勤務医　開業つれづれ日記・２

2009/02/09

■マスコミに対する無力感　誤用の連続「たらい回し」　憲法無視の「計画配置」

読売新聞は

「医療改革提言」なんて

ことを特集しているようですが、

これじゃあね…。



マスコミの、

特に読売の

単語の誤用と、

憲法違反推進は

どうして止むことがないのでしょう？






連発する「たらい回し」ですが

「受入れ不能」とするのが

正しいのではないでしょうか。






とても混んでいるシーズンに

ホテルが取れなくて、

ほかのホテルを進められても

読売新聞は「ホテルによるたらい回し」

とでも言うのでしょうか。





この「たらい回し」表現で

どれほど多くの救急医療関係者が

傷つき、現場を離れているか

読売は全く理解していません。






また、医師の計画配置は

舛添厚生労働大臣に

「憲法違反だからそんなこと出来ない」

と一蹴されています（１、２）。







こんな理屈では、

国公立大学卒業の方は

すべて大学地元に就職すべきで

卒後５年間は縛り付け、

と言っているのと同じです。








こんな新聞を読んで

世論が形成されたら、

「医師にすべからく居住の自由はない」

ということになってしまうのではないでしょうか？

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医療改革提言　とちぎの現場から 一覧

（２）たらい回し防止
「急患センター」開業医が輪番制で

2009年2月6日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/feature/utunomiya1233760579815_02/news/20090205-OYT8T01236.htm

　「幼稚園で娘が突然熱を出して…。めったに熱を出さない子なんです」。午後８時近く、４歳の女児を連れた母親が心配そうな表情で、小山市若木町の「夜間休日急患センター」を訪れた。

　小山市民病院に隣接する同センターでは、小山地区医師会の開業医約１８０人が、内科と外科で１人ずつ当番で診察にあたる。この日の当番、船田内科外科医院（同市松沼）の船田隆医師は「熱を出したのはいつ？」「せきは出る？」と質問しながら、手早く診察し、解熱剤を処方した。

　母親はこれまで、女児が体調を崩した時には自治医大病院（下野市）に連れて行っていたという。「軽症患者なら、大学病院まで行かなくてもここで十分対処できる」と船田医師は言う。母親は「待ち時間もほとんどなくて助かった」と、安心した表情で帰っていった。

　全国各地で問題になっている救急患者の「たらい回し」は、救急病院に軽症患者が集中していることが一因とされる。

　同センターはこうした事態を防ぎ、３次救急を担う自治医大病院の負担軽減を図るため、初期救急患者の受け皿として昨年４月に開設された。

　昨年１２月末までの利用者数は５３２８人。小児科の患者が約６割を占め、土日の利用者は１００人を超えることもある。センター以外でも、医師会の小児科開業医１０人が、輪番制で午後７時半まで診療を受け付けている。当番は月に数回で、開業医にとって大きな負担にはならないという。

　この結果、自治医大の夜間休日帯の利用者は昨年４～１２月、前年同時期の２５％減となる１万７２２８人に減った。特に、連休の多い５月は小児科の患者数が半減。センターを運営する小山広域保健衛生組合は「予想以上の効果。自治医大とのすみ分けができ、現時点では大成功」と手応えを語る。

　ただ、センターは夜間休日の「急患」対応にもかかわらず、「なんとなくだるい」といった救急以外の利用者もいるという。読売新聞では、「不要不急の救急受診を減らす」ことも提言に挙げている。小山地区医師会理事の浅野孝医師は「救急の意味を理解していないように見えるケースもある。医療体制の充実のためには、医療機関と患者双方の努力が必要」と指摘している。

　３次救急　外来で軽症患者を診る初期（１次）、入院が必要とされる患者を担当する２次救急に対し、命にかかわる最重症患者が対象。県内では、「救命救急センター」がある大田原赤十字、済生会宇都宮、独協医大、自治医大付属、足利赤十字の５病院が指定されている。

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医療改革提言　山梨の現場から

【１】専門治療崩壊の瀬戸際
■緊急対策■医師不足解消、若手医師の計画配置を

■構造改革■医師を増やし偏在をなくそう

2009年2月6日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/feature/kofu1233847342225_02/news/20090206-OYT8T00040.htm

　まず、解決すべきは医師の絶対的な不足だ。医学部の定員を２割程度増やして１万人とし、欧米並みを目指す。ただ、医学部の在学期間と初期研修期間（現行２年間）を合わせて最低８年間かかるので、すぐには医師不足に対応できない。

　産科や救急医療の体制を維持するには、診療科や地域ごとに生じている医師偏在の是正が欠かせないが、今、働いている医師を他の専門・地域に替えるのは現実的ではない。

　初期研修を終えて後期研修（３～５年間）に進む若手医師を、計画的に配置すべきだ。それにより、中核病院に人的余裕が生まれ、中堅医師の医療過疎地域への派遣も可能になる。

　計画的配置では、大学や基幹病院、自治体、医師会などが第三者機関を設立。地域や診療科ごとに必要数（定員）を定め、若手医師の希望や意欲も聞いて、すり合わせるなどのシステム作りも求められる。

　　　◇

　「子供の頃に温かく接してくれた地域の人たちに恩返しがしたい」

　１月２４日、県医師会と県が共催し、甲府市内で開いた「研修医を囲む会」。自治医大（栃木県）を卒業し、生まれ育った山梨県に戻ったある研修医が地元への思いを語ると、会場から大きな拍手が起こった。

　２５人の研修医を囲んだのは、横内知事のほか、県医師会長、山梨大医学部付属病院長らそうそうたる顔ぶれ。口々に山梨の魅力、地域医療のやりがいが語られた。終了後の懇親会では、テーブルを回って、研修医一人ひとりと言葉を交わす知事の姿があった。

　医学生は、研修先の病院にそのまま就職するケースが多い。研修医の確保は、地域医療の未来を左右する。

　しかし現実は厳しい。

　２００９年度から県内の病院で初期臨床研修に入る医学生は、８９人の定員枠に対して４８人（昨年１０月現在）。全国平均の６９・６％を下回る５３・９％にとどまった。

　医学生の人気が集中するのが、東京など都会の病院だ。最新の医療機器に加え、患者・症例数が多く、医師としての経験を積めると期待されるためだ。実際、０９年度に研修医を全国平均以上に確保できたのは、東京、大阪など大都市が中心だ。県の担当者は「都会の病院が定員を減らさない限り、地方に来る研修医が増える望みは薄い」とため息をつく。

　一方、県内の医師不足はすでに深刻な状況だ。

　１０万人近くが住む県東部地域で、唯一出産が可能だった都留市立病院は、０８年４月から扱いをやめた。市立甲府病院でも精神科外来の診療や消化器内科の専門治療がストップしている。厚生労働省によると、県内の人口１０万人あたりの医師数は１９９・１人（０６年１２月末現在）と、平均の２１７・５人を下回り、全国ワースト１０に入った。

　県は、医師を県職員として採用し、医師が足りない病院へ派遣する「ドクタープール制」を０７年度から始めた。だが、今のところ採用実績はゼロだ。

　絶対的な医師不足と研修医の都会集中という「ダブルパンチ」に、県や地方自治体には無力感も漂う。

　山梨大医学部５年の北見欣一(よしかず)さん（２８）は「へき地で勤めていても、その地域の基幹病院で手術などに参加でき、医師としての技術を磨ける仕組みがあればいいのだが」と語る。

　国が有効な対策を打ち出さなければ、県民の安心は大きく揺らぎ続ける。

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読売社説で提言してしまったものだから（１）、

例え憲法違反だと

大臣に笑われても

小出しにして「医師の計画配置」の

雰囲気を作るつもりなのでしょうか。





さらには

財源なく医師数だけ増やしても、

医療は崩壊することでしょう。





国は、今後の医療政策として、

財源なしで医師数だけを増やすとしています。

これは

「医師に対しては金を出さない。

医師一人あたりのお金は減らしていく」

と言っているのです。








まったく根本が分かっていないマスコミと

さらなる医療崩壊を進める厚労省…。



「医療に対するマスコミ改革」

の提言をしたいぐらいです。

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（１）
■読売社説　日本の医師に自由はいらない（笑）　「医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言」
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-412.html

（２）
産科医療のこれから
医師の計画配置は「憲法違反」 舛添厚労相インタビューhttp://obgy.typepad.jp/blog/2008/10/post-1341-67.html

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