ離れた嘉興市南湖区横港村では、かつて路肩に多く見られたブタの死骸が減り、養豚農家は死骸を指定の場所に置くようになった。

横港村がある新豊鎮は2009年、10カ所の村で死んだブタの無害化処理作業担当者を確定し、連絡方法を記録した通知を防疫ステーションに張り出した。だが、09年から10年まで病死家畜無害化処理管理の係だった陸根松さんは、死骸を回収した記憶が全くないという。村で死んだブタはほかに販売ルートがあるといわれている。

地元の農家によれば、死んだブタは500グラム当たり1元(約15円)で売っていたという。現地にある飲食店の経営者によると、死んだブタはワゴン車に7~8頭が積まれ、上海に運ばれる。検疫所の係員に見られそうになれば、車を捨てて逃げるという。

ブタの年間飼育数が700万頭に上る嘉興では、死んだブタと生きたブタの販売ルートが長い間あったが、12年11月、嘉興中級裁判所が董国権被告の事件で被告を含む3人に無期懲役、ほかの14人にも実刑判決を言い渡したことから、情況は変わった。

事件は現地に大きな波紋を広げた。3人が無期懲役となったことは犯罪者を震え上がらせると同時に、死んだブタの回収・加工ルートを断ち切った。現地の飼育業者などは今後、死んだブタを売ることはないと話した。






>現地の飼育業者などは今後、死んだブタを売ることはないと話した。






やっぱり、死んだ豚も今までは売っていたんだ。







以前は鳥インフルの鶏も食っていた。



中国当局が鳥インフル感染情報を隠蔽、市場に流出する感染鶏

大紀元 2008/12/18 07:27
http://www.epochtimes.jp/jp/2008/12/html/d64599.html

 【大紀元日本12月18日】近日、香港で鳥インフルエンザ感染が判明した後、中国江蘇省東台市、海安市も鶏の大量死亡を発表した。政府側が情報封鎖を実施したため、真相を知らない民衆は対策を取らず、鶏肉売買の監視管理もなかった。現在、感染鶏は上海、山東省、河南省に流出している。国際ラジオ放送「希望の声」が伝えた。

 海安市獣医部門は鳥インフルエンザの検出を認めた。以下は調査時の録音。

 【録音】

 記者:いつから発生したか?

 スタッフ:大体一ヶ月前のこと。

 東台市官(土+貝)村に鶏の約70%が死亡。症状として、熱や餌を拒否、糞は緑色になる。計十数万羽の鶏が死亡した。

 官(土+貝)村村民【録音】:ここの鶏は全部死んだ、全部、どんな病気かわからない、薬を飲ませたが治らない、感染が速い。

 東台市唐洋鎮民衆の話によると、鶏を飼った人の損失はかなり大きい、しかし、政府の対応策はなく、マスコミも沈黙を続けた。これ以上無策でいれば、人命にかかわる問題になる。

 唐洋鎮民衆【録音】:政府は真相を隠した。防疫策も出さなかった。鶏糞への処理や空気による伝染の防止などやるべきことはやってない。政府側の見込みは損失が1.6億元。今度の疫病は鳥インフルエンザであるかどうかはわからないが、伝染病であることは確実だ。政府は対策ではなく情報封鎖に力に入れている

 報道によると、政府からの補助金が少ないため、病死した鶏は現在不法業者のところに流れている。不法業者は数元の値段で死んだ鶏を買い取り、加工してから、上海、山東省、河南省など地域で販売している。政府側はこのような事態を防ぐための対策はいまだにない。

 病死の鶏は闇の加工工場で、過酸化水で浸してから、冷凍する。東台市、唐洋鎮だけでこのような加工工場は十数ヵ所ある。24時間体制で病死の鶏を加工し、全国に発送する、新年の市場に売り込む予定である。現地の冷凍庫に保存された病死の鶏の数は数十万羽に達する。

(翻訳・侍傑)





ご参考になったら幸いです。



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■「「中国発:遺伝子工学的に「賢い」子どもたちが作れるようになる可能性」

 





史上最悪の大虐殺である

文化大革命で

高IQの知識人を根こそぎ

粛正した中国。





今度は遺伝子工学的に

高IQの子供を希望中。









中国発:遺伝子工学的に「賢い」子どもたちが作れるようになる可能性
International Business Times 2013年3月27日 08時14分 更新
http://jp.ibtimes.com/articles/42165/20130327/204987.htm

ある中国企業が、世界でもトップクラスの知性を誇る人々のDNA中に共通する対立遺伝子を突き止めようとしている。発見されれば、両親は「もっとも賢い」DNAを持つ胚を選択し、IQを15ポイント引き上げることができるようになる可能性があるという。

Vice(デジタルメディア)によれば、遺伝子工学のプロジェクトに携わってきた広東省深セン(訂正)のBGI Shenzhen社が、「天才のDNA」に共通する対立遺伝子の究明に王手をかけているという。

進歩的心理学者のジェフリー・ミラー(Geoffrey Miller)氏は、このプロジェクトにDNAを提供した2,000人の一人だ。Viceのインタビューで同氏は、研究の狙いと、中国が遺伝子研究において先端的な理由について、より詳細に語っている。

ミラー氏いわく、1世代で上がるIQがわずかに見えても、より優秀な子孫が増える可能性は増大し、すべての領域で社会が良くなる可能性があるという。「平均的に5ポイントのIQを上げるだけでも、経済の生産性や国の競争力、特許の取得数、ビジネスのやり方、経済の革新性は大きく違ってきます」と同氏は指摘する。

議論の多い問題ではあるが、中国の優生学研究の歴史が、遺伝学の分野で同国がトップを走る基礎となっている。1970-80年代、小平時代の中国では、人口の急激な増加への対応が優先課題であった。一人っ子政策によって一度しか子どもを持つことができない親たちのあいだでは、先天異常の有無や性別などの出生前検査が一般的となった。性別選択のための中絶は同国では違法とされているにもかかわらず、女の子なら止めておくという親が後を絶たなかった。

BGI社によれば、このプロジェクトは出生前検査に着想を得ているが、遺伝子工学や新しい遺伝子を加えるといったものとは一線を画しているという。「子どもが受け継ぐのは、自然の状態と同じく両親がすでに持っている遺伝子なのですが、その両親が100人の子どもをもうけたなら、その中で一番賢い子となるということです」とミラー氏は言う。

中国で遺伝子研究が発達するのは、西洋のようにそれにブレーキをかける宗教的な文化がないからだとミラー氏は言う。「『これはまずい、自然を弄んではならない、神の領域に手を出してはならない』というイデオロギーを、(西洋の)我々は持っているのです」とした。

しかし多くの中国人は、遺伝子工学の赤ちゃんに抵抗がないようだとミラー氏は言う。「『遺伝学的により健康で、幸福で、賢い赤ん坊を作るべきなのは当然だ!』という人もいるでしょう」と同氏はみている。






人民の頭が良くなったら、

・中国に人がいなくなる

・中国共産党が独裁できなくなる

頭のいい悪人が増える

というイメージなのかな。




国際的な取り決めとか、

倫理とか無視して

何が何でも成績がいい子供を作る!!

と、近視眼的な展開になるのが

目に浮かびます。






自分の子供を魔改造したら

取り返しのつかないことになりそうです。












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某大学医学部を卒業
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医師免許取得: 医師にはなったけど、医療カーストの一番下でした。
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大学院卒業(医学博士): 4年間、院生は学費支払って給料なし。
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フルコースをこなしたため貧乏から抜け出せず。
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大学から地域(僻地ともいう)の救急医療で疲弊しました。
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田舎で開業、借金は天文学的数字に。


今は田舎で開業して院長になりました。
でも、教授に内緒で開業準備していたころのハンドルネーム”中間管理職”のままでブログを運営してます。

ブログは主に
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よろしくお願いいたします。


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